税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今年も新しい出会いがあり、本当にお世話になりました。


また、昨年に続き今年も執筆、取材を受けました。


この場を借りまして、改めて御礼申し上げます。



2010.01.05 税理士新聞 （エヌピー通信社 ）第1291号
（01月05日号）「顧問先に伝える税理論」を執筆しました。


2010.04.25　月刊企業実務 （�鞄�本実業出版社 ）2010年
5月号『「債務免除益」が生じたときの経理処理のポイント』
を執筆しました。


2010.01.18 セイコーエプソン�� ・税務会計情報ねっ島
Ｔａｂｉｓｌａｎｄ（タビスランド）の会計事務所通信 で森大志税理士事務所 が紹介されました。


2010.09.12日本経済新聞が発行する日経ヴェリタス 第１３１号
にて、私の書いているブログ「税理士森大志のひとりごと 」の
記事が引用され、ブログの紹介もして頂きました。


2010.09.15ファンファード�� が展開するネクプロから
取材を受けました。
ネクプロ のプロフェッショナルへのインタビュー記事に、
税理士森大志の取材記事 が掲載されました。


朝日新聞社が今年から始めたＷＥＢＲＯＮＺＡにて注目のブログとして紹介されています。



そして、新しい試みとして「東京企業戦略塾 」を始めました。


日高デザインの日高さんとの出会いがなければ、この勉強会も
なかったと思います。


御縁に感謝いたします。


また、来年は新しい試みとしてノマド＠ステーションさんと
女性のための起業セミナー も始めます。


これは、私たちの事務所がある池袋の活性化を目指して
頑張ろうと言う試みです。


今年も本当に多くの方々にお世話になりました。


来年もよろしくお願いいたします。


森大志税理士事務所の新年は、1月5日（水）から通常通り営業いたします。

日本経済は、本当は強い。

日本の技術力は、まだまだ負けない。

というような、新聞雑誌の記事が目につきます。

今の日本で問題なのは、ハードよりソフトです。

日本は技術力があるから・・・・・・・。

この味が分からない人はおかしいと、お客様が
来ないのにつぶやく料理人みたいです。

どんなにおいしいものを作れても、それを評価
するのは、お客様です。

販売価格が高ければ、美味しいのは当たり前。

この値段で、この味と言うように価値観が
問われています。

ニーズを無視したような技術は売れません。

勘違いしてはならないのは、このニーズと
言うのは技術だけではないのです。

価格であったり、デザインだったりします。

今の日本に求められているのは、徹底的な
市場調査によるニーズの確認。

そして、それにもとずく製品開発が出来るか
どうかです。

日本は技術力があると言うと、最先端の技術
などを探してきて、だからすごいと言います。

それは、素晴らしいことで評価できます。

しかし、いまの日本の課題は、一般に普通に
売られている製品で負けていることです。

薄型テレビ、パソコンなどの世界シェアの
ことなのです。

今までの日本は、そのような量産品で優位でした。

それが問題なのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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映画「相棒」劇場版�Uが、12月23日から公開中です。

この映画「相棒」については、前回大ヒットしたのですが
番宣と呼ばれる番組宣伝の巧みさが、際立っています。

前回の公開時に、このブログで取り上げ分析しました。

まさに、これではヒットして当然と言われるくらいなのです。

今回も、随所にヒットの仕組みがあります。

テレビでの宣伝を見てみます。

１２月２０日の月曜日から金曜日まで、相棒-劇場版�U-全国
公開記念！ファンが選ぶＢＥＳＴ相棒を、午後3時から4時53分
という時間に放送しています。

公開日の２３日には、同じみの「徹子の部屋」に主演の水谷豊、
共演の及川光博が出演しています。

今日は、若い人たちに人気のお願いランキングに登場。

午前１０時５０分から１１時４５分、『お願い！ランキング
　相棒編＆「劇場版、仮面ライダオーズ＆ダブル」』

見どころ一挙大公開、裏側全部みせます！という内容です。

これでは、テレビ「相棒」を見ていない人も、見てみようと
思うのではないでしょうか。


このブログで、前回の劇場版公開時に記事を書いています。


２００８年６月１６日の記事です。

『税理士森大志のひとりごと』『映画「相棒」大ヒットのわけ』


映画「相棒」とは、皆さんご存じの通り水谷豊と寺脇康文が
主演の刑事ドラマです。

もともとはテレビ朝日系で２時間ドラマ（単発）で放送された
のが始まりですが、人気が出てレギュラー化されました。

私も妻がファンなので録画したものや、土曜日に再放送された
ものなどを一緒に見ていたのですが、その面白さ、推理の奥の
深さにはまりました。

そして、映画化が決定したのですが、私はテレビ版の良さを
知っていたので絶対にヒットすると思っていました。

映画「相棒」は大ヒット（観客動員３１１万人超、興行収入
３７億円朝日新聞の記事による）しロングランも決定しまし
たが、朝日新聞６月７日の朝刊で「映画『相棒』大ヒットの
わけ」とその分析をしています。

本当に用意周到で戦略がよく練られていて「ヒット」ではなく
「大ヒット」した「わけ」がよく分かるとともに、私たち中小
企業においても販売戦略の参考になると思うので紹介します。

私は映画「相棒」は絶対にヒットすると思っていたのですが、
映画の製作委員会はドラマの視聴者が４０代以上に偏って
いたので不安があったそうです。

確かに、私も妻も４０代以上ですからその通りです。

東映の出目宏・宣伝プロデューサーは「シネコン中心の今の
映画興行は２０、３０代の女性が来ないとヒットしない。

若者の認知度を高める戦略を練った。」と明かしています。

通常はテレビの２時間ドラマに主演した俳優は、放送日当日
の朝からワイドショーなどに出演し、出演作の宣伝をします。

いわゆる「番宣」と言われることです。

主演した俳優も必死なのです。

もし、視聴率が良くない場合、次回作がなく打ち切られる
可能性があるのです。

逆に、視聴率が良い場合、シリーズ化され主役としての立場が
約束されます。

同様に、映画が放映される日も、映画の主役俳優がやはり
テレビに出て番宣をすることが普通に行われていますし、
劇場で観客に挨拶をすることも多いのです。

今回の「相棒」も同様に番宣をしましたが、それ以外に
「深夜や土日など若者が家にいる時間帯を中心に、
再放送や解説番組、『相棒』の脇役が登場するスピン
オフドラマなどを４月以降、５０本も流した。」
（朝日新聞記事による）

私も深夜の解説番組を見ましたが、よくできていて、
今まで「相棒」を見たことない人も興味を持つような
作りでした。

そして、「公開後の東映の調査では、男女比、年代ともに
まんべんなく訪れている。」（朝日新聞記事による）のです。

普通は、ここまでやれば充分なのですが、「相棒」の
場合はさらに、ロングランが決まったので、６月１４日
の夜に２時間ドラマの再放送が行われました。

さらなる、ヒットを目指しているのです。

販売戦略とはこのように考えるという見本のようです。

私たち中小企業も規模は違っても、同じ様な販売戦略
が必要な時があると思います。

そんな時に、私は社長と一緒に販売戦略を考えたいと思っています。


ここまでがブログ記事です。


今回も前回同様、あらゆる年齢層に向けて宣伝して
いるのは言うまでもありません。

このように戦略を立てて宣伝すれば、大ヒットする
のは確実です。

ただ、勘違いしてはならないのは、相棒の内容が良いから
ヒットしているのです。

中身のないものをいくら宣伝しても、だめ。

企業戦略と言うのは、本当に難しい。

私たち中小企業は、地道に勉強して考えるしかないと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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ファーストリテイリングといえば、衣料品専門店のユニクロ
を展開する、日本を代表する会社です。

そして、世界に出て行っても十分に戦える数少ない日本メ−カーでもあります。

そのファーストリテイリングの主力事業であるユニクロが、
伸び悩んでいますが、柳井会長兼社長の話が、日本経済新聞
電子版の12月22日の記事にあります。

『ファストリ・柳井氏「世界で年300店、日本に頼らず」Ｈ＆Ｍ・ＺＡＲＡに対抗』

その中で、国内売上高の前年割れが続いているとの質問に
次のように答えています。

「売り上げがあまりよくないのは、ブームの反動もあるが、
それ以上にこの１年間、商品政策を間違えた。必然性のない
デザインものが多すぎた。あくまでベーシックな服にファッ
ション性があるのが我々の立ち位置。ファッション自体は我々
には期待されていない。商品企画をきっちりつくり、毎週、
生産調整をしていくという地道な作業を改めて徹底させる」


この答えを聞いて、私は納得しました。

今年の7月23日に、私はこのブログで次のような記事を書いています。

『税理士森大志のひとりごと』「ユニクロはどうする」

ファーストリテイリングが、婦人服専門店運営子会社キャビンの
事業撤退を発表しました。

２０２０年の連結売上高５兆円を目指し、ユニクロ以外の事業を
伸ばそうと様々な分野に進出していますが、伸び悩んでいます。

そんな中、本家ユニクロも一時の勢いに陰りが出ているようです。

ユニクロと言えば、当初はポロシャツ、Ｔシャツなどのオーソ
ドックスな商品、デザインが主力でした。

フリースの大ヒットで大きく売上を伸ばし、その後の低迷を経て、
最近ではヒートテックなどの素材の開発とブラトップなどの
アンダーウエアーで売上を伸ばしたのです。

ユニコロは元々少品種大量生産が売りで、安く販売してもコスト
が低いので大きな利益を上げてきました。

それが最近では、タレントとのコラボ商品を出したり、世界各国
の著名デザイナーの起用をしたり、ファッション性を前面に出し
ています。

新規出店も、昔では考えられないような大型店を出すようになりました。

この動きは、本来のユニクロの良さを失わせる結果になるのではないかと思っています。

大型店を出す場合、売場面積がありますから売場を商品で
埋めるためにアイテム数が必要になります。

一番簡単なのは、カラーバリエーションを増やすことです。

売れる、売れ筋のカラーはある程度決まりますから、売れ残り
のカラーが出るのではないかと思います。

最近ユニクロに買い物に行きましたが、夏だというのに黒い
シャツが大量に売れ残っていました。

また、オーソドックスなポロシャツを買おうと思いましたが、
派手な物ばかりでオーソドックスな商品は数が少ないと感じ
ました。

昔は、消耗品なのでオーソドックスなポロシャツ、Ｔシャツを
大量に購入するお客様がいましたが、最近は派手な商品
（好みが分かれる）が多いので、大量に購入する人が少ない
のかなと思います。

日本に進出しているＨ＆Ｍなどは多品種少量販売ですから、
ファッション性を強調しても少量販売で、在庫の心配は少
ないと思われます。

しかし、ユニクロは同じものを大量に生産しますから、
企画が外れると在庫が増えますし、昔と違い安くしても
売れ残ることがあります。

私が若いころ、バンジャケットという一世を風靡した会社がありました。

アイビースタイルを日本に定着させた会社ですが、元々
アイビースタイルを日本に広め教祖のような存在でも
ありました。

その会社が売上が増えるに従って、売上を増やすために、
本来のアイビースタイルとして認められないような商品
まで売るようになったのです。（商品の間口を広げたので）

当初は、少し違うのではないかと思いながらついて行った
人たちも、だんだんバンジャケットの商品から離れるように
なり、それに伴ってアイビーブームも終わったのです。

ユニクロはどこに行くのでしょうか。

デザインやファッション性を強調した商品を主力にする
のであれば、Ｈ＆Ｍのように多品種少量生産にしないと、
売れ残りが増える危険があります。

これからの舵取りが難しい。

ファーストリテイリングには、世界のトップメーカーに
なってもらいたいので、期待しています。

そして、第２第３のファーストリテイリングが出て来る
ことを祈ります。


以上がブログ記事の内容です。


このブログで私が心配していたことを、やはり、柳井さん
は気づいていたのですね。

何かが違うと。

これで少しホッとしました。


世界のユニクロ目指して頑張れ！


みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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昨日は、東京・新宿で顧問先の社長と会食。

新宿駅近くのお店に行ったのですが、新宿駅の
人の多さにうんざり。

私の税理士事務所は、東京・池袋にあるのですが
池袋も多くの人で賑わっています。

新宿、池袋と東京いや日本でも有数の繁華街で
すから、本当に多くの人が集まります。

何も分からない人が、この多くの人だけを見たら
どう思うのでしょうか。

景気が悪いというのは、本当なのか。

景気が良いのではないか。

本当にそう思うでしょう。

しかし、実態は違います。

私たちが会食した店は、予約できなかったので
並んで順番を待って入店しました。

しかし、同じフロアーにあるお店は、お客様の
入りもまばらなところも多くあります。

私たちが、順番を待って入店したお店でさえも、
店長さんと話をしますと、たいしたことないと
いう答え。

早い時間は、お客様はそれなりに入るが、遅い
時間はいないそうです。

皆さん電車が動いている時間に、帰るのです。

東京にいると、本当に景気が良いんだか悪いのか
分からなくなります。

しかし、冷静に分析しますと、景気が良いとは
言えない。

いや、今が普通と考えなければいけないのでしょう。

今年の夏以降、中小企業の業績が悪く心配です。

そうすると、来年の景気動向は目を離せない。

何もしなければ、中小企業の倒産は激増する予感。

きめの細かい、景気対策をお願いいたします。

木を見て森を見ずと言う言葉もあります。

とりあえず、政治家の皆さん現場を歩きましょう。

そして、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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緊急保証制度が、来年の3月末で終了します。

今年はまだ中小企業の倒産は落ち着いていますが、
来年はどうでしょうか。

実際は、今年の夏以降中小企業は大変厳しい。

このままですと、来年は倒産がかなり増えそうです。

先進国の金融緩和の影響、新興国のインフレ懸念、
中国のバブルがどうなるか。

来年の世界経済は目が離せません。

かなりの確率で、原油価格が100ドルを超えるような
ことがあると思っていますが。

その時に、製品価格に転嫁できるのか。

緊急保証が来年の3月末で終了しますが、まだ
セーフティネットがあるという声もあります。

特別に景気の悪い業界は利用できる。

この特別に景気の悪い業界という言葉をよく
使いますが、どうなんでしょうか。

たとえば、リーマンショック後自動車業界の業績が
悪化しました。

このような時に、特別に景気の悪い業界というくくりで
考えるのは、自動車業界の下請けなどです。

しかし、実際はテレビ局もスポット広告の減少
などで大きな影響を受けました。

要するに、下請けなどは分かりやすいが、その他の
業界も大きな影響を受けるのです。

ですから、緊急保証制度導入の時に業種を絞り、その後
対象業種を広げた時にイライラしたのです。

なぜ、業種を絞るのか。

いまは、ほとんどの業種が対象ですから、本当に
使い勝手が良い。

ですから、継続を望んでいたのですが。

おそらく、来年の3月末に終了しますが、その後
企業倒産が増えて、あわてて夏ごろに補正予算を
組む。

その時に、新たな保証制度を考える。

そんな動きが予想されます。

いつも政策が後手後手ですから。

こんな予想は外れてほしいのですが、どうでしょうか。

みんなで考えましょう。

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昨日何気なく見たテレビ番組。

世界で活躍する日本人。

その中で、アフリカでキリスト教の布教活動を
している日本人家族を取材していました。

その地では、日本人はその家族だけ。

停電は日常茶飯事で当たり前。

水道もたまに使える程度なので、雨水を貯めて
使用していました。

そんな不便な生活なのに。

その家族の方々の表情が良いのです。

神の教えを広めるというご主人の表情が、
仏様のようの優しくほほえましい顔なのです。

それに引き換え、日本の政治家はどうでしょうか。

顔につやがなく、疲れ切った表情。

これでは、国民も？

閉塞感漂う日本ですが、最近の若い経営者は
大変だけど頑張ろうと、従業員に話、先頭に
立っています。

また、私がかかわっている中小企業の社長たちも
従業員には苦しい顔をせず、頑張っているのです。

長年の私の経験では、苦しい表情が顔に出る
経営者は、経営的にも問題があるのです。

だめな経営者は、すぐにだめだとあきらめてしまう。

もっともっと苦労している経営者が沢山いるのに。

国民は、困難な時に明るくリーダーシップを発揮する
リーダーを求めているのではないでしょうか。

苦しい時に頑張れるかどうかで、評価が決まるのです。

みんなで考えましょう。

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昨日このブログで書いた、「シャープ液晶国内投資を考える」
ですが、シャープ、東芝とも相手が発表していることで、
決定した事実はないと公表しています。

シャープ
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2010/101217.pdf

東芝
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20101214.htm


水面下で条件を詰めているのかもしれませんが、逆に
どのような条件であれば国内投資を考えるのか知りたい。

来年度の税制改正案で、法人税率を5％下げることが
検討されています。

法人税率を下げることが、日本国内に投資することに
繋がるとは思えないのです。

確かに、やらないよりはやった方が良いでしょう。

しかし、投資減税の強化、減価償却の耐用年数短縮等
の方が、効果があるのではないか。

いまでも、そう思います。

そんな中での、国内投資の記事ですから本当に
嬉しかったのです。

どうしたら国内投資が増えるか。

本当にみんなで考えましょう。

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今日のニュースは、２０１１年度の税制改正大綱の
内容が中心です。

法人税率を５％下げ、相続税などを増税し帳尻を
合わせています。

内容については疑問の点もありますが、それに
ついては次の機会に譲ります。

この中で嬉しいニュースがありました。

日本経済新聞の記事によりますと、

シャープは約１０００億円を投じて、スマート
フォン（高機能携帯電話）に使う中小型の液晶
パネルの生産ラインを三重県の工場に新設する。
米アップルが投資額の多くを実質的に負担し、
作ったパネルも大半を引き取る。
東芝もアップル向けの液晶パネルを増産する
ため石川県に新工場を建設する方針。
世界的なスマートフォン需要の拡大が、日本の
電機大手の大型投資をけん引する。

今年の夏以降円高が企業業績を直撃し、海外に
工場を移転する動きが加速しています。

しかし、今回の動きは今後の日本の取るべき
政策の行方を左右するかもしれません。

そして、今回の決定は需要家である米アップルの
意向が大きく影響しています。

米アップルの観点で考えます。

1.液晶パネルは韓国、台湾メーカーが力を
つけているが、スマートフォンで使用する
中小型パネルは、日本勢が技術的に優位で
あること。

2.これから、スマートフォン市場が急拡大
するので、部品不足による製造休止を恐れ
たこと。

3.今年大騒ぎしたレアアース問題を考えると、
安定供給が大切だと言うことが分かったこと。

4.安定供給のことを考えると、政治的、経済
的に日本のほうが実績があること。

5.少子高齢化が進む日本であるが、約１億
２７００万人の人口があり、市場として魅力
があること。

日本企業に対する信頼感が、現時点では
勝ったのだと思います。

そして、シャープ、東芝の動きを考えますと
今回の２０１１年度の税制改正大綱の減価
償却については一考を要するのではないか。

このブログでも、
日本の戦略「耐用年数の改正の意味」を
書きました。

やはり、減価償却は早期償却制度を
取り入れ、設備の更新を促したいの
です。

みんなで考えましょう。

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名古屋市のリコール運動（議会の解散請求）が、
土壇場で成立し、議会解散の可否を決める住民
投票が行われます。

名古屋と言えば、東京、大阪などと並ぶ大都市です。

いままで、大都市住民は政治に無関心だと言われてきました。

ところが、今回の件では驚くほどの行動力を
見せています。

一度はだめだと言われながら、異議申し立て
再審査で成立したのですから。

政治は鈍感ですが、今度の今度は今までと違う。

河村たかし市長のやり方は、強引だという人も
多いのは事実です。

そんなことは、みんな分かっているのです。

この閉塞感漂う日本を何とかしなければ、
変えなければという声なのです。

今まで声なき声と言われた大都市住民が、
声をあげています。

この動きは名古屋だけではありません。

日本中に充満しています。

リーマンショック以後２年が過ぎ、日本経済は
持ち直しつつあります。

しかし、中小企業、地方はますます悪くなる
状況です。

それに対して、政治はあまりに遅い。

平成21年の国税庁のデータでは、民間給与は
約４．４％下がっています。

それなのに、議員報酬、公務員給与は民間ほど
下がりません。
（率ではなく、元々の額が多いこともある）

また、子供を預ける施設がなくて困っている
人が大勢いるのに、子ども手当の支給でごま
かしているのでしょうか。

テレビのインタビューなどでも、子どもを
預ける施設に対する要望が多いのです。

子ども手当は批判が多い。

要するに順番が違うのです。

施設の増設が先なのです。

今年の夏以降、景気の状況がだんだん厳しく
なっています。

中小企業、地方経済は悲鳴を上げています。

名古屋住民投票成立の声なき声が聞こえますか！

この声は名古屋だけではないのです。

私の周りの中小企業の社長さん達が怒っています。

この声にきちんと立ち向かわないと、次の
選挙で後悔する結果となるのは間違いあり
ません。

みんなで考えましょう。

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今日の日本経済新聞によりますと、

全国の生活保護を受けている世帯が今年
９月時点で１４０万８４０７世帯だったことが
１４日、厚生労働省のまとめでわかった。
前年同月比で約１４万世帯増えており過去最多
を更新。昨年１２月に１３０万世帯を超えてか
ら１年たたずに１０万世帯増えた。
　世帯の種類別では、高齢者世帯が６０万
２１７８世帯で最多。
ほかは傷病者世帯が３０万７８９５世帯、母子
世帯が１０万８８５７世帯だった。

景気が緩やかに回復していると言われた中で、
昨年１２月以後１０万世帯も生活保護の需給
が増えています。

そして、一番気になるのは高齢者世帯が多いことです。

生活保護を病気などで働けない人の一時避難と
考えていましたが、明らかに高齢者世帯の増加は
憂慮すべきことだと思います。

一時避難ではなく、増えることはあっても減ることはない。

少子高齢化の進む日本ですが、将来同じような
高齢者の増加は、日本を経済的にますます困難に
するのではないでしょうか。

将来の生活保護費を減らす政策が必要なのではないか。

そう考えますと、基礎年金部分は消費税を財源として
考えるしかないと思います。

そして、自助努力を促す政策を考えたい。

最近では個人の税負担の中で控除の縮減が行われ
ようとしていますが、逆に自助努力である生命保険
控除等の充実を図りたい。

何か問題が起きてから考えるのではなく、あらかじめ
対策を考えることが、良く言われる本当の戦略でしょう。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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今日の朝日新聞の記事は、北アフリカのアルジェリア
で鹿島などの日本の企業連合が受注した高速道路建設
工事で、巨額の代金未払いが発生していることが
書かれています。

その額はなんと1000億円超。

ここで、思い出すのは国家戦略で日本の新幹線、原発
などの輸出を官民挙げて行おうという試みです。

今までの日本のビジネスモデルは、海外から安い
原材料を輸入して、加工し輸出することでした。

今後は、海外のインフラ整備などに力を入れて行こう
と積極的に考えています。

しかし、同様に動いているのは欧米諸国だけでなく、
中国、韓国などの新興国などです。

そうしますと、過当競争ですから、どうしても不利な
条件で受注する危険が付きまといます。

相手が国でも債務不履行になることさえありますから、
本当に難しい。

また、新興国ですと政情が不安で、政権が変わると
どうなるか分からないこともあります。

そして、強く安定していると言われても一夜にして
変わることがあるのです。

過去にイランで経験したことは、どんなに強い政権でも
変わることがあり、その場合、相手国の国家プロジェクト
でも変更になるということ。

本当の国家戦略とは、国が前面に出るだけでなく、
与野党あげての議員外交、民間交流、貿易保険、
知的所有権保護など、複合的な支援体制の整備なのです。

尖閣列島問題時に、中国とのパイプが乏しいことが
表面化しました。

こんなことでは、中国、ロシアなどしたたかな国々に
翻弄されてしまいます。

そのような国々が相手の現場では、話せば分かるという
ような、日本的な性善説は通用しません。

たして二で割るような考えは、見透かされています。

性悪説をもとに、どのような場面でも対応できるように
考えなければならないのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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私はバブル崩壊後の日本が、いつも経済対策の
失敗例に出てくるのにうんざりしています。

このことは、なぜなのでしょうか。

第二次大戦の敗戦と言い、日本は失敗の検証を
きちんとしてこなかったからではないでしょうか。

そして、誰も責任を取らないのです。

リーマンショック後の急激な景気低迷に対して、
できることはなんでもやる必要がありました。

たとえ需要の先食いと言われても、正しい選択
だと思います。

しかし、来年度はどうなるのでしょうか。

財政難で、今年度のような予算を組むことに
苦慮しています。

エコポイントも予算がなくなり急遽縮小です。

例により小出しの政策が続いています。

満遍なく予算を付けてやっていると言う。

まるでアリバイ作りのように。

効果がないことに、お金をつぎ込んでもしょうがない
のではないか。

来年は、原油などの資源、そして、食糧が高騰しそうです。

ところが私たちの収入は増えそうもありませんから、財布の
ひもがますます固くなる可能性があります。

中小企業の資金繰りが、来年の４月以降正念場を迎えそうです。

しっかりした対策を考えてほしいと思います。

みんなで考えましょう。

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２０１１年度の税制改正に向けて、議論が重ねられています。

税収不足の中、政策の実現に向けて財源の確保に苦しんで
いることも分かります。

その御苦労を考えますと、頭が下がります。

しかし、最近の動きを見ますと疑問に思うことも
少なくありません。

財源がいくら足りないから、控除をいじり財源を
確保する。

控除に所得制限を設けることには反対です。

控除には意味があるからです。

たとえば扶養控除ですが、年収が多くても少なく
ても扶養している事実は変わらないのに、収入額
で控除額が変わることは理解できません。

このように税法をいじったら、大変なことになります。

税と言うのは、税理論というものがあり、負担の公平、
課税の公平の観点を加味して、先人達が苦労をして
築きあげたものです。

私は、今の日本は危機的状況だと思っています。

資源、食糧にしても日本だけで解決できません。

インターネットが発達した現代は、情報の伝達も
早く常に世界との厳しい競争社会だからです。

そのためには、嫌でも痛みを伴う大胆な改革が
必要なのです。

そのような大胆な改革が必要な時に、小手先の
税制改正では無理です。

やはり、消費税の改正など王道の税制改革が
必要なのではないか。

国民を納得させるのは大変ですが、説得できな
ければ結局痛みを伴う改革はできません。

そのためには、丁寧な説明が必要なのです。

みんなで考えましょう。

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アメリカが大胆な追加経済対策を行います。

オバマ大統領は就任当初から、経済対策として
できることはなんでもやってきました。

確かに表面的には、アメリカ経済は落ち着きを
取り戻しつつあります。

しかし、現実には失業率の高止まりが続き、
厳しい状況は変わっていません。

それが、中間選挙での歴史的敗北につながった
のです。

いくら経済が良くなったと言っても、その恩恵は
一部の人たちだけなのです。

選挙結果が、一番経済状況を証明しています。

景気が良ければ、政権与党が勝ちます。

アメリカの金融緩和政策に伴って、世界的に
金融がだぶつき資源高などの弊害が指摘されて
いますが、なんと言われようと景気浮揚させる
という覚悟が感じられます。

それができないと、オバマ大統領の再選は
ありえないからです。

ただ、アメリカの大規模経済対策は財政赤字の
増大をもたらしますが、ここは景気回復が
優先されたのです。

翻って日本はどうでしょうか。

落ち込んだ経済を、景気対策で持ち直す努力は
しています。

エコカー補助金、減税、エコポイントが主な
ものです。

ただ、いずれも需要の先食いだとも言われています。

日本経済をグライダーだと考えてみます。

いままでは、需要の先食いでも離陸させれば
自力で飛行しました。

しかし、今は離陸した後も牽引しないと失速
してしまうのです。

離陸後、安定飛行になるまで牽引することが
必要なのです。

ですから、アメリカのように強力な経済対策が
肝心なのです。

今の日本は、財政赤字の増大を恐れて中途
半端な状態です。

グライダーが離陸して失速するとあわてて
牽引し、様子を見る。

そしてまた失速し、牽引する。

それの繰り返しです。

細切れの対策を何回も繰り返しますから、
結果として多くの予算を使ってしまう。

しかし、効果は中途半端なのです。

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今日の日本経済新聞によりますと、

菅直人首相が７日、２０１１年度税制改正の
焦点となっている法人課税の実効税率に
ついて、野田佳彦財務相らに５％程度引き
下げる方向で調整するように指示したこと
がわかった。
国税の法人税だけでなく、地方税も合わせ
て下げる案が有力。
財源不足から下げ幅を圧縮する案も浮上し
ていたが、首相はこうした案を退け、企業
の国際競争力強化を支援すべきだと判断した。

法人課税の実効税率の引下げは、いままで様々な意見が
ありました。

この議論の前提は、海外の企業と競争している日本企業が
海外に比べて日本の税負担が重いので、なんとかしてほしいと
言うものです。

このままでは、日本国内にとどまることが不利なので、
日本企業の海外進出が加速してしまうと言われます。

ただ、今回の法人課税の引下げは財源がありません。

そこで、次のようなことが検討されているようです。

同じ日本経済新聞では、
法人課税を５％引下げるためには約１兆５千億円が必要と
され、企業増税で１兆１千億円、相続税増税分、証券優遇
税制の廃止、など企業以外の負担で４千億円確保するよう
です。

私は、この企業増税の中身に違和感を覚えています。

このブログでも問題にした繰越欠損金の控除縮小と減価償却
制度の縮小、研究開発減税の縮小等々です。

このなかで、減価償却制度については、海外との競争に
負けないように耐用年数の短縮等を行ったはずです。

研究開発減税についても同様です。

いずれも、投資した場合に減税効果が出る制度で、設備投資
を増やすことにも繋がります。

ところが、法人課税の引下げはどのような効果があるか
分かりません。

５％程度の税率の違いが本当に効果があるのか。

企業の内部留保を増やすだけかもしれないのです。

私は逆に、減価償却制度の改定で取得時に１００％償却を
認めることとか、研究開発費を増やした企業に低率課税する
ほうが、日本国内で投資すると思うのです。

日本の技術を守る意味で、国内工場にこだわることを
考えることも大切です。

中国の新幹線輸出の動きを見ますと、強く思うのです。

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リーマンショック後の不景気もあり、子供を預けて働き
たい人が急増しています。

仕事を持っている女性が子供を産み、育児休暇が終わっても
子供を預けられず、退職に追い込まれたというニュースを
見たのも先日のことです。

様々な媒体で子育て支援のことを取り上げていますが、
子供を預ける施設を充実させてほしいというのが
一番多いのです。

それなのに、国の施策は全然進みません。

そんな中、あの村木厚子さんを責任者に、待機児童ゼロ
特命チームが、待機児童対策に動いています。

しかし、その予算額を聞いて驚きました。

なんと、来年度予算で用意された額は200億円です。

これでは、現実には何もできません。

本気度が分かってしまいます。

消費税の1％分、2兆5千億円は使いたい。

そのために消費税を上げても良いのではないか。

今までこのブログで様々なことを取り上げてきましたが、
あらゆることに予算を付けて対策を考えているという
ことに疑問を投げかけてきました。

予算を付けるのが目的ではなく、効果があるか
どうかが重要だからです。

そういう意味で、今までのやり方と何も変わっていない
ことにがっかりしたのは、私だけではないと思います。

民主党政権はこども手当に対するこだわりが強いようですが、
子供を預ける施設がなくて困っている人には
意味がありません。

閉塞感漂う日本を変える政策が必要なのです。

昨日のニュースでは、政府の医師不足対策で2011年度の
医学部定員を77人増やすことが明らかになりました。

確かに医師不足なので良いのですが、本質的なことに
メスを入れないと何も解決しません。

最近の医学部の学生の3分の1は、女性だそうです。

他の世界でもそうですが、女性の社会進出が増加
しています。

極端な話、医学部定員の増加分が女性になり
医師になった後に子育てで医師を休職したり、
辞めたとしたら、なんと無駄なことをしている
のでしょうか。

新たに定員を増やすより、埋もれている才能を
生かす仕組みを考えたいのです。

子育て支援にしても、私の周りで元幼稚園の先生の
主婦が沢山います。

要するに本気かどうかだけです。

予算が限られているからこそ、一番に考えたい。

本気で女性の社会進出を応援したい。

私は、今度の選挙では、本気で女性の社会進出を
応援する人に入れたいと思っています。

国の借金が1000兆円を超える前に考えたい。

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アメリカの１１月の失業率が悪化しました。

３日に発表されたアメリカの１１月の雇用統計で、
前月比０．２％高い９．８％に悪化したのです。

約１割の人が失業しているのですから、かなり
悪い数字と言えます。

それも、政府があらゆる手段を講じて景気浮揚を
図っているのに、この程度の数字なのです。

先日は、12月に入り買い物客で賑わっているという
ニュースを聞いたばかりですが、何が本当なのか。

アメリカでも景気の良い人がそれなりにいて、買い物
する人も増えている。

そういう人たちと失業している人たちがいるのです。

日本においても、大企業の決算は良い数字が出ています。

それなのに、中小企業の間では業績が悪い会社の方が多い。

そうしますと、日本もアメリカも格差が広がって
いるのではないかと考えます。

エコカー補助金、エコポイントのフィーバーぶりを
見ますと、みんながみんな景気が悪いのではない。

今が得だと思えば、買い物をする人たちがいるのです。

ただ、需要が極端で生産と販売のバランスが取れない。

このような状態では、企業も需要を確認できなければ
生産を増やせないでしょう。

生産を増やしても、売上が急減すれば今度は在庫増で
苦しむのです。

また、国も政策の判断が難しいのです。

良いと思えば悪くなり、悪いと思えば良くなるような
状況だからです。

特に、補助金、減税などに支えられた政策は、やめれば
政策効果がなくなるような状態が続いています。

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財務省が12月2日に発表した2010年7〜9月期の
法人企業統計（金融業・保険業を除く）により
ますと、設備投資額（ソフトウエアを含む）は
全産業で9兆5550億円、増加率は5.0％でした。

ただし、リーマンショック前と比べると7割程度
の水準にとどまります。

ここで考えるのが、リーマンショックの前の水準
とは何かということです。

リーマンショック前は、アメリカ経済が好調で
対米輸出も伸びました。

トヨタ自動車が、生産量世界一になったと言われた
のもその頃です。

また、生産量だけでなく、その質においてもレクサス
に代表される高級車が良く売れましたから、利益率も
良かったのです。

そのアメリカ経済ですが、その実態は日本のバブル時
と同じような不動産バブルでした。

もともと問題があったサブプライムローンを組んで
まで不動産融資を行い、不動産価格を上げたのです。

不動産価格の上昇分で、買い物をしたのがアメリカの
内需が好調だった一因です。

そのバブル経済に合わせて、自動車産業を始めとする
日本の製造業は設備投資をしたのです。

それが、アメリカ経済はご存じのようにバブルが弾け
不動産価格の急落により、多額の不良債権になりました。

消費が急減したのは、日本のバブル崩壊の過程と同じ
なのです。

生産設備はリーマンショック前の水準で、消費は減少
していますから、今の水準が普通なのです。

リーマンショック前と比べると7割程度の水準と言う
ことは、3割はバブルだったのです。

需給ギャップと言われるものが、それに該当すると
考えますと自然です。

新興国経済もインフレと戦っていますから、金利引上げ
により、成長率が鈍化するかもしれません。

慎重な対応が望まれます。

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今日の日本経済新聞によりますと、日産自動車が
九州を主力工場にすると言う。

そして、年１００万台の国内生産を維持する方針も
明らかにしました。

国内生産が維持されますから、国内の雇用も確保
できるので、嬉しいことです。

ただ、自動車生産と言ってもリーマンショック前と
その内容に大きな差があります。

リーマンショック前は、アメリカの不動産バブルに
よる好景気で大型の高級車が売れ、輸出も好調でした。

しかし、今はアジアで需要が伸びている小型車に
シフトしているのです。

また、部品も国内に限らずアジアから調達するもの
を増やすようです。

目標は原価３割低減ですから、その下請けである
中小企業も生き残りをかけて対応を迫られます。

やはり、これからの企業戦略は経済成長著しい
アジアシフトが鮮明になるのは必然です。

今回九州を主力工場に選んだのも、地理的条件
だけでなく、人件費が安いこともあるようです。
（九州を別会社にするそうです）

そうしますと、九州以外の地域も手をこまねいて
いては競争に負けますので、国内においても厳し
い地域間競争が始まります。

海外、国内とも厳しい戦いが始まるのです。

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