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2010年09月29日

公正取引委員会に期待する!

日本は自由主義経済ですから、基本的には企業間の取引は自由です。

しかし、現実には親会社と下請会社との関係など、力関係が大きく違う場合が多くあります。

民法には契約自由の原則がありますが、国は下請法(下請代金支払遅延等防止法)という法律をつくって下請けになることが多い、中小零細起業を守っています。

下請法の所管は公正取引委員会ですが、そのパンフレット「ポイント解説下請法」によりますと、次のようなことが禁止されています。
例えば、下請事業者に責任がないのに、親事業者が発注後に下請代金の額を減じることは禁じられています。たとえ当事者間で協賛金、値引き、歩引き等の名目で発注後に一定金額を下請代金から差し引くことで合意している場合であっても、下請法違反になります。また、親事業者の社内検査などの事務手続の遅れや、下請事業者から請求書が提出されていないことを理由に、下請代金の支払日を遅らせることも認められません。
下請法の内容を正しく理解し、公正な取引を行ってください。

今日の日本経済新聞の記事で、下請け代金を不当に減額し公正取引委員会から下請法違反で再発防止勧告を受けた例がありました。

最近ではこのような例が多く、氷山の一角ではないかと思います。

私が聞いた例でも、工事受注後に追加工事が発生し、工事をしたのに追加分がもらえず、困ったという例もあります。

どの会社も利幅がなく、儲けが少ないので追加分を貰えない場合、赤字になることもあります。

本来は、親事業者と下請事業者とはWINWINの関係のはずですが、過度の値引き要求が横行し、親事業者だけが儲けているようです。

特にリーマンショック後の急激な売上減から、仕事を確保するために無理な受注も多い。

自由主義経済だから何をやっても良いと言うことではなく、節度があるはずです。

自由主義経済を守るためにも、公正取引委員会の活躍が望まれます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 14:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本