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2010年09月25日

アメリカは政策総動員・日本はデフレ

最近の急激な円高は、ついに日本も為替介入に踏み切りました。

しかし、その実態は円高と言うよりドル安と言えます。

アメリカ経済の実態はかなり厳しい。

失業率も高いし、地方銀行の倒産も多い。

今日の日本経済新聞夕刊によりますと、
「政策を総動員しているのに、失業率低下につながるほどの景気回復に至っていない」━。
米連邦準備理事会(FRB)のパーナンキ議長は24日、FRB理事就任まで在籍していたプリンストン大学で講演し、事実上のゼロ金利など異例の金融緩和が雇用改善に結びついていない現実を認め、FRB議長と同時に経済学者としての苦しい胸中を吐露した。

この記事にあるように、アメリカは出来ることは何でもやる、政策を総動員しています。

日本のバブル崩壊後の経済的低迷と同様になることを、恐れています。

それなのに、失業率は悪いままで改善する様子はない。

いまの日本の現状と同じです。

このブログで、このアメリカの状況を記事にしたことがあります。

2008年12月18日のブログ、
「アメリカは経済対策を何でもやるというシグナル・日本はどうする」

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『米連邦準備理事会(FRB)は十六日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年1.0%から大幅に引き下げ、年0.0ー0.25%にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。』

FRBが、市場予想(0.5%程度)を大幅に上回る金利の引き下げを全会一致で決定したことに、驚くと同時に市場に与えるシグナルとしては、これ以上はないのではないでしょうか。(これ以上の内容ですと、ドル暴落の危険もありえると思います。)

このブログでも、「経済は感情で動く」という記事を書きましたが、市場に与える心理的効果は十分です。

要するに、これだけ経済が悪くなりますと、少し位の対策ではまったく効果がないばかりか、失望感を与えることのマイナスも無視できません。

ですから、やるときは一気に思い切って行うというセオリー通りです。

翻って、日本の対応はどうでしょうか。

先日の、中小企業対策の信用保証協会の緊急保証制度は、その対象業種を少しずつ増やしました。
(税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に意義あり!」参照)

10月31日から始まったのですが、当初は545業種が対象で、11月14日からは73業種追加され618業種に、そして12月10日からは、さらに80業種追加になり698業種が対象になったのです。

これで、全国400万社と言われる中小企業の78%が対象になったのですが、これでは不十分です。(なぜ100%になるようにしなかったか理解不能です。)

対象にならなかった業種の会社でも、不況の影響を受けていますし、融資を受けた対象業種の会社でも資金不足(貸出不足で)になる可能性もあると思っています。

大手企業が派遣社員の契約解除で批判を受けていますが、過去に経験したことのない急激な売上減少で、あわてているのが現状です。

そうしますと、その下請の中小企業の仕事も激減しているのです。
2割3割の売上減少は当たり前で、ひどい会社は半分から3分の1になったところもあります。

調査をしてから、その対応を考えるのでは遅すぎます。

大手企業が批判を覚悟でリストラしていることを見て、判断できないといけないのです。

私のまわりでも、追加の融資を断られた会社があります。

一次補正予算では予算不足で十分な融資が出ません。

多少貸倒を覚悟して融資(信用保証協会の100%保証がないと融資を受けられない会社が多い。)をしないと中小企業の倒産はますます増えると思います。

今日からの日銀の金融政策決定会合では、政策金利とともに資金供給も検討されると思いますが、資金供給が緩和されても恩恵を受けるのは大企業だけですので、中小企業には直接的な影響はありません。

前回日銀は、政策金利を0.5%から0.3%に下げましたが、そのおかげで借入金利が0.2%下がりました。

政策金利をゼロから上げるときに0.25%刻みだったので、下げるときも0.25%刻みと思ったのですが、0.2%の変動だったのは、日銀、白川日銀総裁はゼロ金利に戻すことに抵抗があるのだと思っています。

次の利下げを考えて、0.2%下げ、次回0.2%下げても、政策金利が0.1%になるように考えて、前回の利下げをしたと理解しています。

いずれにしても、日銀が何らかのシグナルを出すのは間違いありませんので、政府が一歩踏み出したシグナルを出すことを期待しています。

アメリカは大幅な利下げをして、ドル安(ドル暴落のリスクがあっても)に誘導する決断をしています。
日本も、外需に頼らない思い切った内需拡大政策を取りませんと、円高の中では四面楚歌で何もできなくなります。

早く思い切った対策をとらないと、中小企業の倒産はますます増えます。

よろしくお願いいたします。

リーマンブラザーズが倒産したのが、2008年9月15日ですから、それからアメリカは政策を総動員しているのです。

翻って日本は、財政難のため、いつも追い込まれて(経済が悪化しそうになって)から対策を打ち出します。

それも、いつものように細切れで対策を行うのです。

経済対策を行えば、その効果があるうちは景気は持ち直します。

しかし、薬ではありませんが、効果が薄れてくると、また経済対策を行う。

その繰り返しです。

効果が薄れてくると、様子を見て考えると言い、経済が悪くなるのを見てから対策を考える。

効果が切れる前に、追加経済対策を行い、インフレ気味になるようにしたいのですが後手後手です。

今は、中小企業の倒産が抑えられていますが、緊急保証制度の効果が薄れれば、中小企業の資金繰りは急速に悪化します。

中小企業の売上減少、利益率低下は変わりませんから、早急に追加経済対策を考えてほしい。(年末では遅い)

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 19:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本