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2010年09月08日

アメリカは内需拡大・成長戦略

外国為替市場で円が対ドルで急反発し、一時1ドル83円台の高値を付けました。

私は、アメリカ経済が良くないと見ています。

(「円高ではなくドル安・日本だけでは無理」参照)

ですから、アメリカは必死に経済を支えようと様々な手を打っています。

9月7日の日本経済新聞朝刊によりますと、
オバマ大統領が公共投資や研究開発減税を盛り込んだ追加の景気刺激策を順次発表することが6日明らかになった。米景気の二番底を回避するのが狙い。第1弾として6日の演説で向こう6年間でインフラ関連の公共投資に500億j(約4兆2000億円)を投じる方針を示す。

これは、即効性のある公共投資を行うことにより、景気下支えをしたいという決意が感じられます。

さらに、同夕刊では、
追加の景気刺激策を検討しているオバマ米政権が、法人税の一時減税を検討していることが明らかになった。
2011年までの工場や設備への新規投資について全額を一括して2年内の所得から差し引けるようにする案が軸になるもよう。ロイター通信などによると、一時的な減税規模は2000億j(約16兆8千億円)規模になる見通しで、投資促進を狙う。

そして、投資減税は経済成長を狙った成長戦略です。

このようにアメリカのオバマ政権は、目先の公共投資と投資減税による成長戦略をバランスよく考えています。

翻って日本はどうでしょうか。

いまエコカー補助金の廃止が話題になっていますが、緊急の景気下支え処置ではありますが、需要の先食いでありますから、長期的な成長戦略ではありません。

このことは、エコポイントも同様です。

また、介護で雇用を確保すると言っても現在の介護保険の状況はどうでしょうか。

介護保険料も負担が増えていますが、介護に携わる人の報酬を増やすということは、結果として介護保険の保険料が増えることになります。

年金、健康保険の保険料も限界に近づいており、会社が法定福利費で負担している額もこれ以上増やすことは難しい。

マイナスを補う政策も大切ですが、プラスをより大きくする政策をとりませんと、景気が回復せず雇用も改善しません。

現在の日本の経済政策は、成長戦略の面で見劣りします。

やはり地方経済の疲弊を考えると、アメリカと同様の公共投資が必要です。

道路、橋など改修時期に来ているものの、工事を前倒しで行うなど工夫が必要なのではないでしょうか。

そして、アメリカと同様の投資減税も考えたい。

利益が出ている優良会社は、利用するはずです。

そういう会社を支援しましょう。

強い会社をより強くして、海外の会社と競っても負けないような会社を育てたい。

本当にそう思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 09:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本