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2010年08月20日

地方の苦境・茨城県住宅公社破産

リーマンショック後の日本経済は回復基調にあると言われてきましたが、その恩恵は大都市圏に集中し、東京と地方の格差は広がっています。

そんな中、今までのビジネスモデルが立ち行かなくなってきました。

地方において企業誘致をするために、工業団地を造成したり、住宅用地の開発を行ってきました。

しかし、大企業の地産地消の動きによる工場の海外移転、再編は待ったなしであり、急速に進んでいます。

よく、県知事、市町村長の立候補者が地域活性化のために企業誘致するという公約をしましたが、最近では聞かなくなりました。

現実問題として、無理なことが分かってきたのでしょう。

今日の朝日新聞によりますと、
茨城県は19日、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと、県議会の特別委員会に報告した。県や政令指定都市の外郭団体の住宅供給公社で解散の例はあるが、破産は全国初になる。
同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから494億円(8月1日現在)の借入金がある。
経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱え、多額の債務超過に陥っている。
200f超の土地を保有しているが、売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断。破産を選択した。

茨城県として、景気が悪いと言われているが、現在の状況がこれからも続くと判断したのでしょう。

今までは、景気が持ち直せば何とかなると考えていたが、少子高齢化の進む日本においては、ますます都会と地方の格差が進み、地方の疲弊は改善しないと考えた。

そうであれば、借入金の金利負担を考えても、破産処理し負担の軽減をしたいのでしょう。

今回の茨城県のケースは茨城県だけの問題ではなく、地方共通の課題でもあるのです。

日本のこれからの産業政策をどうするのか。

そして、いまだにバブルの遺産を抱えたままの第三セクターも、その処理が進んでいません。

今までは、今回のケースと同様に、いつか景気が良くなる、その時に処理しようと思ってきましたが、金利負担を考えますと待ったなしの状況であるのは否定できません。

事業再生するのか、破綻処理するのか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 14:04 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本