税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

キューサイと言えば、、「まずい、もう一杯！」と宣伝し、青汁が大ヒットしたのは記憶に新しいことです。

その当時は、青汁と言えば飲みにくいものの代名詞で、テレビの番組の罰ゲームで飲まされることもありました。

しかし、今は違います。

いまや、サントリーなどの大メーカーから中小メーカーまでが参入していますが、飲みやすさを競っています。

ただ、多くの会社が参入する過当競争の業界でもあり、各社とも特色を出そうと様々な工夫をしています。

今日の日本経済新聞によりますと、

清涼飲料王手のコカ・コーラウエストは３０日、健康食品のキューサイを買収すると発表した。約３６０億円を投じ、完全子会社にする。キューサイは成長が見込める健康食品市場で「青汁」など知名度の高い商品を販売している。コカ・ウエストはキューサイの子会社化によい、健康飲料などの商品開発やブランド力の強化につなげたい考え。

健康食品市場は、過去においては大手の参入は少なく、中小企業の独壇場でもありました。

しかし、日本の人口の高齢化に伴い有力市場になるに伴い、サントリー、キリン、味の素などの大企業が進出し、その技術力、開発力において中小メーカーの生き残りは厳しい時代になったとも言えます。

同じ記事によりますと、キューサイの決算は、

２００９年１０月期の連結業績は売上高が２８７億円、営業利益が２４億円だった。

戦後の高度成長を支えた中小企業の経営者が高齢となり、事業承継が問題になっています。

そのような時代の要請から、事業承継税制の整備も行われましたが、今の厳しい経済環境を考えますと、何が何でも自分の子供に会社を譲るということは無理になりました。

その一つの選択肢として、Ｍ＆Ａがあり今回のケースはその参考になるのではないでしょうか。

キューサイは、過去に創業者から投資ファンドと経営陣が株式を買い取っていましたが、企業価値を高めて売却するということも出来ることを示しました。

冷静に見ますと、キュウーサイは今が売り時とも言えるのです。

大手が参入している健康食品市場で生き残るのは厳しいと、考えられるのです。

コカコーラと言えば、自販機での販売が強いのですが、青汁が自販機の商品として登場する日も近いのかもしれません。

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もう何日かで８月も終わります。

まだ８月が終わっていませんから、今の直近のデータは７月分になります。

急激な円高で日本経済は急変しましたが、それは８月に入ってからです。

そうしますと、７月のデータを見て経済はまだ悪くないと思っているのでしたら、大きな間違いをします。

そして、そのデータはマクロの数字ですから大企業が良いのです。

内需関連の中小企業、地方経済は良くありません。

その点を良く考えてほしい。

景気対策などでよく言われるのは、データを見てから考えようということです。

ある中小企業（製造業）では、７月までは新しい仕事が舞い込みうれしい悲鳴を上げていましたが、８月に入りキャンセルになったものも出ています。

急激な円高は、特に輸出企業に大きな影響が出ているのです。

今回は、日本経済が良くて円高と言うより、ドル安、ユーロ安ですから厄介です。

特にアメリカは、ドル安に誘導して輸出を伸ばしたいという思惑もあるようです。

今のようなグローバル経済の時代では、経済の先読み力、洞察力が問われているのです。

日本経済もエコポイント、エコカー補助金、減税で需要を喚起して景気の下支えをしましたが、それらを廃止すれば景気が下振れするのは目に見えています。

アメリカ、ヨーロッパなども同様だからです。

そして、需要の先食いですから、その反動も怖い。

その時になって、またあわてるのでしょうか。

日本の産業政策をどのようにするのか、という観点から新産業を育てる方向を示しませんと、同じことの繰り返しです。

今までのコスト優先の産業は、もう日本国内では成り立ちません。

地産地消の動きは、変わらないのです。

それなのに、そのような産業をどうしたら日本国内に残すことが出来るかを考えても無理です。（新産業を育てるまでの時間稼ぎは必要ですが）

新しい産業を考えなければだめなのです。

生活排水などで魚が住めなくなるほど汚染された多摩川が、アユが育つほどきれいになりました。

やはり、地球環境の問題を考えても環境を軸にして、日本の環境技術を輸出したい。

東京都の下水処理技術もすばらしい。

約１億２７００万人の国民がどのようにして食べていくのか。

新産業政策をもっと具体的に示して、考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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今日のブログのタイトル「再度固定費の削減に着手すべし！」
は、私の「税理士森大志の起業戦略塾」で配信しているメルマガの８月９日のタイトルと同じです。

日本の企業は血の出るような苦労を重ね、リーマンショックを克服して来ました。

しかし、大企業は一息ついた感がありましたが、私たち中小企業には、なかなかその恩恵が届きません。

リーマンショック後に、当然のように経費削減をし生き残ってきたのですが、その間のデフレによる価格低下の流れを加味し、再度固定費の削減に着手すべきと考え、メルマガ配信したのです。

どの企業ももう削るところがないくらいにリストラしていますが、再度固定費の見直しに着手するしかないのです。

今日の日本経済新聞のトップ記事は、「イオン主力スーパー合併」です。

イオンは主力の総合スーパー事業を再編する方針を固めた。２０１１年２月期中に傘下で「ジャスコ」を運営するイオンリテールが、「サティ」のマイカルなど２社を吸収合併。店舗数３４５、合計売上高約２兆５０００億円のチェーンをつくり、店名も来春をメドに「イオン」に統一する。商品仕入れの一本化や間接部門の合理化でコストを削減、５００億円規模の統合効果を引き出す。

今回の円高は、大手企業も新たな固定費の削減に着手しているのです。

特に、間接部門の経費削減は前から課題となっていますから、これから他の大企業においても急速に進むと思われます。

同じ記事では、

人事や経理などの間接部門を統合、余剰人員は店舗など営業部門に振り向ける。間接部門の合理化や販促の共通化で３社合計の販売管理費の５％強に当たる４００億円程度を削減できるもよう。

今が頑張り時です。

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急激な円高に、日本経済は翻弄されています。

このような時に必ず出ることば、それは「投機」です。

投機が相場を煽っている。

だから、実態とは違う。

では、為替相場とは何なんでしょう。

今は、ＦＸ取引をして為替で利益を得ようとする人たちがいます。

商社などが為替リスクを避けようと、様々な行動をとります。

為替相場とは、様々な要因で動いているのです。

そして、システム売買する場合を除いて（システムを作ったのは人ですが）、人が売買をしています。

ですから、これからの経済情勢、国や日銀の動向など様々なデータを分析し、取引しています。

当然ですが、人が売買していますから、同じ方向にぶれやすくなるのは過去に経験済みのはずです。

それが行き過ぎるとバブルと言われるようになります。

数学の世界では、１＋１が２になりますが、経済の世界では思惑が思惑を呼び、思わぬ方向に行くことがあります。

まさしく、経済は感情で動くのです。

そして、経済は信じられないくらいのスピードで動いているのです。

そのような時代に、何かことが起こり調べてから対策を考えるのでは、手遅れになります。

よく言われる中国経済のバブルにしても、リーマンショック後の輸出減少（アメリカに対する）に危機感を抱いて、強力な内需拡大政策を取ったのですから、当たり前のことです。

不況にならないように金融を緩和してバブルにした、というのが正しいのではないでしょうか。

問題は、日本のバブル崩壊時のような急激な引き締めを行わず、如何にソフトランディングさせるかなのです。

中国は国を挙げて、バブルのソフトランディングの研究をしています。

日本の円高にしても、為替は相対的なものですから、アメリカ、ヨーロッパ経済が低迷すれば、予想できます。

アメリカなども日本と同じような補助金などの経済対策を行いましたが、補助金の期限切れ後に住宅、乗用車などの売り上げが減少しました。

日本も同様ですが、本物の経済回復でないのは明らかです。

このような動きを先読みする、洞察力が必要なのは言うまでもありません。

投機、バブルをどうするかが肝心なのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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経済は感情で動くと言われています。

ですから、企業はこの不況期に需要を喚起しようと、様々な手を打っています。

広告宣伝などは、その代表でしょう。

感情に訴えて需要を伸ばす、普通に行われています。

しかし、この感情ほど厄介なものはありません。

いま為替は円高に振れていて、日本経済に与える影響が懸念されています。

そこで、経済界などから政府、日銀に対して円高対策を要望する声が強くなっています。

ただ、日本政府の出来ることは限られ、日銀も動く気配がありません。（日銀は過去の失敗の歴史があるので、動かない）

おそらく、ここまでの動きは予想することが出来ます。

そうしますと、口先介入と言われる対策をほのめかすことを言っても反応しないのです。

先読みされて、どうせ動かないと見透かされているのです。

そして、いつもの通り追い込まれて渋々対策が出てくるのです。

それでは、同じことをやっても、実際の効果は半減するかもしれません。

将来に対する不安感があれば、人間と言うのはお金を使いません。

財布のひもが固くなるのは当たり前なのです。

経済は感情で動くのですから。

消費税にしても、多くの人は税率のアップはしょうがないと思っています。

ですから、感情的に納得できる環境が必要なのです。

その一つが、徹底的な行財政の無駄の排除でしょう。

国の予算が赤字だと言うだけでは、だめなのです。

政策に対する信頼感が求められている。

特に一国のリーダーには、さすが、この人は違うと言われるぐらいの見識と実行力が求められているのでしょう。

日本が沈没する前に、みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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観光立国日本、観光庁を設置し、いま国を挙げて取り組んでいます。

ここで、力を入れているのが外国人観光客を誘致する活動です。

特に、経済発展目覚ましい中国からの観光客の誘致に一生懸命です。

しかし、実際に日本を訪れる中国人観光客の実態は、弾丸ツアーと呼ばれる、東京、大阪、富士山、北海道など限られたところを、それこそ弾丸のようなスピードで回るものです。

目先の観光客を増やすのは良いでしょう。

しかし、このような観光は一度行けばもう良いということになりがちです。

実際に、中国人観光客のリピート率が１割程度と言うデータ(
観光庁）もあり、観光立国の内容があまりに薄い。

いま主流の買い物ツアーにしても、このまま中国が経済発展すれば、一部のブランドを除いて、わざわざ日本まで来なくても中国で間に合うようになるでしょう。

目先の観光客誘致は数を増やすことを考えるのでしょうが、やはり本当の観光立国を目指すのであれば、その内容です。

中国など歴史のある国は、歴史に興味のある人も多いはずです。

遠くは、秦の始皇帝の時代に中国から不老長寿の薬を求めて徐福と言う人が日本を訪れた伝説もあります。

本物の観光立国とは、来日する外国人観光客が一過性のことではなく、如何にリピーターとして来てもらえるかが大切です。

また、外国人観光客だけでなく、日本人観光客が日本国中を旅することを考えても良いのではないか。

特に、お年寄りなどが旅行を楽しむことができれば、健康の維持にも寄与し、社会保障費の増加の緩和にも役立ちます。

このようなことを考えるのが、戦略だと思いますがどうでしょうか。

とにかく今の日本は、目先のことに追われているように感じます。

何か問題が起きてから、あわてて考えている。

先を読む力がないのかと心配してしまいます。

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昨日のＮＨＫスペシャルは、アジア沸騰・急成長のタイに世界企業が殺到でした。

覚悟はしていましたが、その内容を見て愕然としたのは私だけではなかったと思う。

世界中からタイに工場進出している現状、日本の中小企業も生き残りをかけて進出しています。

これでは、日本に工場は要らなくなる。

現に日産自動車はタイからマーチを日本国内に輸入し、販売を開始しました。

いままでは、日本の自動車産業が世界をリードしていましたが、それはガソリン車、ハイブリッド車までのことです。

アメリカ、中国をはじめとして世界中の会社（自動車メーカーだけではなく）が、電気自動車で優位に立とうと凌ぎを削っています。

電気自動車は、ガソリン車に対して部品点数がとても少ない。

特に、エンジンからモーターに変わるのですから、エンジン関係の部品が減るのです。

その動きが進むと、今は優位に立っている日本国内のエンジン関係の部品メーカーが大きな影響を受けるのです。

技術があると言われても、その部品が必要なくなるのです。

その技術にしても、非常に追い詰められているのは間違いありません。

番組の中でも、タイに進出している部品メーカーが生産が間に合わず、日本の本社に製造を委託している場面がありました。

タイに届いた部品を、タイ工場のタイ人社員が検査して、
使えると話していました。

そして、技術では負けないと。

海外の工場が新しい最新鋭の機械を使い、日本の中小企業が設備投資もままならないので、古い機械をだましだまし使っている。

中小企業でも力のあるところは、生き残りをかけて海外に工場進出していますから、日本国内の製造業が衰退するのは当たり前です。

景気が悪いから雇用が改善しないのではなく、工場が海外に出て行くからなのです。

この流れはますます加速します。

いまどき製造業の派遣がどうのこうの言っても、どうしてそうなっているのかという分析がないと何も解決しないのです。

ＧＭが再生し、日本航空が足踏みしている現状を見ますと、日本は本当に大丈夫かと思う。

危機感が足りず、改革のスピードが遅い。

このままでは、本当に手遅れになります。

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リーマンショック後の日本経済は回復基調にあると言われてきましたが、その恩恵は大都市圏に集中し、東京と地方の格差は広がっています。

そんな中、今までのビジネスモデルが立ち行かなくなってきました。

地方において企業誘致をするために、工業団地を造成したり、住宅用地の開発を行ってきました。

しかし、大企業の地産地消の動きによる工場の海外移転、再編は待ったなしであり、急速に進んでいます。

よく、県知事、市町村長の立候補者が地域活性化のために企業誘致するという公約をしましたが、最近では聞かなくなりました。

現実問題として、無理なことが分かってきたのでしょう。

今日の朝日新聞によりますと、

茨城県は１９日、県住宅供給公社を破産にする方針を固めたと、県議会の特別委員会に報告した。県や政令指定都市の外郭団体の住宅供給公社で解散の例はあるが、破産は全国初になる。
同公社は、民間金融機関や県、住宅金融支援機構などから４９４億円（８月１日現在）の借入金がある。
経済状況の悪化などで売れ残りの土地を多く抱え、多額の債務超過に陥っている。
２００�f超の土地を保有しているが、売却して借入金を完済することはきわめて困難と県は判断。破産を選択した。

茨城県として、景気が悪いと言われているが、現在の状況がこれからも続くと判断したのでしょう。

今までは、景気が持ち直せば何とかなると考えていたが、少子高齢化の進む日本においては、ますます都会と地方の格差が進み、地方の疲弊は改善しないと考えた。

そうであれば、借入金の金利負担を考えても、破産処理し負担の軽減をしたいのでしょう。

今回の茨城県のケースは茨城県だけの問題ではなく、地方共通の課題でもあるのです。

日本のこれからの産業政策をどうするのか。

そして、いまだにバブルの遺産を抱えたままの第三セクターも、その処理が進んでいません。

今までは、今回のケースと同様に、いつか景気が良くなる、その時に処理しようと思ってきましたが、金利負担を考えますと待ったなしの状況であるのは否定できません。

事業再生するのか、破綻処理するのか。

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最近色々な経営者の方と話をしましたが、急激な円高、そして株価低迷による経済不安が強い。

巷でよく言われる、２番底の心配も多い。

経済は感情で動くと言われますが、このような不安感は、消費者においても強く、さらに消費者の財布のひもを固くするのではないかと危惧しています。

ただ、エコカー補助金の打ち切りによる駆け込み需要の動きを見ますと、経済が悪いながらも、まだ余裕（購入する力）のある人も多い。

実際、最近あるお店の得意客の分析をしましたが、上得意客ほどその購買行動に変化はありませんでした。

ようするに、特別な高額商品を除いて、上得意客の消費行動に意外に大きな変化がなかったのです。

そうしますと、不況の影響で収入が大きく減った人、収入が少ない人たちが、生活防衛で動いているのでしょう。

格差社会と言うことばがありますが、年収２００万円以下の人が１千万人以上いるとも言われ、そのことが経済政策を難しくしている面もあると思う。

限られた予算をどこに使うのかを考えても、厳しい。

元気な人を応援してさらに頑張ってもらう政策（成長戦略）を進めたいが、困っている人たちを助けることで精いっぱいなのが現状でしょう。

今日の日本経済新聞の一面は、「新卒１万人就職支援」。

フリーターを正社員として雇用した企業に、最大１００万円を支給する制度にしても、どうなのでしょうか。

大手製造業でも、派遣社員から期間契約社員へ切り替える動きしかない状態です。

この厳しい経済状況では、臨時社員を増やすことはあっても、正社員は増やせない。

やはり、一度雇えば解雇しづらい制度がネックになっているのかもしれません。

経営者の不安感の増大は、雇用の面でも正社員を増やすことには抵抗があるようです。

このような状態で、今回の政策の実効性があるのかどうか。

ただ、若年層の就職難は将来の社会不安にもつながるだけに、看過できないのも確かです。

国が成長戦略を示し、国民が納得し、その政策の実行をみんなが支援する。

政治に対する信頼回復も欠かせないでしょう。

いずれにしても、このままで良いはずがありません。

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リーマンショック後の日本の製造業は、急速な工場の再編、海外移転により回復しつつあります。

しかし、そのことは工場の閉鎖が行われた地域においては、深刻な失業問題を生みました。

高度成長期の日本においては、日本を製造基地として工業団地の造成、インフラとしての高速道路網の整備が行われました。

そして、地方においては工場の誘致が行われ、雇用の確保により地域経済の発達に寄与しました。

この過去の成功体験が崩れています。

今日の朝日新聞では、

人口約５万７千人の出水市は、県内でも雇用環境が恵まれた地区だった。パイオニアのプラズマ・ディスプレー・パネル工場とＮＥＣの液晶パネル工場があったからだ。ところが昨年、両工場が相次いで閉鎖された。一度に１千人近くが職を失い、関連業者も打撃を受け、有効求人倍率は０．２２倍まで急落。５人に一つしか職がない状態に陥った。

過去の不況は景気循環などが原因でしたが、今の不況は世界的なグローバル経済の進展による競争が影響しています。

ですから、過去においては景気が悪い時があっても、その後回復しました。

景気循環ですから、生産調整などにより時間が解決したのです。

しかし、今回の不況は違います。

日本国内で製造業として生き残ることが出来るのは、限られているのです。

地産地消が進み、工場が海外に出て行くのですから、国内に戻らないでしょう。

別の地域振興策を考えませんと、今までのようにはならない。

また、同じ記事では、

アイシン精機では、昨秋以降の増産に事務職や新入社員を工場に投入してしのいでいる。三矢誠専務は「なるべく社内で人をやりくりして、それでも足りなければ期間従業員を採用する」と話す。トヨタ車体も３月末で１７００人いた期間従業員を６月末には１４００人に削減。今後も減らす方針で、削減分は事務職などの応援で対応する。

大企業が利益を出しているのは、こうした経費削減の積み重ねです。

そして、このことは今まで下請けとして中小企業に回っていた仕事が減っているのです。

このような現実は、景気回復の中身が本物ではないことを表しています。

需要が旺盛で売上が増え、利益が増えたのではないのです。

ご存じのように、その需要もエコポイント、エコカー補助金、減税などにより作られたものであり、需要の先食いでもあるので反動も怖い。

ここは、思い切った経済対策を考えませんと、世界同時不況の危険さえ感じます。

世界で行われた景気対策が同じようなもの（自動車の補助金など）であり、需要の先食いであることは変わらないのです。

そして、その対策を止める動きが日本だけでなく、アメリカ、ドイツなどでもあるからです。

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いま日本は円高で大騒ぎです。

そして、エコカー補助金、エコポイントなどの期限切れの時期と重なり、これまた大騒ぎ。

ちょっと待ってほしい。

いまの状態は、ある程度予想できたのではないでしょうか。

政府の景気が良いということも、エコカー補助金、エコカー減税、そしてエコポイントの恩恵でもあります。

しかし、それは需要の先食いと言われていたはずです。

また、日本の輸出産業も中国をはじめとする新興国経済の成長に助けられましたが、その新興国ではインフレを心配して金利を上げたりしています。

ですから、いつその動きにブレーキがかかってもおかしくない。

よく赤字国債はだめだが、建設国債は良いんだと言われてきました。

資産として残るものだからと言う理屈だったでしょうか。

いずれにしても、何かをやらなければ。

このブログでも何回か書いてきましたが、学校の耐震化工事が遅れています。

８月１４日の朝日新聞では、

公立小中学校の校舎などの耐震化工事について、文部科学省の来年度の補助事業に全国から寄せられた要望のうち、約３千棟分が手つかずになる可能性が出てきたことが分かった。
同省などによると、来年度事業には全国から約５２００棟分の要望が寄せられた。同省の担当者は１０日にあった国民新党への概算要求方針の説明会で、約２２００億円が必要になると説明したという。
ただ、来年度予算の概算要求で、各省庁は財政難から既存予算の１割削減を求められている。これを当てはめると、耐震化が実施出来るのは要望の４割程度の約２２００棟にとどまる計算になる。

私はいまこそ、公立小中学校の耐震化工事を進めるべきだと思います。

どうせいつかはやる工事ですから、安全面を考えても優先してやるべきです。

景気対策、特に地方の経済の活性化のためにも必要ではないか。

場合によっては、簡単ではありませんが、国債を発行し日銀が引き受けても良いぐらいだと思っています。

いまここで景気を支えなければ、本当に２番底になります。

特に、内需関連業種の多い中小零細企業を直撃します。

みんなで考えましょう。

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日本マクドナルドが期間限定で、ビックマックを２００円に値下げするそうです。

今日の日本経済新聞によりますと、

日本マクドナルドは１２日、定番商品の「ビックマック」（通常価格２９０〜３２０円）を１７〜２６日の期間限定で値下げし、２００円で販売すると発表した。同社の原田泳幸社長は今月４日の決算発表上、「牛丼の値下げ競争は対岸の火事でない」と述べており、ランチの価格競争も激化してきた。

牛丼の価格競争は他の業界にも影響を与え、コンビニ弁当などの売り上げも直撃しています。

そして、同じ牛丼を販売している中でも、低価格戦略を先に仕掛けた、すき家のゼンショー、松屋が好調で、低価格路線に一線を引いた吉野家が苦戦しているのです。

今回の急激な円高は、日本経済にボデーブローのように影響し、２０１１年３月期決算について慎重だった（上半期の業績は良かったが、下半期の業績を固く見る企業が多い）企業の行動をより消極的にする可能性も大きい。

また、今まで強気だった日本マクドナルドが試行錯誤とはいえ、低価格路線を試す動きに出たことに、今後の日本経済に注意信号が出ているのではないでしょうか。

日本マクドナルドと言えば、最近は良い物は高くても売れるとばかりに、低価格路線とは一線を引いていただけに、急激な経済環境の変化があったと見るべきです。

ただ、円高と言うのは牛肉を輸入している会社にとっては有利なことですから、それを値下げの原資にして、攻勢をかけることもあります。

今回の日本マクドナルドの行動で景気判断するとすれば、黄色信号が点滅していると言っても良いのでしょう。

それくらい微妙な景気の状況なのです。

経営判断を誤らないように、慎重に状況を見ましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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円高・ドル安の流れが加速しています。

ここ何日かの動きを見ますと、本当に怖いくらいです。

エコカー補助金、エコポイントなど、これから経済対策で行われたことが終わりになります。

それらは財政負担になりましたが、日本経済の底割れを止めたので評価したいと思います。

ただ、今の経済不安は日本だけの問題ではなく、世界的な問題でもあります。

そうしますとこの円高はしばらく続くと見るのが、普通です。

デフレの進行で中小企業は利益率、売上の減少に苦しんでいますが、厳しい状況が続くのでしょうか。

今回の円高の進行は、大企業においては地産地消の動きを加速すると思っています。

そして、それは地産地消だけでなく、海外で作ったものを輸入する動きも大きくなると思われます。

タイで作った車を輸入するというのも、その動きの一つです。

経済はめまぐるしく動き、企業は生き残るために必死です。

中長期的に日本の産業構造をどのようにするのか。

ビジョンを示す必要があるのではないでしょうか。

また、失業率の高止まりを見ても、政策の転換が必要かもしれません。

日本企業だから働くのは日本人であるとは限りません。

そう考えますと、地産地消で工場が海外に進出することを考えても、海外で働く日本人を育てることも必要なのではないか。

日本国内だけで雇用を維持することは、出来ない時代なのかもしれません。

そういう時代を考えますと、ますます教育の重要性が意識されるのではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

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」リーマンショック後の低迷から抜けつつある日本経済ですが、それはマクロ経済のことで、企業間格差が開きつつあるのも事実です。

具体的には、大手製造業などは新興国経済の堅調により大きく輸出を伸ばして好調ですが、その下請け企業である中小企業は、受注単価の下落などに苦しんでいるのです。

よく、大企業優遇を止め中小企業を支援するということを言いますが、現実問題として中小企業は大手企業の下請けが多いので、大手企業の経営が悪くなれば大きな影響を受けます。

このことは、リーマンショックのときに経験済みでもあるのです。

私は、このことを克服するには中小企業も力をつけて、自社製品の開発をして下請けから脱却することが必要だと思っています。

今日の日本経済新聞では、

東京都は中小企業が環境分野で商品を開発する際の支援を始める。エネルギー効率の高い照明や家電などの開発費に最高で２０００万円を助成。試作品の実証実験や販路開拓もサポートする。高い技術力を持つ中小企業に、将来性の高い環境事業への進出を後押しする。

私は、東京都のこの試みにを高く評価しています。

いくら日本は技術力があると言っても、売れる製品開発ができなければ何にもならないからです。

特に技術力がある中小企業の支援をして、その技術の継承を考えなければ、日本の未来はないとさえ思うのです。

同じ記事では、

都は、「商品開発だけでなく販売までサポートすることで、助成制度の効果が高まる」（産業労働局）と期待している。

この販売までサポートすることが重要で、生産から販売まで考えることで企業としての自立性が高まるのです。

それができて、初めて下請けからの脱皮ができると言えよう。

みんなで考えましょう。

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最近の新聞記事を見ていますと、大手外食チェーンの攻勢が目立っています。

景気が良くなったと言っても、お父さんの給料が増えたわけでもなく、消費者の財布のひもは固くなったままなのです。

そうしますと、気になるのは価格。

大量仕入れ、大量生産の大手企業に価格ではかないません。

特に多くの中小零細企業がひしめく外食産業は、大手牛丼チェーンどうしが厳しい価格競争の真っただ中なのです。

牛丼1杯２５０円という信じられない価格で競争し、売上増により利益も増えているのです。

居酒屋業界も、大手が攻勢をかけ、２７０円均一料金や、最近では２５０円を主力とする業態もあらわれ、厳しい価格競争に入りました。

そんな中、今日の日本経済新聞によりますと、

ラーメンなどのめん類チェーンが出店を拡大する。幸楽苑が２０１１年度から毎年度、総店舗数の１割を新規出店し、１千店体制を構築する。ハイデイ日高は５００店、リンガーハットも７００店体制を目指す。消費者の低価格志向を受け、外食不況のなかでも各社の業績は好調。めん類の外食市場は個人経営の店が多いため、大手はシェア高める好機と判断している。

この記事にあるように、個人店が影響を受け大手が伸びる構図になっています。

大手を見ますと景気が良いと言えますが、中小を見ますと売り上げ減で景気が悪いのです。

この構図はあらゆる業界で進んでおり、今までは大手企業と中小企業ですみ分けられた仕事の中身が変わらなくなっているのです。

このことをよく理解しないで、企業統計だけを見ていますと政策判断を誤ることになるのです。

統計の数字だけを見ますと、大手企業の業績が良いので景気が良いという判断になるのかもしれませんが、競争に敗れた多くの中小企業の方々は、生き残りに必死なのです。

ただ、そうは言ってもこの不況下で売上を伸ばしている中小企業も多くあり、やはり勉強するしかない。

先日も、ある個人経営の弁当店の立て直しをテレビでやっていましたが、驚いたことにメニューの内容は変わらず、近所にどのようなライバル店があるのかも知りませんでした。

近くを通る人の割合で、女性が多いのに売っている弁当は、昔と変わらない男性用のがっつり食べる揚げ物の多い弁当なのです。

これでは、売上が増える訳がありません。

どんなに腕の良い人でも、顧客のターゲットが違いますから売れないのです。

今が頑張り時です。

がんばれ社長、応援いたします。

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昨日の日本経済新聞の一面は、中国「問題債権」１９兆円。

中国の商業銀行が地方政府系企業に対して実施した融資のうち、借り手の返済能力や担保などに問題がある債権が約１兆５４００億元（約１９兆５０００億円）にのぼることが明らかになった。一部の地方政府系企業は景気対策に名を借り、採算の見込めない事業に多額の資金を投じてきた。こうした企業への融資が景気減速などで不良債権化すれば中国の銀行システムへの打撃は大きく、監督当局は警戒を強めている。

このことだけを見ますと、中国経済がバブルでそのために過剰融資が行われ、不良債権化したのではないかと考えられます。

しかし、実際にはどうなのでしょうか。

中国はまだ、発展途上ですから、そもそも採算の見込める事業は限られるのではないかと思う。

ですから、景気対策に名を借りたのではなく、景気対策として思い切って投資し、産業を育てようとしているのが現実だと言えます。

特に、ここで言われているのは、中国の中でも経済発展から取り残された地方の政府系企業のことですから、明らかです。

そして、リーマンショックのあとのアメリカ経済の低迷（アメリカに対する輸出減少）を、思い切った内需拡大で乗り切ったのは正しかったと思います。

同じ記事では、

中国政府はリーマン・ショック後の２００８年１１月に総投資額４兆元の景気刺激策を打ち出し、地方政府に公共事業の拡大を指示した。これを受けて地方政府は資金調達の受け皿となる企業をこぞって設立。

ただ、その副作用として様々な問題が発生しているので、その対応を考えているというのが現実なのです。

いまや中国経済の問題は、世界経済ひいては日本経済にも大きく影響します。

そういう意味では、本当に目が離せません。

中国は日本のバブル崩壊の研究をしていますから、急激な引き締めが良くないことは理解しています。

元の切り上げ、そして、不良債権問題も今回のように問題点を公表（警告を発する）しながら、少しずつソフトランディングさせて行くのではないかと思います。

それにしても、日本経済の舵取りはどうなるのでしょうか。

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今日の日本経済新聞によりますと、

中国人民銀行（中央銀行）は５日発表した四半期に１度の金融政策執行報告で「国内外の環境は依然として複雑で厳しく、経済の先行きは不確定で不安定な要因が多い。マクロ経済調整はジレンマに直面している」と表明した。当面、景気と物価の両方に配慮した金融政策運営を続ける方針を示したものとみられる。

リーマンショック後の日本経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長に助けられ、製造業の輸出が伸びたことで活気を取り戻しつつあります。

その中国経済も、常にバブルと言われてきました。

中国経済はどうせ北京オリンピックまでとか、上海万博までとか言われ続けたのも、そのせいです。

そして、中国経済の成長は、中国当局の思い切った内需拡大政策が寄与したのは否定できません。

２００８年１２月２８日のこのブログでも、
「中国は内需拡大路線・日本に恩恵か！」という記事を書き、内需拡大政策に期待しました。

中国経済については様々な見方がありますが、アメリカ経済の不調（輸出が減るので）を見越した内需拡大など、きわどいですが、なかなかよくやっているというのが実感です。

また、中国は日本のバブル崩壊をよく研究していますから、どのようにソフトランディングさせようかと知恵を絞っているのも事実です。

そのような中国当局が、今後の中国経済について『「国内外の環境は依然として複雑で厳しく、経済の先行きは不確定で不安定な要因が多い。マクロ経済調整はジレンマに直面している」と表明した。』のですから、私たちもこれから目を離せないのです。

中国経済がおかしくなれば、いまや世界経済に大きな影響を与えますから、当然でしょう。

中国当局は、上海万博が終わった後のことを考えていると思われます。

そう考えますと、日本においても経済の舵取りが難しい。

エコカー補助金、減税、エコポイント等々が終了しますからどうするのか。

みんなで考えましょう。

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最近の話題は、１００歳を超える長寿の方々の所在が不明で、大騒ぎになっていることです。

このニュースは、今までの日本社会の前提であった性善説をもとにした社会構造を否定するものです。

今回の件を役所の立場で考えれば、家族が死亡すれば当然に死亡届が出され、葬式を行い弔うというプロセスが抜けています。

まして、死亡後も家族が年金を受け取っていたとなれば、詐欺ではないかと疑われます。

最近では、住所を移しても届出をせずに住民票を移さない人もざらにいます。

行政が住民を疑い、何事もすべて確認することになれば、行政のコストはかさみ、プライバシーの問題もあるのでしょう。

しかし、いい加減なことを行っている人が得をするような社会ではいけないのです。

一罰百戒ではありませんが、今回のことをきっかけとして、不正受給している人たちを追求してほしいと思います。

おそらくコストはかかりますが、不正受給が減りますから、実質的な負担は少ないと思われます。

そのためには、関係する法律を性悪説で考えなければいけなくなります。

私は税理士ですが、税の世界では節税と称する租税回避行為が行われないように、課税の公平のために性悪説を基に法律が考えられています。

人が悪いことをする前提でものごとを考えるなんて、本来はいやですが、課税の公平、負担の公平のためにやむを得ないと理解しています。

そんなことを、私たち一般社会まで考えなければいけないとしたら、なんて嫌な社会なのでしょうか。

本来は本当に困っている人たちのためにある制度を、悪用する人が後を絶ちません。

働けるのに働かず生活保護を受ける人、働く気がないのに失業保険を受ける人、借りたお金を返さず破産宣告する人など、この国はどうしたのでしょうか。（本当に困っている人たちが利用することを否定しているのではありませんから、誤解のないようにお願いします）

このようなことが、日本の国力を弱くしているのかもしれません。

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大手製造業では輸出が好調で、リーマンショック前の水準に近づきつつある所もあるようです。

ところが、内需関連業種では価格競争が激化し、日本経済は、デフレが進行していると言われています。

日本経済と言っても、外需に依存している製造業と内需に支えられている業界では違うようです。

その製造業においても、エコポイント、エコカー減税、補助金の恩恵は測り知れず、今後廃止されることを考えますと、非常に厳しいと思われます。

薄型テレビ、自動車などは需要の先食いと言う声もあり、現実の日本経済を見ますと追加の経済対策が必要なのは確かでしょう。

今は収入が増えませんから、ますます財布のひもが固くなる状況です。

昨日も暑気払いで繁盛居酒屋に行きましたが、いつも満員のお店なのにあいている席があり、驚きました。

大手チェーン店では、集客のための飲み放題メニューなどが普通になっており、割引券の配布などを考えますと価格の維持に苦慮しています。

公共事業の削減などもあり、本当に内需関連企業は厳しい状況に追い込まれています。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあるので、まだ活気がありますが、地方に出張に行った方の話を聞きますと、かなり厳しいようです。

早め早めに、追加経済対策を行う必要があるのではないでしょうか。

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新聞の投書欄をよく見ますが、その内容により教えられることも多くあります。

しかし、その内容には一方的な見方ではないか、よく内容を理解していないのではないか、というようなものもあります。

ある投書で、子供が遊園地に遊びに行った時にあまりに中の飲食料金が高くて、食事をせずに帰ってきたというものがありました。

そして、もう少しコンビニなどと同じような価格で販売してほしいと書いてあります。

私も子供の時に遊園地などに遊びに行った時に、飲食料金がずいぶん高いと思いましたから、普通の考えだと思います。

しかし、今は違います。

税理士として企業の帳簿を拝見する立場にありますから、ある程度高く売りませんと、従業員の給料、遊戯施設の償却費などが賄えないことが分かるからです。

実際に、日本各地にあった遊園地などの施設の多くは、経営難で閉鎖になったところも多いのです。

これと同様のことを、あるインターネットのサイトで見たことがあります。

温泉旅館に泊まった時に、自動販売機の缶コーヒーが１５０円もしたが、ぼったくりではないか、ということです。

この人の考えですと、１１０円の物を１５０円で販売しているという認識です。

しかし、この宿が山奥にあれば運送コストも多くかかりますし、同じものだから同じ価格と言うことにはならないのです。

そして、最近の風潮では、何でもかんでも役所に何とかしろと言う。

景気が悪いのも国のせい、借金がこんなに多いのも国が悪い。

だから、あれをやれ、これもやれ。

役所が動くということは、コストがかかります。

そのコストは、税金で負担するのです。

あげくの果ては、税金を高くするのはけしからん。

これは、税金の使い道で無駄が多いと思っている人が多いからです。

私も税の使い道に無駄が多いと思っていますが、百歩譲って無駄はないとしましょう。

今の国や地方の借金は、たとえ無駄でなくても、節約しなければいけない内容ではないでしょうか。

無駄とは言いません。

もっと、コスト意識を持ちましょう。

そして、節約しましょう。

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