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2010年07月20日

製造業派遣禁止の先にあるもの

製造業派遣が原則禁止になる派遣法の改正を見据えて、様々な動きがあります。

製造業派遣が格差を生んだというような話もありますが、だから改正ということには賛成できません。

どうして製造業派遣が増えたのか。

根本的なことを解明しないと、形を変えるだけかもしれません。

製造業派遣が原則禁止になれば、正社員が増えると考えて禁止にするのであれば、あまりに単純な考えであり、そのような考えでは国の政策を誤ります。

また、最近の大手製造業の地産地消(消費地である国で生産する)の動きは急速に進んでいます。

最近のニュースでは、海外で生産した自動車を日本に輸入する動きさえあるのです。

そうしますと、製造業自体が日本からなくなる日もあるのかもしれません。

日本では解雇規制があるので、どうしても正社員で雇用するのをためらう(急速な経済環境の変化に対応出来ないので)のです。

また、その原因の一つには、社会保険料などの会社負担の増加があります。

現に給料明細書を見ても、所得税、住民税の控除額より社会保険料の控除額のほうが多い人がたくさんいるのです。

控除される社会保険料のほぼ同額を、会社が負担していますから大きな額になっています。

そのことから、中小企業の多いある業種では、正社員から経営委託への切り替えを行う動きさえあるのです。

低収益なので社会保険料の負担をした場合、会社が倒産する危険さえあるからです。

製造業派遣が問題になった自動車関連企業では、期間工の採用でしのぐため研修を強化する動きもあります。

批判をするのは簡単ですが、日本の製造業は全世界で競争しているのですから、コストの安い所で生産するのは当たり前のことなのです。

そのようなことも踏まえて、日本の産業構造をどうするのか、日本に残すべき製造業は何なのかを考えませんと何の解決にもなりません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:51 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本