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2010年07月01日

企業経営は選択と集中・国家運営はどうする

日本の国家予算は、収入より支出のほうが多いので、赤字でもあります。

その結果、日本の財政は火の車と言われ、財政再建が叫ばれています。

企業でいえば、事業再生しなければいけない状態ですが、国と企業では違いがあります。

企業の事業再生においては、選択と集中と言われます。

業績の悪い部門は切り捨て、業績の良い部門、成長が望める部門に経営資源を集中するのです。

しかし、国は企業と同じようにはできません。

企業は業績の悪い部門、工場を閉鎖しますが、それに伴って人員整理をすることがあります。

雇用保険を原資に失業対策が行われますが、それでも救えない場合は、生活保護など、国が最後の受け皿になるからです。

日本経済のデフレ脱却には、財政出動が必要だという声があります。

それに対して、今の日本の借金はバブル崩壊後の不況対策で財政出動をした結果だという声もあり、効果がないとも言われています。

このような意見が多い中で、目から鱗のような記事がありました。

6月25日の朝日新聞に掲載された、米経済学者でマサチューセッツ工科大スローン経営大学院名誉教授のレスター・サロー氏の意見です。

物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されていることについて「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。

この意見は、たとえ消費税を増税する場合でも時期が問題だと理解できます。

この意見に私も賛成です。

時期を誤り景気が悪化しますと、増税の効果がないことになるからです。

そして、考えさせられたのが次の意見です。
さらに、デフレ脱却には「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と主張。バブル経済崩壊後に日本が巨額の財政支出を続けたのに景気回復が遅れたことについては、「ほとんどが都市部でなく、農村部のインフラ整備だったためだ。東京でやれば意味があったかもしれない」と話した。

選択と集中が大切だと考えれば、東京などに資金を集中すべきだと言うことです。

これからは、限られた予算を成長産業に集中すると言うことになれば、地方の疲弊はますます進むかもしれない。

いやでも、地方においてもコンパクトシティなどに投資を集中することを考えるのか。

そして最後に、
さらに経済成長を支える教育の重要性を強調。「新しいものをつくれる人材が育っていない。教育がうまくいっていないといわざるを得ない。まずは目の前の教授が語ることを疑うことだ。」と語った。

やはり、人材の育成が大切だということです。

特に、資源のない国日本にとっては人材育成が最後の砦になるはずですが、あまりにお粗末な状態です。

教育の機会を平等に与え、優秀な人材を発掘して育てる。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本