税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

昨日の民主党の両院議員総会では、参議院選大敗の敗因として消費税増税発言が挙げられ、菅首相が陳謝したと報じられています。

今の日本の国家財政を考えますと、一刻も早く消費税に関する議論を開始することが大切なのは皆さんの共通の認識であると思います。

ただ、ここで注意してほしいのは、人間というのは自分の都合の良いように物事を判断してしまいがちであることです。

たとえば、消費税の論議では多くの人が、

消費税率を上げるのはやむを得ない、

目的税として上げる、

無駄をなくしてから上げる、

という意見なのはよく知られています。

このことを持って、消費税率を上げるのは理解されていると考えて良いのでしょうか。

この中の、無駄をなくしてから上げるという意見が最も多く、その意見を含めて消費税率を上げるが過半数を超えるのです。

私は税理士ですから普段から中小企業の経営者の方々と話をする機会が多いのですが、その方々の意見では、無駄をなくす努力が甘いという人が多い。

特に、リーマンショック以後は製造業、サービス業などあらゆる業種で価格破壊が進み、デフレが進行しています。

最近でこそ、輸出が回復した大手製造業では業績が急回復していますが、下請けの中小企業では単価下落で苦しむ所も少なくありません。

このような過酷な競争をしている人々から見れば、多くの借金を抱えている国や地方の無駄遣いがとても多く感じられるのは当たり前ではないでしょうか。

マスコミの論調を見ても、増税がやむを得ないような雰囲気ですが、「無駄をなくしてから上げる」という意見の人の理解を得られなければ過半数の賛成ではないということを重く受け止めるべきだと思います。

この無駄をなくすということは、言うは易く行うは難し。

しかし、それが出来なければ消費税率は上げられません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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７月２４日、機動戦士ガンダムの実物大立像がＪＲ東静岡駅北側の東静岡広場に登場し、多くの人でにぎわいました。

模型の世界首都・静岡ホビーフェアの目玉として貫禄さえ感じます。

このガンダムは、２００９年夏のお台場で建設された時に約４１５万人を動員し、その人気の高さに驚きましたが、今回も健在ぶりを披露しました。

私は、観光立国日本のシンボルの一つとして、日本の地方活性化のために活躍してほしいと思っています。

今はもう終わりましたが、「釣りバカ日誌」という映画がありました。

西田敏行と三国連太郎が主演の映画でしたが、撮影地として日本の地方を回り、美しい自然と景色を紹介してくれました。

これと同様に、地方で行われるお祭りなどとタイアップして、集客に力を貸してほしいと思うのです。

常設の会場に設置する場合を考えますと、常に新しい何かを考えませんとリピーターとして来てくれなくなりますから、丁度、良いのではないでしょうか。

私は観光立国日本を強く望んでいますが、疲弊している地方経済の自立と活性化のためには、多くの観光資源のある地方にスポットを
当ててほしいのです。

高速道路無料化が色々問題になっていますが、何事も試行錯誤しながら改良を加えて行くことが必要です。

観光立国日本。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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先の参議院選挙で、菅総理率いる民主党が思わぬ苦戦をしました。

その原因としては、様々なことが言われています。

民主党政権になってからの政権運営に対する疑問、不信、さらに選挙中に突然降って湧いてきたような消費税率アップに対する提案。

特に消費税率のアップについては、いやでもしょうがないと思っている人も多いと理解しています。

私は、国や地方が赤字会社と同じと考え、公務員給与を減額しその分雇用を増やすべきだと思っています。（ワークシェアの考えです）

そして、消費税率を上げるのですが、食料品は現状維持の低率課税が良いと思っています。

また、野党自民党が消費税率１０％の提案をしていますから、消費税率のアップについて法案を通すことができると考えたのであれば、無理があるのではないか。

現に、参議院選挙では消費税率アップに否定的なみんなの党が躍進しました。

やはり、実際に税を負担するのは国民ですから、国民のほうを向いて消費税の議論をしなければ理解されないと思う。

税制改正の必要性は、皆さん理解しているのでしょう。

ただ、今の国民負担も考えなければならない。

たしかに税という形は、まだ引き上げる余地がありますが、介護、健康保険、年金の負担はこれからますます増えることが予想されます。

そう考えますと、今の負担でもかなり厳しい人たちが多くいる現実もあるのです。

特に、民主党が苦戦した一人区は、経済的に疲弊している地方であり、東京で善戦したのと対照的でした。（みんなの党が躍進したのも大都市ですが）

また、財務省が発表した日本の２０１０年度の国民負担率（租税負担２１．５％、社会保障負担１７．５％）が国民所得比で約３９％になっています。

そして、財政赤字（１３．３％）を加味しますと、５２．３％にもなります。

そこで考えますと、日本の歴史でも江戸時代の享保の改革で、四公六民から五公五民へと年貢を強化した歴史があります。

年貢を強化した結果、一揆が増えたとも言われていますが、お上の力が絶対的だった江戸時代でさえ厳しい現実があったのです。

やはり、働いた結果の半分以上は自分の取り分にならなければ納得できないという人が多いのは、今も昔も変わらないのではないか。

人の気持ちというのは、江戸時代も今も同じではないかと思う。

そう考えると、これからの負担増は簡単ではないのかもしれません。

そういう観点で、税（社会保険料も含めて）というものを考える
ことが必要なのではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

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今日の日本経済新聞の記事では、

日本経済新聞社は２５日、２００９年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内１００品目のうち１２品目で首位が交代。ビール系飲料でキリンビール、カーナビゲーションシステムでは三洋電機がトップに立った。同時にまとめた２６品目の世界シェア調査では中国や韓国などアジア勢が台頭。日本企業の苦戦が目立った。

このように首位が変わるということは、今が戦国時代と言っても良いということです。

平時では、トップメーカーに圧倒的に有利に働きますから、激動の時代なのです。

この時代認識で、企業の戦略が大きく違うと思っています。

先日もある中小企業でセミナーを行いましたが、インターネットで来たお客様、初めてのお客様に割引を行い集客を考えています。

その考えの根底は、今は景気が悪いので大きく割引して集客し、景気がよくなったら元に戻そうと言うことです。

はたして、そうでしょうか。

１２品目で首位が変わりましたが、はたしてそういう考えで企画しているのかどうか。

私が思うには、今が普通と考えて商品の企画を根本的に変えているのではないか。

ようするに、小手先の考えでいまを凌げば良いと考えるのではないということなのです。

よく合言葉のように景気が悪い景気が悪いと言いますが、そのことばの根底にはいつか景気は良くなる、戻るという考えがあります。

その結果が、失われた１０年いや２０年なのです。

同時にまとめた２６品目の世界シェア調査を見ても、中国や韓国などアジア勢が台頭している現実は直視しなければなりません。

今が普通と考え、企業としての対応を考えましょう。

そうでなければ、生き残ることは出来ないでしょう。

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ファーストリテイリングが、婦人服専門店運営子会社キャビンの事業撤退を発表しました。

２０２０年の連結売上高５兆円を目指し、ユニクロ以外の事業を伸ばそうと様々な分野に進出していますが、伸び悩んでいます。

そんな中、本家ユニクロも一時の勢いに陰りが出ているようです。

ユニクロと言えば、当初はポロシャツ、Ｔシャツなどのオーソドックスな商品、デザインが主力でした。

フリースの大ヒットで大きく売上を伸ばし、その後の低迷を経て、最近ではヒートテックなどの素材の開発とブラトップなどのアンダーウエアーで売上を伸ばしたのです。

ユニコロは元々少品種大量生産が売りで、安く販売してもコストが低いので大きな利益を上げてきました。

それが最近では、タレントとのコラボ商品を出したり、世界各国の著名デザイナーの起用をしたり、ファッション性を前面に出しています。

新規出店も、昔では考えられないような大型店を出すようになりました。

この動きは、本来のユニクロの良さを失わせる結果になるのではないかと思っています。

大型店を出す場合、売場面積がありますから売場を商品で埋めるためにアイテム数が必要になります。

一番簡単なのは、カラーバリエーションを増やすことです。

売れる、売れ筋のカラーはある程度決まりますから、売れ残りのカラーが出るのではないかと思います。

最近ユニクロに買い物に行きましたが、夏だというのに黒いシャツが大量に売れ残っていました。

また、オーソドックスなポロシャツを買おうと思いましたが、派手な物ばかりでオーソドックスな商品は数が少ないと感じました。

昔は、消耗品なのでオーソドックスなポロシャツ、Ｔシャツを大量に購入するお客様がいましたが、最近は派手な商品（好みが分かれる）が多いので、大量に購入する人が少ないのかなと思います。

日本に進出しているＨ＆Ｍなどは多品種少量販売ですから、ファッション性を強調しても少量販売で、在庫の心配は少ないと思われます。

しかし、ユニクロは同じものを大量に生産しますから、企画が外れると在庫が増えますし、昔と違い安くしても売れ残ることがあります。

私が若いころ、バンジャケットという一世を風靡した会社がありました。

アイビースタイルを日本に定着させた会社ですが、元々アイビースタイルを日本に広め教祖のような存在でもありました。

その会社が売上が増えるに従って、売上を増やすために、本来のアイビースタイルとして認められないような商品まで売るようになったのです。（商品の間口を広げたので）

当初は、少し違うのではないかと思いながらついて行った人たちも、だんだんバンジャケットの商品から離れるようになり、それに伴ってアイビーブームも終わったのです。

ユニクロはどこに行くのでしょうか。

デザインやファッション性を強調した商品を主力にするのであれば、Ｈ＆Ｍのように多品種少量生産にしないと、売れ残りが増える危険があります。

これからの舵取りが難しい。

ファーストリテイリングには、世界のトップメーカーになってもらいたいので、期待しています。

そして、第２第３のファーストリテイリングが出て来ることを祈ります。

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今日の日本経済新聞によりますと、

全国の公立小中学校の校舎や体育館などの施設のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性が高い建物が今年４月１日時点の推計で７４９８棟あることが２１日、文部科学省の調査でわかった。耐震診断が進んだことや推計方法の見直しにより、前年に比べて１８９棟増えた。耐震化率の全国平均は７３．３％で同６．３㌽改善し、過去最高となったが、都道府県で２倍近い差があるなど課題も残っている。

私は定額給付金を支給する時に、そのお金で公立小中学校の耐震化工事を進めたほうが良いと思っていました。

現在の日本の産業構造では、特に地方において公共事業に頼る部分が大きいのは否定できません。

それが、無駄な公共事業といわれる工事に結び付いています。

それを考えますと、公立の小中学校の耐震化工事の前倒し実行に文句を言う人はいないでしょう。

日本の現在の景気状況の判断においては、強弱様々な意見があります。

その内容は、エコポイント、エコカー減税、補助金による政府による景気刺激策と中国などの新興国経済の成長に支えられていると言っても良いでしょう。

そのエコポイント、エコカー減税、補助金の期限が近づいています。

そして、中国経済も不動産バブルと言われ、上海万博までと言われた景気判断が微妙な時期となっています。

このままでは、景気の二番底も心配される事態となっています。

それが、ここ最近の株価の低迷に結び付いているのでしょうか。

そんな中、中国政府は２００１１年から１０年間で新エネルギーの産業振興に約６５兆円を投じる検討に入るそうです。

持続的な経済成長のため、上海万博が終了するので対策を考えているのでしょう。

翻って日本はどうでしょうか。

内需拡大政策が消極的ではないかと思います。

そういう意味で、公立の小中学校の耐震化工事の前倒し実行を真剣に考えてほしいと思います。

おそらく、耐震化工事の達成率でばらつきがありますが、地方公共団体も予算不足で困っているのだと理解しています。

地方の景気対策を考えても、ここは、国が主導して予算をつけて、早く１００％にしたい。

本当にそう思います。

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今日の朝日新聞の記事によりますと、

台湾の不動産仲介大手、信義房屋は２０日、日本の現地法人の開業式典を開き、本格的な営業を始めた。中国人や台湾人向けに日本のマンションやオフィスビルなどを販売する。ビザ発給の条件緩和も追い風に、２０１２年に日本で１５０億円の売買額を目指す。

ここだけを見ますと、台湾の不動産業者が日本進出と読めますが、冷静に考えますと、日本のバブルの時のように日本の不動産であれば何でも良いということではありません。

同じ記事では、

日本進出を決めたのは「東京のマンション価格は上海や台北より安い。治安も良く、投資対象として理想的」（周俊吉会長）と考えたからだ。

投資対象は、日本の中でも東京などに限定されるようです。

少子高齢化の進む日本においても、東京の人口は増えています。

東京都が発表した平成２２年４月１日現在の推計人口は、１３００万人を超え１３，０１０，２７９人でした。

このような背景から、東京は十分投資対象となるようです。

同様に、

上海や台北などでは近年の不動産価格の高騰の結果、家賃収入から得られる投資利回りは年１〜２％に低下。日本は年６〜７％で、中国や台湾を大きく上回るという。

上海や台北などの近年の不動産価格の高騰は、ちょうど日本の不動産バブルの時に似ています。

需要があるのであれば投資利回りが年１〜２％に低下することはなく、需要を上回る供給があるから利回りが低下していると考えられます。

そうすると、中国の不動産バブルに基づくバブル経済は一服する可能性があるのです。

よく中国経済は北京オリンピックまでとか、上海万博までとか言われましたが、上海万博後に調整があるかもしれません。

ただ、今まで都市部だけだった経済成長が地方経済にまで及んでいますから、調整はあっても大きく落ち込むことはないかもしれないのです。

いずれにしても、中国の景気動向は世界経済ひいては日本経済にも大きな影響を与えますので、目が話せないのです。

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製造業派遣が原則禁止になる派遣法の改正を見据えて、様々な動きがあります。

製造業派遣が格差を生んだというような話もありますが、だから改正ということには賛成できません。

どうして製造業派遣が増えたのか。

根本的なことを解明しないと、形を変えるだけかもしれません。

製造業派遣が原則禁止になれば、正社員が増えると考えて禁止にするのであれば、あまりに単純な考えであり、そのような考えでは国の政策を誤ります。

また、最近の大手製造業の地産地消（消費地である国で生産する）の動きは急速に進んでいます。

最近のニュースでは、海外で生産した自動車を日本に輸入する動きさえあるのです。

そうしますと、製造業自体が日本からなくなる日もあるのかもしれません。

日本では解雇規制があるので、どうしても正社員で雇用するのをためらう（急速な経済環境の変化に対応出来ないので）のです。

また、その原因の一つには、社会保険料などの会社負担の増加があります。

現に給料明細書を見ても、所得税、住民税の控除額より社会保険料の控除額のほうが多い人がたくさんいるのです。

控除される社会保険料のほぼ同額を、会社が負担していますから大きな額になっています。

そのことから、中小企業の多いある業種では、正社員から経営委託への切り替えを行う動きさえあるのです。

低収益なので社会保険料の負担をした場合、会社が倒産する危険さえあるからです。

製造業派遣が問題になった自動車関連企業では、期間工の採用でしのぐため研修を強化する動きもあります。

批判をするのは簡単ですが、日本の製造業は全世界で競争しているのですから、コストの安い所で生産するのは当たり前のことなのです。

そのようなことも踏まえて、日本の産業構造をどうするのか、日本に残すべき製造業は何なのかを考えませんと何の解決にもなりません。

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リーマンショック後の世界的な経済不況は、日本経済に大きな影響を与えました。

新興国経済の成長により、輸出に依存する日本経済も復活しつつあると言われています。

しかし、内需に依存する中小企業の多くは価格競争に疲弊し、利益の確保に苦しんでいるのです。

先進国の中でデフレなのは、日本だけと言われています。

過去の日本の高度成長を支えていたのは、一億総中流と言われた、ある程度所得のある人々が人口の多くを占め購買力もありました。

そうしますと、総人口は１億人を超えますので日本の企業は国内需用だけでも十分にやっていけたのです。

それが今はどうでしょうか。

年収２００万円以下の人が、１千万人以上と言われています。

そして、高齢化も急速に進み、２００９年９月１５日現在の総務省のデータでは、６５歳以上の高齢者人口は２８９８万人と推計されています。

日本の個人金融資産のほとんどはこの年代の方々が所有していると言われていますが、日本は世界有数の長寿国ですから消費に使われることは少ないと考えます。

たとえ数千万円の預貯金を持っていたとしても、人生８０年とすれば１０年以上生き、病気になる不安（実際に病院通いの人も多い）があればお金を持っている方が良いと考えるのが普通だからです。

また、将来の年金不信があります。

少子高齢化の進展は現在の年金システムが壊れ、年金が減額される不安を与えています。

このような日本の現状は、お金がないのでお金を使いたくても使えない人々の増加、お金は持っているが将来不安で使わない人々の増加を表しています。

これでは、需要が伸びませんからデフレになるのではないでしょうか。

参議院選挙の総括が行われていますが、正しい現状認識からその対応を考えることが必要です。

税には所得の再分配機能がありますので、格差是正のために増税を行うというのであれば分かりますが、増税で経済成長と言われても分かりづらいと思います。

増税をして、介護など非生産的な分野に増税分のお金を回しても経済成長することはないでしょう。

経済成長ではなく、介護は共済ですからみんなで支え合うことは必要です。

こんなことで、本当の成長戦略を描けるのでしょうか。

日本は資源のない国ですから、外貨を稼ぐことで成長戦略を考えたい。

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日本振興銀行の創業者である木村剛氏が逮捕されました。

自らが顧問であった金融庁の検査妨害の容疑ですから、考えさせられます。

日本振興銀行と言えば、資金繰りに苦しむ中小企業に円滑に資金を供給し、日本全体が活力を取り戻すことを目的に設立された銀行だと理解していました。

しかし、実際は中小企業融資の伸び悩みがあったようです。

よく中小企業イコール資金繰りに苦しんでいると理解しがちですが、そんな単純な問題ではありません。

中小企業でも業績が良い会社は、メガバンクからでも信用保証協会の保証なしのプロパーで借入しています。

それも、必要以上の金額を借りることもできるのです。

ただ、業績が不安定な会社は借入も簡単ではありません。

ですから、国が中心となって信用保証協会の緊急保証制度などをつくり、保証協会の保証をつけることで借入できるようにしているのです。

そして、このような会社は銀行、信用金庫などで借入しています。

しかし、それでもリーマンショック後の不況で売り上げが激減した会社は、融資を受けられないことがあるのです。

そのような会社が、多少金利が高くても緊急の資金繰りのために日本振興銀行を利用していると考えられます。

これと同様のことは、東京都が設立した新銀行東京でもありました。

その時は、甘い審査で貸出を増やしたので貸倒が増え、新銀行東京が経営難になったのは記憶に新しいところです。

ですから、日本振興銀行は中小企業融資を増やすことが出来なかったのでしょう。

もし、この状態で融資を増やすのであれば、リスクがあるのですから、貸出金利が４０％超というようなことになります。

実際には利息制限法の規定からも、高い金利は取れないのです。

だから、金利ではなく手数料名目で金利と同様の収入を上げることを考えるのです。

新銀行東京、日本振興銀行ともに貸し渋りで苦しむ中小企業に融資をするという理想のもとに設立されました。

しかし、現実は厳しいのです。

信用保証協会の信用保証のほうも、保険を引き受けている日本政策金融公庫が大きな赤字で苦しんでいます。

結局は成長戦略を進め、日本経済の活性化をするしか解決できないと思います。

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今日の日本経済新聞によりますと、

１１日に投開票された参院選は、１票の価値に大きな格差があり憲法に違反するなどとして、首都圏の弁護士グループが１３日までに、東京、神奈川の両選挙区と比例代表について、それぞれの選挙無効を求めて東京高裁に提訴した。

このような動きは毎回ありますが、裁判において違憲判決も出ています。

そして、先の参議院選挙の公約において議員定数の削減を謳っている政党もあります。

この１票の格差を、完全に是正するとどうなるのでしょうか。

おそらく、ますます都会中心の政策が優先されることになります。

参議院選挙において、各県最低１人は割り当てられている議員がゼロになることも考えられ、それを避けるために道州制の導入を考えざるを得なくなるのでしょうか。

民意の反映ということでは定数是正は当たり前のことですが、その進行は都市で勝った政党が政権を握ることになります。

今までも、地方において議員定数の削減が行われ、都会の議員定数が増えました。

もし、全体の議員定数の削減が行われれば、少数意見をどうするのか、地方の声をどのように反映させるのかが問われます。

赤字国債を発行しながらの限られた予算を生かすには、予算配分の選択と集中がますます進むのではないでしょうか。

現に、バブル崩壊後の日本経済の低迷は、公共事業を地方に分散させたからであり、東京を中心とする首都圏に集中すれば、結果は違ったという意見もあるのです。

都会と地方の格差、老年者と若者の世代間格差など問題は山積しています。

国家戦略に基づく成長戦略の提示により、目的を明確にして考えませんと何も出来ないでしょう。

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今日は、高齢の母と月一回の病院通いの日でした。

いつも感じることは、本当にお年寄が多いことです。

日本人の寿命が延び世界有数の長寿国になりましたが、医学の進歩が果たした役割も否定できません。

その結果、毎年のように社会保障費も増えています。

今日の日本経済新聞の記事では、中小企業の会社員とその家族らが加入する協会けんぽの２００９年度の単年度収支（医療分）が約４６００億円の赤字になったそうです。

参議院選挙では消費税が問題になったりしましたが、介護、年金、健康保険などをどのように解決するのかが、問われています。

このブログで消費税についてのアンケートを行っていますが、圧倒的に『無駄をなくしてから上げる』という意見（約４２％）が多く、それが「みんなの党」に対する投票行動になったのでしょう。

ここを曖昧にして、消費税率を上げることは出来ないでしょう。

また、消費税について首相が説明したことは、ほとんどの方が理解していると思われます。

食料品の非課税、低率課税、戻し税などです。

そのうえで、無駄の解消が足らないと認識しています。

だから、みんなの党に票が流れました。

そして、みんなの党はタレントと言われる候補者を出さなかったと言われます。

それがまた、有利に働いたのではないか。

消費税率を上げざるを得ないことは、ある程度覚悟しているのです。

ただ、あくまでやむを得ずなので、そのことを納得するための理由がほしいのです。

それが、議員歳費の削減、公務員給与の削減なのではないでしょうか。

それと、みんなの党が言っていることが一致しているのです。

消費税に対する反発で民主党が負けたのなら、もっと負けているはずです。

事業仕分けの象徴である蓮舫議員の、トップ当選の説明がつきません。

国益とは何か。

成長戦略なくして国の発展はありません。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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参議院選挙も終わり、これから様々な動きが出てくると思います。

参議院選挙中によく言われたことは、法人税減税などの大企業優遇を止めて、その財源で中小企業や困っている人たちを助けます、というようなことです。

確かに、それで経済が上手くいけば何も問題がありません。

リーマンショックの後に、製造業、特に自動車関連の仕事が激減しましたが、結局、中小企業と言えども下請けを脱却して自社製品の販売をするしかないと言われてはいます。

しかし、よく考えてほしいのですが、いまだに中小企業は大企業の下請けがほとんどです。

良いとか悪いとか言っているのではなく、現実問題を言っているのです。

そうしますと、やはり日本の大企業に頑張ってもらうしかないのです。

そして、いつも言われる日本の大企業ですが、日本では大企業ですが世界的には決して大企業ではありません。

アメリカのフォーブス誌が発表している、２０１０年度の世界有力企業番付というものがあります。

企業の売上、利益、資産、市場価格（株式時価総額）をもとにランキングしています。

それによる世界の有力企業２０００社のランキングでは、日本企業は２７０社がランキングされ、１００位以内はＮＴＴ（４１位）、三菱商事（７８位）、本田技研工業（８６位）の３社のみとなっています。

トヨタは前年の３位から３６０位に転落しました。

そして、中国企業では中国工商銀行が５位、中国石油天然気（ペトロ・チャイナ）１２位、中国建設銀行１７位、中国銀行２２位など上位にランキングされています。

ですから、私は日本企業が世界市場で競争に負けるのではないかと、いつもひやひやして見ています。

もし負けたらどうなるのでしょうか。

リーマンショック後の、トヨタショックと言われる自動車産業の大規模な減産どころの騒ぎではないでしょう。

もう一度言いますが、現在の日本の産業構造は、中小企業は大企業の下請けがほとんどなのです。

日本ではいつも大企業はけしからんという感情論になりやすいですが、現実は大企業に頑張ってもらわなければやっていけないのです。

そういう世界企業と日本企業が競争する中で、法人税の減税を考えているのです。

いま世界中の国々が投資を呼び込もうと、法人税を下げる競争をしています。

日本はどうするのか、真剣に考えたい。

それも、早急に結論を出し、政策を実行しないといけないのです。

世界経済は、急速に変化し動いているのです。

みんなで考えましょう。

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今日の日本経済新聞夕刊によりますと、

中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団（ハイアール）はインド市場専用の商品を投入、１０店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。

中国企業は中国国内で激しい価格競争を行っており、そのために海外に活路を求めて進出しているといえよう。

その一つが、日本市場をターゲットにした動きです。

そして、当然のように新興国に対する動きも自然な流れなのです。

ただ、いくら新興国経済が高度成長をしていると言っても、一般国民の所得水準は低く、低価格品での価格競争になるのではないか。

これからの日本の製造業は、新興国向け製品の販売でやっていくと言われていますが、簡単ではありません。

日本の家電メーカーが利益を出すのは至難の業なのではないでしょうか。

そして、どのような製品が求めれるかは様々ですから、きめの細かいリサーチに基づく開発体制が取れるかどうか。

携帯電話が良い例ですが、日本仕様をそのまま海外に持っていっても支持されないのです。

国内に大きな市場を持つ中国、インドメーカーが有利になると思われます。

これからの日本の戦略としては、中国、インドなどの中流以上の所得水準の高い人を対象にした製品の開発が望まれると思う。

やはり、現地の人のニーズに合った高機能製品で競争するしかない。

日本には、アイフォンのような製品の開発は出来ないのか。

やはり、最後は人材育成に力を入れるしかない。

そのために優秀な人材の発掘、育成のシステムがほしい。

この面でも、中国、韓国などに後れをとっているのではないかと、心配しています。

最近の日本経済の低迷を見るにつけ、参議院選挙に臨み真剣に考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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先日、久しぶりに、ある居酒屋の店主と話す機会がありました。

わざわざ遠いところを、豊島区池袋にある私の事務所に来てくれ、業界のことなど様々なことを話しました。

本当に勉強になりました。

その店主の経営するお店は、中央線沿線の駅前にある、日本酒にこだわった、やきとりをメインにしたお店です。

なんと日本酒は４０種類以上の品ぞろえで、自店で鳥をさばいているので、シャモ刺身５点盛りなんていうメニューもある人気のお店なのです。

最近は、デフレの影響で大手居酒屋チェーンなどは低価格店に力を入れていますが、この店主と話していると、ぜんぜん関係がない。

いまでも、開店と同時にお客様でいっぱいになるそうです。

こんな時代でも、こんなお店があったのです。

私たち中小企業が大手と対抗するには、技術を身につけ技術や味で勝負するしかないと思っていましたが、最近の消費不況のなかでは、その思いも揺らいでいました。

しかし、この店主が語るには、もう少し良い食材を使い値上げすることも可能だというのです。

本当に下積みからこつこつ修業をした人は、腕が違う。

この店主の一品が、ある雑誌の表紙を飾ったことがありますが、その時は本当にうれしかったのを覚えています。

誰にも負けない、しっかりした本当の技術を身につけたい。

それが私たち中小企業の生きる道です。

そして、そんな方々の資金繰りなど経営上の悩みに答えられるように、頑張りたい。

私は税理士として、いつもそう思っています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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サントリーが、角瓶、白角などウイスキー８品目の出荷調整をするそうです。

ご存じのように、ウイスキーは熟成に時間がかかるので、出荷量を増やすことは簡単にできません。

こういう時に、一時的に儲けようと思うのであれば、品質の落ちるものを混ぜて増量することですが、さすがにそんなことをするわけがありません。

先日、バーの店長と話をしましたが、角瓶のハイボールを飲む人が多いとのことでした。

いまや、居酒屋メニューにも角瓶のハイボールが載っており、サントリーの戦略は大成功です。

また、消費者の財布の中身も影響していると思う。

飲み代を安くあげたい人にとって、サントリーの角瓶のハイボールは、値段も手頃で飲みやすく丁度良いのです。

そして、家で飲むお酒としても同様の理由で人気があります。

先ほどの店長とも話したのですが、家で飲む人が増えているのではないか。

お店でお客様の使うお金が少なくなったと嘆いていましたので、実感として思います。

特にワールドカップサッカーが始まってから感じるそうです。

最近の景気悪化懸念からの株価下落、エコポイント、エコカー減税、補助金の期限切れによる二番底の心配。

一時、景気が良くなってきたと感じましたが、最近はまた、不安感が増しています。

家で飲む人が増えている現状と合わせ、景気に対して楽観できない状況が続いていると思います。

私は豊島区池袋の税理士として、普段から中小企業の方々と接していますが、特に、中小企業の資金繰りに対してきめの細かい対策をお願いいたします。

みんなで考えましょう。

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いま参議院選挙の真っ最中です。

各政党とも、自らの主張を一生懸命説明しています。

少しでも良い国にしようと頑張っている姿に、頭が下がります。

先日も、よく話題になる法人税率について、大企業が優遇されているので何年か前の税率に戻すべきだという意見がありました。

世界的に法人税率を下げる競争をしていて、先日のＧ２０で日本の峰崎財務副大臣が税率を下げる競争を止めようと提唱されていたのは、なんだったのでしょうか。

経済は生き物です。

少しでも有利な、安全な投資先はないかと、世界中をお金が駆け巡っている時代に。

そんな中で、日本だけが法人税率を上げたら（元にもどしたら）どうなるのでしょうか。

よく、日本の大企業のことを言いますが、そいう人たちは日本地図しか見ていないのではないか。

地球儀を見て、考えてほしい。

日本で大企業と言われている企業も世界的な規模では、世界のベスト１０にも入れません。

電機業界を見ても、日本のパナソニックとソニーを合わせて、韓国のサムスンと競争できるかどうかです。

世界的な企業再編、Ｍ＆Ａのなかで大企業が生まれていますから、日本では大企業と言われている企業でも、世界では中企業でしかありません。

いま日本の製造業では何が起きているのでしょうか。

工場を海外に移転する、地産地消が進んでいます。

法人税率を上げたらどうなるか。

考えただけでも怖い。

そして、中小企業減税も考えたいという意見を聞きました。

中小企業の７割は赤字と言われている中で、何を減税するのでしょうか。

今の企業税制は、消費税、法人地方税の均等割を除いて、所得課税ですから利益の出ない赤字の会社には、減税の恩恵はありません。

思いつきで言っているのでしょうか。

このブログでも、国家戦略に基ずいて政策を考えましょうと言っていますが、本当の国益は何かを考える良い機会だと思います。

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壱番屋とは、カレーハウスのＣｏＣｏ一番屋を日本全国４７都道府県と海外で１１００店舗展開する国内最大規模のカレー専門店チェーンです。（ホームページによる）

この壱番屋の強さは、ブルーシステムと呼ばれる「独立支援制度」にあると思います。

いくら独立志向が強くても、気合い、根性だけで経営できるほど飲食店の経営は甘くありません。

最低限の能力を身につけて、それから気合い、根性がある人が成功するのだと思います。

まず、独立候補社員として入社後、社内資格制度にのっとり９等級から１等級までの資格があります。

要するに、調理技術（９等級から５等級）、マネージメント能力の習得（４等級）、独立資格取得（３等級から１等級、店長）までの段階があり、技術、能力を磨くのです。

３等級以上が独立資格取得の条件になります。

壱番屋の独立資格の条件は、次のようになっています。

1.独立候補社員として入社
2.最低２年の勤務期間が必要
3.３等級以上の取得
4.独立時の自己資金として、２００万円以上必要
※入社時は資金がなくてもかまいません。

壱番屋のホームページには以上が書かれていますが、それ以外に、独立する時に夫婦で働くことを勧めているようです。

苦しい時に助け合えるのと、人件費の節約にもなるので失敗しにくい。

また、当然ですが資金調達、物件選択、市場調査、店舗建築から開店準備にいたるまで支援してくれます。

これでは、本人にやる気さえあれば、成功が約束されたも同然です。

ここで思うのは、最近は国も独立支援（独立開業融資）に力を入れていることです。

独立する業種での経験が５年以上というのも融資条件にあったと思いますが、一番屋でいうところの、マネージメント能力の習得（４等級）、独立資格取得（３等級から１等級、店長）の面で弱い人が多い。

たとえば、独立開業資金を融資する時に、簿記２級取得している、国の独立開業のためのマネージメント試験に合格している人は、割増融資するようにしたら、資格取得に努める人が増えるのではないか。

その結果、成功する人も増えるのではないかと思います。

いくら良い技術があっても、企業経営は別なのです。

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今日の日本経済新聞によりますと、

「餃子の王将」を運営する王将フードサービスの２０１０年６月の既存店売上高は、前年同月に比べ４％程度減少したもようだ。減少は０７年７月以来、２年11カ月ぶり。前年６月は手ごろな価格や豊富なメニューが消費者に受け、売上高の伸び率は過去最高の２５．９％を記録していた。その反動減に加え、顧客層の拡大も頭打ちとなった。

前年が大きく伸びましたから、その反動もある程度予想できました。

そして、テレビなどで盛んにメニューが紹介されたり、特集が組まれたりしましたから、いままで来店していなかったお客様、特に女性客や家族連れが来店しましたが、その人たちが常連客になるかどうかは難しいかもしれない。

同じ記事でも、

メディアでの露出増加や店舗の改装効果などを受け、学生や社会人などの男性客だけでなく、女性や家族連れなど新たな顧客を開拓してきたが、その勢いも鈍っている。

もともと、王将は学生や社会人の男性（特に若い人）がターゲットで、手頃な価格でボリュームがあり、お腹いっぱい食べられるお店です。

お店の雰囲気も女性が１人では入りづらいので、グループの時は利用するが、それ以外は利用しな人も多いのではないかと考えます。

松屋フーズが店舗を改装して女性一人でも入りやすくしましたが、松屋は一人客をメインに考えていますから、お店の作りも違います。

私は、王将フードサービスは既存店売上高が現状を維持（前年比微減程度）出来るのであれば、気にすることなく、東北地区などの新規出店を進めて会社全体の売上、利益を増やすことを考えればよいと思っています。

ここで無理をして、女性などを意識した店づくりをしますと、既存のお客様である、がっつり食べたい学生や社会人などの男性客を失客することになると懸念しています。

自分の客層を見失わず、頑張ってほしいと思います。

本当に経営というのは難しい。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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日本の国家予算は、収入より支出のほうが多いので、赤字でもあります。

その結果、日本の財政は火の車と言われ、財政再建が叫ばれています。

企業でいえば、事業再生しなければいけない状態ですが、国と企業では違いがあります。

企業の事業再生においては、選択と集中と言われます。

業績の悪い部門は切り捨て、業績の良い部門、成長が望める部門に経営資源を集中するのです。

しかし、国は企業と同じようにはできません。

企業は業績の悪い部門、工場を閉鎖しますが、それに伴って人員整理をすることがあります。

雇用保険を原資に失業対策が行われますが、それでも救えない場合は、生活保護など、国が最後の受け皿になるからです。

日本経済のデフレ脱却には、財政出動が必要だという声があります。

それに対して、今の日本の借金はバブル崩壊後の不況対策で財政出動をした結果だという声もあり、効果がないとも言われています。

このような意見が多い中で、目から鱗のような記事がありました。

６月２５日の朝日新聞に掲載された、米経済学者でマサチューセッツ工科大スローン経営大学院名誉教授のレスター・サロー氏の意見です。

物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税が議論されていることについて「クレージーだ。消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる」と指摘した。

この意見は、たとえ消費税を増税する場合でも時期が問題だと理解できます。

この意見に私も賛成です。

時期を誤り景気が悪化しますと、増税の効果がないことになるからです。

そして、考えさせられたのが次の意見です。

さらに、デフレ脱却には「財政出動を潤沢にやり続けるしかない」と主張。バブル経済崩壊後に日本が巨額の財政支出を続けたのに景気回復が遅れたことについては、「ほとんどが都市部でなく、農村部のインフラ整備だったためだ。東京でやれば意味があったかもしれない」と話した。

選択と集中が大切だと考えれば、東京などに資金を集中すべきだと言うことです。

これからは、限られた予算を成長産業に集中すると言うことになれば、地方の疲弊はますます進むかもしれない。

いやでも、地方においてもコンパクトシティなどに投資を集中することを考えるのか。

そして最後に、

さらに経済成長を支える教育の重要性を強調。「新しいものをつくれる人材が育っていない。教育がうまくいっていないといわざるを得ない。まずは目の前の教授が語ることを疑うことだ。」と語った。

やはり、人材の育成が大切だということです。

特に、資源のない国日本にとっては人材育成が最後の砦になるはずですが、あまりにお粗末な状態です。

教育の機会を平等に与え、優秀な人材を発掘して育てる。

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