記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年06月15日

もうすぐ改正貸金業法の実施

6月18日から、平成18年に改正された貸金業法が実施されます。

金融庁のホームページによりますと、新しい貸金業法のポイントは次の通りです。

1.総量規制ー借り過ぎ・貸し過ぎの防止
・借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入ができなくなります。
・借入の際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります。

2.上限金利の引下げ
・法律上の上限金利が、29.2%から、借入金額に応じて15%〜20%に引き下げられます。

3.貸金業者に対する規制の強化
・法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者(貸金業務取扱主任者)を営業所に置くことが必要になります。


今回の貸金業法の改正は、多重債務者が社会問題化したことが発端であり、その貸金業者も過去の過払い利息返還請求により、青色吐息の状態です。

今日の日本経済新聞によりますと、東京都の昨年度の貸金業者は3割減でした。
貸金業法に基づく2009年度の貸金業者の登録数は前年度3割減の1037者(社)だった。
罰則強化などが響き、新規登録や登録更新をする事業者が大幅に減った。都内の貸金業の登録業者数は7年連続で減り続けており、02年度の約15%の水準に落ち込んでいる。

良い悪いは別にして、多少高い金利でもお金を借りたいというニーズがあり、それに応じて貸金業者も多かったのが現実です。

一部の優良企業は低い金利で資金調達できますが、そうでない企業は高金利で貸せない場合、融資自体を断られることになります。

特に一度事業に失敗した人が、再起して事業を始めた場合の資金繰りがうまくいかないのです。

金利と言うのは、リスクに応じて決められるものと言えます。

ですから、多少金利が高くてもお金を借りたいという場合に、貸してくれるところも必要なのではないでしょうか。

事業金融で年利5%から15%を想定しています。

今の日本の現状は、公的な融資を受けられれば低金利で借りられ、それがだめだった場合は、融資を受けれないことも多いのです。

借入できなければ闇金しかないのであれば、あまりにバランスが悪いのです。

役所の融資は金利に重点が置かれ、借入したい企業は金利も大切だけれども、お金を借りられるかどうかが肝心なのです。

今回の改正貸金業法の改正の内容は、とても素晴らしいのですが、現実の運用はどうなのか、じっくり腰を据えて考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

(お願い)
励みになりますので、
人気ブログランキング」(←ここです。)をクリックしていただけると幸いです。人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。
また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。

このブログは、東京都豊島区池袋から発信しています。
お問い合わせは、森大志税理士事務所
mori@morikeieizeimu-c.netまでお気軽に!
起業戦略は「税理士森大志の起業戦略塾」!!

posted by 森 大志 at 16:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本