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2010年06月11日

ヤマダ電機株価急落が意味することは!

昨日、ヤマダ電機の株価が急落しました。

今日の日本経済新聞によりますと、
ゴールドマン・サックス証券が「来期以降のテレビ需要落ち込みを十分に織り込んでいない」として投資判断を引き下げたヤマダ電機が6%安と急落した。

先月25日総務省は、今年3月時点での地デジ普及率が80%を突破したと発表しました。

このことは、エコポイントなどの効果により薄型テレビが飛ぶように売れた結果ですが、需要の先食いですから、来期以降のヤマダ電機の収益予想が厳しいと見られたようです。

日本経済の現状を考えますと、まだ政策的に経済のテコ入れが必要だと思います。

昨日のこのブログで、「住宅ローンの伸び悩み・不安心理を反映か!」と言う記事を書きましたが、今年の4月以降は東京圏のマンション販売においては薄日が差しているようです。

改めて、住宅取得等の場合の贈与税の非課税特例をご紹介しますと、
平成22年度の税制改正では、さらに踏み込んで、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が引き上げられました。

平成22年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1500万円
平成23年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者 1000万円

このように、平成22年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

この内容は住宅取得を考えている人にとっては、かなり魅力的だと思います。

それも、平成22年のほうが有利な内容ですので、該当する方は早急に検討することをお勧めいたします。

私は、この特例をもっと宣伝すれば、それなりの効果が見込めると思っています。

実際に、マンション業者も分譲に力を入れているようです。

住宅を取得すれば、家電、家具などその波及効果も大きいので、期待しています。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:11 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本