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2010年06月02日

危機感を共有して経済産業省「産業構造ビジョン2010」案の実現を目指そう!

日本経済新聞によりますと、
経済産業省は1日、日本の産業政策の指針となる「産業構造ビジョン2010」案を公表した。
日本経済を成長軌道に再び乗せるために、インフラの海外輸出や環境・エネルギー産業などの戦略5分野で稼ぐとの方針を示し、法人税の大幅引き下げや産業再編の円滑化、政府の支援機能の強化などを打ち出した。同省はまず来年度の税制改正で5%程度の法人税引き下げを目指す。

今回の「産業構造ビジョン2010」案の前提は、国や企業の危機感が前面に出ていることです。

今の日本は、過去の遺産でかろうじて踏ん張っていると言っても良いでしょう。

技術力があると言っても成熟製品の技術力であり、これからの有望製品の開発などではまだ勝負がついていないのです。

自動車産業にしても、ガソリンエンジン車、ハイブリッド車までは日本が優位ですが、電気自動車の時代はまだ決着がついていません。

電気自動車の重要部品である蓄電池開発では、アメリカ、中国などのメーカーも凌ぎを削っているのです。

同じ記事の中で、
産業構造審議会(経産省の諮問機関)は2月から今回のビジョン策定の議論を始めた。委員は商社や電機、プラントなどし烈なグローバル競争の一線に立つ経営者たち。
高すぎる法人税負担、迅速な再編を妨げかねない競争政策、高度なものづくり技術の断絶の恐れなど、経営者らが指摘する危機の実情は具体的だった。

グローバル経済の最前線で戦う経営者の危機感が前面に出ていますので、現実味があります。

遠くは明治維新の時に、欧米列強に速く追いつき追い越せとばかりに、海外の技術を導入し、富国強兵政策をとりました。

強兵政策は別にして、再度富国政策をとらなければ、このままでは日本の将来は暗いものになります。

天然資源のない国日本の生きる道として、人的資源の強化しか海外との競争に勝てません。

そのために、その政策を優先する必要もあります。

格差拡大のため政策が必要なのは否定しませんが、国力が弱まれば何もできなくなります。

国民みんなが危機感を共有して、この国難を克服したいと思う。

そのための、辛抱はやむを得ない。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本