税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

サッカーワールドカップ決勝トーナメント第１回戦で、残念ながら日本はパラグアイにＰＫ戦で敗れました。

夢であったベスト８進出は、次回に期待したいと思います。

それにしても、日本代表は良く頑張りました。

冷静に今の日本の実力を考えますと、ベスト１６は悪くないし、本田のシュートが決まれば勝ったかもしれない。

サッカー人気の低迷が叫ばれる中、日本人に夢を与えてくれたことに感謝したい。

試合後のテレビインタビューで、「日本は急成長しましたね」と岡田監督に聞いていたことには、唖然として驚きました。

岡田監督が憮然として、私たちは自分のサッカー（練習した通り）をしていたと言っていたことに同感です。

本当にマスコミはだめだと思いました。

いつもうわべだけしか見ない。

サッカーのことは良く分かりませんが、この私でさえ、それまでの練習試合とワールドカップの試合と戦い方が違うのは分かります。

日本はこれまで、ＦＷの決定力不足が常に言われてきました。

練習試合で得点力を強化するために、様々なパターンを試したが、どれも上手くいきませんでした。

ですから、背水の陣として守りを固め、本来ＦＷでない本田を前線に残す形でワールドカップ本戦に臨んだのです。

当然のように練習では様々なパターンを経験しており、それを実践で行ったのです。

確かに精神面は勝ち進んだことで成長しましたが、技術が大会中に急成長するわけではないのです。

きちんと練習してきたことの成果が出たのです。

過去のワールドカップの時に、まだ実力が備わっていない日本代表に、「絶対に負けられない戦いがある」とプレッシャーをかけたのもマスコミです。

全米女子プロ選手権で、最終日に宮里藍選手が猛追し、３位に入りましたが、本当の実力者はプレッシャーにも強い。

その当時の日本代表は、まだ実力がありませんでしたから、何でプレッシャーをかけるのか疑問だったのを覚えています。

練習試合で負け続けた時は岡田批判で、勝つと神様みたいな扱いをする。

日本の実力、課題をきちんと見極めましょう。

そうでないと、次回のベスト８は夢のまた夢で終わるでしょう。

同様なことは、日本経済についても言えるのです。

景気が良くなったという声もありますが、失業率の高止まり、地方経済の疲弊など問題は山積みです。

景気が良くなったと言っても、エコポイント、エコカー減税などの恩恵、新興国経済の成長など、その要因は様々です。

冷静にその内容を分析しませんと、うわべだけ見ているのであれば、今後の経済成長と財政再建は難しいでしょう。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から！

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今日の通勤途中に、ある資格学校のパンフレットをもらいました。

その内容は、通勤、通学前の１時間で資格取得にチャレンジしようというものです。

朝７時３０分から８時３０分まで講義をする、質問は朝７時からＯＫとのこと。

リーマンショック後日本経済は低迷し、やっと薄日が差してきた状態ですが、新卒者の就職難は現在働いている人や大学生までキャリアアップに駆りたてているのでしょう。

今までも、会社帰りなどで資格学校に通う人は多くいましたが、現在の経済情勢は残業なども多く、通学は難しいという人も多いのではないでしょうか。

また、通信教育などはかなり意志が固くないと挫折しやすいいので、早朝という選択が出てきたと思われます。

いずれにしても勉強することは良いことなので、自分の環境に合わせて努力しましょう。

最近のある調査では、日本の起業希望者が海外に比べて非常に少なかったことにがっかりしました。

その中で、経済発展著しい中国の若者の起業希望者が多く、実際に身近に成功者がいるので、それがまた刺激となっているようです。

日本においても、このように勉強した人の中から起業希望者が多く輩出し、経済が活性化することを望んでいます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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起業戦略は「税理士森大志の起業戦略塾」!!

インターネットの普及もあり、何か調べたい時に非常に便利になりました。

ある程度のことは、インターネットで簡単に調べることができますから、情報収集においても楽にできます。

その簡単に調べることができることと、実際にやってみた時の難しさは別の問題です。

私はブログを書いていますので、様々な方々のブログを見ています。

そうしますと、この不況の中でもビジネスチャンスとばかりに、起業する若い人たちが意外に多いことに、うれしくもあり頼もしく思ったりします。

外食産業などに多いのですが、その方々の経歴を見ますと感心することも多く、勉強になる場合もあります。

学生時代にアルバイトで働いたことがきっかけであったり、最初から独立志向で有名店、大手居酒屋チェーンで働いたりと目的意識をしっかり持って就職し、死に物狂いで働き独立を勝ち取った、そんな表現がぴったりの方々なのです。

当然に独立を目指して少ない給料の中から、独立資金も貯めています。

そのような方々に対して、あまりに安易に独立、脱サラうを考えている人も多くいるのです。

先日ネットで目にした質問は、３０代後半で居酒屋でも経営しようと思っている、何をどんな勉強をすれば良いのでしょうか。

独立したいので勉強するので、何をしたら良いか。

若くして独立して今現在成功（先のことはわからない）している経営者に対しての質問ですが、あきれたことにお金もないらしい。

勉強するのは当たり前ですが、心構えで失格です。

外食産業は、そんなに甘い業界ではありません。

確かに、一時的にブームに乗り流行ることはあるでしょう。

しかし、継続するかどうかは別なのです。

現在は一流の腕を持っている料理人でも、店を維持するのに四苦八苦しています。

そのような人たちが、腕に自信があるので独立し苦労しているのです。

起業、それは多くの人にとって夢でもあります。

私は、税理士としてそのような夢を持ち、修業して技術を身につけ独立した方々を多く見て来ました。

それでも、現実は厳しく夢破れて廃業する人も多いのです。

ですから、私は『税理士森大志の起業戦略塾』というサイトを作り、戦略に基づいて起業することを勧めています。

その中で、必ず成功するとは言えず、経営について勉強して起業すれば、失敗する確率を減らすことができると言っているのです。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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今までの日本は、企業活動について、基本政策（産業の育成）を決めることはあっても、売り込み活動はしたことがないと言っても良いでしょう。

過去において政治献金絡みの事件などがあったので、政治家も動きづらいこともありました。

しかし、今の時代はそれではだめだと思います。

アメリカは大統領がトップセールスマンの動きをしますし、中国なども主席外交と経済活動がリンクしています。

特に相手国のインフラ整備などは巨額の資金が必要ですから、国が何らかの資金的なバックアップをしなければ競争になりません。

大きく立ち遅れていた日本ですが、やっと大臣が先頭に立って動き始めました。

今日の朝日新聞によりますと、

前原誠司国土交通相が、高速鉄道計画を持つ米国に日本の新幹線を売り込むため、２８日に訪米する。
米国に向けたトップセールスマンは４月末に続き２度目。計画があるシカゴやサンフランシスコを訪れ、建設主体となる州政府や地元有力者に働きかける。

具体的には、次のような動きをするようです。

シカゴでは、州知事や現地企業の代表らを招き、日本政府主催の「高速鉄道セミナー」を開く。シカゴと周辺都市を結ぶ高速鉄道の受注に意欲的なＪＲ東日本の清野智社長や、ＪＲ東海や車両メーカーの幹部らも出席。官民で新幹線の優位性を説明する。カリフォルニアではミネタ元米運輸長官らと会談する。

官民で新幹線の売り込みを図る、なんと素晴らしいのでしょうか。

日本もやっと世界のスタートラインについたのです。

大臣が動いたからといって簡単に結論が出る訳ではありませんが、このような活動が大切なのです。

官僚から説明を受けるのと、実際に大臣が自分の目で確認し相手と話し合うことの意義ははかりしれません。

ただ、ライバルも強敵ですから侮れません。

米政府は総延長約１万４千�`の高速鉄道整備を計画。この計画に対し、総額80億�j（約７５００億円）の補助金を出すと表明している。日本、フランス、ドイツ、中国などが受注競争を繰り広げている。日本側は環境性能の優位性に加え、車両を現地生産することで雇用を生み出すことや沿線開発で経済波及効果を生み出すノウハウを強調する予定。

前にこのブログでも書きましたが、日本、フランス、ドイツだけでなく、中国も加わっているのです。

『中国も新幹線の輸出国になっている現実を分析しよう』

都市を走る新幹線は騒音対策が重要になりますが、そうでなければ価格が安い方を選択するかもしれません。

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リーマンショック後の世界的な景気後退は終わり、新興国ではインフレ懸念から金利引き上げなどが行われています。

先進国でも景気が持ち直したというニュースを、目にすることが多くなりました。

日本においても、中国をはじめとする新興国向け輸出増に助けられ、経済産業省が２３日に発表した地域経済産業調査でも、地域景況感を上方修正しました。

私が感じる実際の街の景況感も、良くなっていますからホッとしているのも事実です。

しかし、今日の朝日新聞の記事によりますと、

米国務省が２３日発表した５月の米新築一戸建ての住宅販売件数（季節調整済み）は、年換算で前月比３２．７％減の３０万戸となり３カ月ぶりに減少。販売件数は１９６３年１月の統計開始以来、最低だった。米住宅市場の需要の弱さを象徴するもので景気の先行きに不透明感が増している。

アメリカは移民の国ですから、日本と違い人口が増えています。

ですから、住宅需要は根強いものがあると理解していました。

ただ、住宅は高額商品ですから買いたくても簡単に買える商品ではないのです。

同じ記事では、

急落は、住宅購入の際の米政府の減税措置が４月末で期限切れになった影響ともられる。市場でも下落が予想されていたが、その水準は事前予測（約４１万戸程度）を大きく下回った。４月の販売件数も、５０万４千戸から４４万６千戸に下方修正された。

日本でも経済対策として、需要を喚起するためにエコポイント、エコカー減税、補助金など、様々な対策を行っています。

そして、昨年から住宅取得を支援する贈与税の減税も行われ、今年からはさらに強化されています。

アメリカのこの現実は、経済対策の止め時が非常に難しいことを物語っています。

いま日本において景気が良くなったと言っても、それは一部の輸出産業に限られ、内需関連業種はデフレの進行で厳しい価格競争にさらされているのです。

今の日本の現状を考えますと、経済対策の出口戦略はまだ先のことだと思われます。

日本経済のためにも、慎重な対応をお願いいたします。

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今日の朝日新聞の記事、「選挙ｄｅ談義」『中小企業の将来』を読んで考えさせられました。

東京メトロの車両基地に近い足立区加平」３丁目。金属の特殊加工を手がける仲代金属の工場で安中茂社長（６６）が話す。
７年、６０億�`に及んだ宇宙の旅を終えて地球に戻ってきた小惑星探査機「はやぶさ」のバッテリーには、同社の加工技術が生かされていた。
食品ラップの１０分の１ほどの薄さになったニッケルやアルミなどあらゆる金属を、髪の毛ほどの細さに切り刻む超微細加工の技術を持つ会社。車のエアバックを作動させる導線や太陽電池パネルなどの変圧器に不可欠な金属箔のシェアは、世界のおよそ４割を占める。

日本の製造業は、下請けである中小企業が支えていると言われる所以である。

この仲代金属のような、目立たないが世界的な技術を持つ中小企業は多い。

ただ、この世界シェアの４割を占める技術を持っていても、リーマンショック後の世界的な製造業の減産に翻弄されているのです。

同様に、

だが、リーマンショック後の世界的な景気の後退で、工場の稼働率は昨年、前年の２割近くまで落ち込んだ。今年に入り、「明るさが見えてきた」がＶ字回復とまではいかない。

今までの日本の製造業は、自動車産業によって支えられてきたと言っても過言ではありません。

特にアメリカの不動産バブルの中で、レクサスをはじめとする高級車が良く売れました。

日本の工場からも、大量に生産された車が輸出されたのです。

それが、リーマンショック後のトヨタショックと言われた自動車産業の急激な大規模減産により大きな影響を受けたのです。

そして、今はプリウスに代表されるハイブリッドカーや小型車に需要がシフトしています。

この記事の見出しは「新産業の戦略描け」というものですが、記事の中で、「必要としているのは、資金繰り支援よりも、空洞化が進む自動車産業に代わる新たな基幹産業の育成に向けた国の大きな戦略なんですがね」という声も紹介されています。

ただ実際は、自動車産業においても低価格車が多い（利益率が低い）ので消費地で生産し販売する、「地産地消」の流れも加速しています。

家電業界においても新興国向け製品の開発に力を入れていく方向ですから、「地産地消」になります。

自動車産業においても、製造原価の低減に努めるという話も聞いています。

そうしますと、中小企業の生きる道として、下請けを如何に脱皮するかが要となるのではないか。

また、インターネット時代ですから、中小企業といえども販路を全世界に広げていく。

私たち中小企業は、小さいけれどもしたたかに生きていくことを考えていくしかないのです。

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小売・外食チェーンでは低価格を武器に、この不況下でも大きく売上を伸ばしています。

不況を逆手にとって、家賃の値下げもあり、出店攻勢をかけているのです。

そして、今話題のチェーンはトップの強烈な個性も際立っています。

ヤマダ電機、ユニクロ、ゼンショー、ニトリ等々です。

しばらく行ってなかった街に行きますと、大きく街の風景が変わっていることに驚かされます。

昔あったお店がなくなり、新しいお店に変わっているのです。

また、その新しいお店が、新興の外食産業に参入して日が浅い会社の経営だということも多いのです。

今はインターネット時代ですから、簡単にお店を調査できます。

飲食店であれば、「ぐるなび」などに登録していることも珍しくありませんし、口コミ情報なども見ることができるからです。

そして、驚くことに若い経営者も多く、急激な出店により急拡大しています。

どのお店も、居抜で出店したり、新規内装をする場合も低予算で済ませているようです。

また、従業員が元気なのも特徴です。

従業員の方と話すことも多いのですが、将来独立希望で修業をしているようです。

ですから、何事も勉強とばかり一生懸命働きます。

やはり、モチベーションが違います。

低予算で独立開業できれば、現金商売ですから何とかなると自信を持っている人も多い。

今は大手になったチェーンだけでなく、新興の会社も強烈なリーダーシップで売上を伸ばしているのです。

そして、どの経営者も不況こそ成長のチャンスとばかり攻勢をかけているのです。

私たちも新しいビジネスモデルを構築して、さらなる飛躍をしましょう。

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私たち中小企業が金融機関から融資を受ける場合に、信用保証協会にお世話になることが多い。

信用力のない中小企業にとっては、信用保証協会の信用保証制度はなくてはならない存在でもある。

その信用保証協会が信用保証する場合に、保険（中小企業信用保険）に入っていることは意外に知られていない。

日本政策金融公庫・中小企業事業がその保険の引き受け手になっていますが、その内容は以下の通りです。

信用保険制度のはたらき

信用保証協会は、中小企業者若しくは破綻金融機関等の融資先である中堅事業者（以下「中堅事業者」という。）が金融機関から事業資金を借り入れるとき、又は、中小企業者が社債（私募債）の発行により金融機関から資金調達をするとき等に、その借入れ又は社債に係る債務等の保証人となります。金融機関は、貸出リスク等が信用保証協会によりカバーされますので、中小企業者又は中堅事業者に対する資金の融通に積極的に取り組むことができ、中小企業者又は中堅事業者は金融機関からの資金調達を円滑に行うことができます。

　信用保険制度は、こうした信用保証協会が行う信用保証リスクを保険によってカバーし、信用保証制度を強力にバックアップして、資金を中小企業者又は中堅事業者に誘導する役割を果たしています。

この中小企業信用保険事業の赤字が、１兆円を超す勢いなのです。

６月１９日の日本経済新聞によりますと、

日本政策金融公庫が手掛ける中小企業信用保険事業の収支が一段と悪化し、２０１０年度の最終赤字が１兆円を大幅に上回る公算が大きくなった。
政府の経済対策として実施した「緊急保証制度」の融資が焦げつき、保険金の支払いが膨らむのが主因だ。同事業の損失が続いているため、政府は保証制度全般の見直しを検討する。

ようするに、あまりに「緊急保証制度」の焦げ付きが多いので、見直しをするという。

私たち税理士は、普段から中小企業の社長さんの相談相手になっていますが、この「緊急保証制度」で救われた会社が多いのも事実なのです。

リーマンショック後の製造業の売上高の落ち込みがあまりに急激で、そのショックを和らげるために導入されました。

そして、その内容も前年より売上が減少したことなどが保証を受ける条件ですから、ある意味、ある程度の貸倒れを覚悟しています。

このブログでも書きましたが、「マクロでは倒産件数減少・ミクロでは中小企業の倒産増」なのです。

景気悪化による法人税の減収など歳入が大きく落ち込む中、いつまでも赤字を続けることはできないでしょう。

しかし、すぐには止められない。

理想と現実のはざまでどうするのか。

ただ、最近経済が良くなっているような実感があります。

少し高いお昼を食べに行くお店で、待っている人がいました。

今日会った、居酒屋経営の社長も同じことを言っていたのです。

景気が良い会社のお金が回ってきたのかもしれません。

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大家さん税理士として有名な叶温（かなえゆたか）税理士が、本を出版されました。

本の題名は、大家さん税理士が教える「不動産投資で効率的にお金を残す方法」（ぱる出版刊）

叶税理士は日本初の不動産専門税理士として、ご活躍されています。

そして、「大家さん税理士？」と思った方も多いのではないでしょうか。

巻頭のはじめに書いてありますように、

そして私自身もサラリーマン時代の平成１８年に１億円の借金をして、１億円の不動産を購入した不動産投資家です。

それも、不動産投資はお金持ちがするものというイメージを払拭するように、普通のサラリーマンでも不動産投資ができることを自らの体験に基づき説明されています。

当時の私は３２歳のサラリーマンで年収４００万円、貯金も３００万円程度しかありませんでした。もちろんお金持ちの家に生まれたわけでもありません。

ですから、全編を通じて主張されているのは、キャッシュフローを重視していることです。

キャッシュフローとは、お金の流れを言うのですが、今ではお金の増減しいて言えばお金がいくら残るかという意味でも使われます。

黒字倒産ということばがあるように、損益では黒字でも収支ではマイナスになり、資金繰りに行き詰ることがあります。

近年の企業経営では「キャッシュフロー経営」が重視されていますが、当然に不動産投資でもその考えを重視しているのです。

また、お金持ちであれば、たとえ不動産投資で失敗しても手持ち資金で穴埋めできますが、普通のサラリーマンではそうはいきません。

その点、自ら不動産投資をして、不動産投資ではどのようなことが大切か、実体験に基づき書かれていますから、説得力があります。

それでは、簡単に本書の内容をご説明いたします。

第１章　不動産投資でお金を残すための仕組みを理解しよう

第２章　これだけの収入が得られなければ、
　　　　不動産投資でお金は残りません

第３章　不動産投資の３大経費、
　　　　これをマスターしないとお金は残りません

第４章　賃貸経営をやっていく上で掛かる支出を少しでも抑えよう

第５章　素人経営では甘すぎる！
　　　　事業主として当然やるべき経費削減

第６章　節税につながる経費をうまく使おう！

第７章　どうすればお金が残る？
　　　　不動産投資の儲かるシュミュレーション

私は、すべて読みましたが、至れり尽くせりの不動産投資に関することは特殊なことを除いて網羅している良書です。

本人が言う、「日本で一番わかりやすい、不動産投資のお金の流れが理解できる本」というのは納得です。

これから不動産投資をしようと思っている方、将来不動産投資を考えている方、そんな方の入門書として本書をお薦めいたします。

また、うれしいことに、あなたの不動産投資を成功に導く４つの特典が付いたアマゾンキャンペーン「サンデー・ナイト・フィーバー」を６月２０日（日）２１時〜２４時まで行います。

本の購入を考えている方は、アマゾンキャンペーンで４つの特典をゲットしましょう。（私もゲットしたい！）

そして、東京（7月30日）・大阪（7月19日）で出版記念セミナー・パーティーを開催するそうです。（東京のセミナー・パーティーは私も参加します。）

著者の叶先生のセミナーをお聞きになりたい方は、ぜひご参加ください。

叶温先生の今後のご活躍をお祈りいたします。

先日、このブログで「価格競争はコンビニも影響か！」という記事を書きました。

そして、コンビニの主力商品である日配食品（弁当、おにぎりなどの米飯類、パン、調理パン、惣菜など）の売上高前年同月比も−２．６％なのです。

最近では、コンビニでも低価格のＰＢ商品を置いたりしていますが、来店客数の減少に歯止めがかからないのです。

私の事務所は駅からも近いので、すき家、松屋などの牛丼店、弁当店などが多くあり、過当競争を繰り広げています。

特に牛丼店が低価格競争に突入し、すき家、松屋が大きくお客様を増やしたとのニュースが流れた時期でもあります。

牛丼店の価格競争が、コンビニに来ていた若いお客様に影響を与えたのではないか。

牛丼店の繁盛を見るにつけ、いつも思います。

ただし、格安弁当にしても採算をとるために唐揚げ弁当など内容は限られています。

私たち中小企業が生き残るためには、他との差別化がカギを握ります。

コンビニ弁当が、牛丼チェーンの価格競争、スーパーなどの格安弁当に押されて売上を落としていることを書いたのですが、コンビニもただ手をこまねいていたのではありません。

日本経済新聞の今日の記事によりますと、

ローソンは１６日、弁当の店内調理サービスを本格展開すると発表した。２０１０年度中に２００店、１５年度までに１０００店に導入。店内で炊きあげた米飯のほか、店頭で調理した焼き肉や煮物などの総菜を注文から３分以内に提供する。
　スーパーとの競合などで販売不振が続く弁当をテコ入れするのと同時に、売れ残りによる廃棄も５分の１程度に減らす。

コンビニのローソンも弁当価格競争の対応として、できたて弁当で勝負することを選択した。

同様に、

弁当の中心価格は３９０円に設定する。

２００円台の格安弁当が多い中、それと競合しない道を選択しています。

ここで私たち中小企業はどうしたらよいでしょうか。

同じ記事の中で、

神戸物産の自社工場で中間加工した複数の食材を店頭で組み合わせて調理し、アルバイト店員でも容易に調理できる仕組みにした。

コンビニなどのチェーン店は、アルバイトの戦力化で低価格や利益の確保をしていますから、どうしてもメニューは同じようなものになります。

ですから、私たち中小企業は手間がかかり大手ではメニュー化しづらいものや、ひと手間ふた手間かけてよりおいしいものを提供するなどの差別化で勝負するしかないのです。

私たち中小企業が生き残るためには、他との差別化がカギを握ります。

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今日の日本経済新聞の記事に、「中小の起業・転業支援」というものがあります。

政府は中小企業の起業や転業を促すための金融支援を強化する。ファンドへの出資を通じて中小企業に投資する仕組みを緩和し、民間企業の資金をファンドに呼び込みやすくする。地域の金融機関と共同で低利融資や経営支援にも当たる。成長分野への進出を促し、地域経済を活性化させる狙いだ。月内にまとめる新成長戦略に盛り込む。

私は、この「中小の起業・転業支援」に力を入れることが大切だと考えます。

派遣切りや倒産などによる失業者に対するセーフティネットも大切ですが、それだけですと根本的な問題解決にはなりません。

やはり、経済成長のためには起業や成長産業に転業を促すことが欠かせないのです。

よく、無駄な公共事業が問題になりますが地方では公共事業が有力な産業にもなっており、雇用の受け皿でもあるのです。

ただ批判するだけでなく、建設業の転業あるいは事業の複合化（慶応大学・米田雅子教授が詳しい）を支援し、その結果、地方の活性化に結び付くことを考えたいのです。

また、記事の中で、

中小企業への投資は一般的にリスクが高く、この制約があるために民間の資金が入りにくくなってファンドの運営を圧迫しているとの指摘も出ている。

私は長く税理士をしていますが、中小企業の場合は技術力がある、おいしい料理を作れるなど技術があることで起業することが多い。

しかし、実際の会社経営は技術力だけでなく、営業、経理、総務、資金繰りまで様々な知識が必要です。

ですから、せっかく起業しても失敗をすることが多いのです。

そのような経験から、私は微力ながら昨年の９月から「税理士森大志の起業戦略塾」というサイトを開設して、起業する方々の応援をしています。

経営に関する勉強をして戦略に基ずいて起業すれば、成功する確率が高いということから始めたのです。

前向きにみんなで日本の元気のために考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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６月１８日から、平成１８年に改正された貸金業法が実施されます。

金融庁のホームページによりますと、新しい貸金業法のポイントは次の通りです。

１.総量規制ー借り過ぎ・貸し過ぎの防止
・借入残高が年収の３分の１を超える場合、新規の借入ができなくなります。
・借入の際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要となります。

２.上限金利の引下げ
・法律上の上限金利が、２９．２％から、借入金額に応じて１５％〜２０％に引き下げられます。

３.貸金業者に対する規制の強化
・法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者（貸金業務取扱主任者）を営業所に置くことが必要になります。

今回の貸金業法の改正は、多重債務者が社会問題化したことが発端であり、その貸金業者も過去の過払い利息返還請求により、青色吐息の状態です。

今日の日本経済新聞によりますと、東京都の昨年度の貸金業者は３割減でした。

貸金業法に基づく２００９年度の貸金業者の登録数は前年度３割減の１０３７者（社）だった。
罰則強化などが響き、新規登録や登録更新をする事業者が大幅に減った。都内の貸金業の登録業者数は７年連続で減り続けており、０２年度の約１５％の水準に落ち込んでいる。

良い悪いは別にして、多少高い金利でもお金を借りたいというニーズがあり、それに応じて貸金業者も多かったのが現実です。

一部の優良企業は低い金利で資金調達できますが、そうでない企業は高金利で貸せない場合、融資自体を断られることになります。

特に一度事業に失敗した人が、再起して事業を始めた場合の資金繰りがうまくいかないのです。

金利と言うのは、リスクに応じて決められるものと言えます。

ですから、多少金利が高くてもお金を借りたいという場合に、貸してくれるところも必要なのではないでしょうか。

事業金融で年利５％から１５％を想定しています。

今の日本の現状は、公的な融資を受けられれば低金利で借りられ、それがだめだった場合は、融資を受けれないことも多いのです。

借入できなければ闇金しかないのであれば、あまりにバランスが悪いのです。

役所の融資は金利に重点が置かれ、借入したい企業は金利も大切だけれども、お金を借りられるかどうかが肝心なのです。

今回の改正貸金業法の改正の内容は、とても素晴らしいのですが、現実の運用はどうなのか、じっくり腰を据えて考えたい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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今までの日本は、勤勉で良く働き、家計の貯蓄率も多いと言われていました。

６月１３日の日本経済新聞の記事中に、ＯＥＣＤが公表した主要国（日本、アメリカ、ドイツ、イタリア）の貯蓄率のグラフが掲載されています。

それによりますと、グラフのスタートしている１９９２年の時点で、貯蓄率の高い順に、イタリア、日本、ドイツ、アメリカとなっていました。

９０年代は各国とも下がり続け、２０００年にはイタリア、日本、ドイツがほぼ並び、それからドイツは上がり、イタリアは横ばい、日本だけが下がり続けました。

そして、２００８年にはアメリカにも抜かれたのです。

まさに失われた２０年と言われる所以です。

このことは、日本の国債が日本国内で消化されているから大丈夫だと、簡単には言えないことを示しています。

また、労働生産性も、ＯＥＣＤ資料では米国、フランス、イタリア、カナダ、ドイツ、英国、日本の順で最下位です。

この日本の現実は、日本は技術力があるとか言われても、明らかに主要国との競争に負けています。

ただ、この失われた２０年と言われている時代に、日本ではどのような政策が行われたかという検証をしませんと、日本の未来はありません。

景気対策と称して、あらゆる部門にまんべんなく予算がつけられ、これだけのことをやっていますと説明がされていた記憶があります。

しかし、現実を考えますと、国家目標を明確にして、重点的に予算を配分しないと海外との競争に勝てないのです。

９０以上も国内空港があるのに、ハブ空港がない。

こんなバカなことはありません。

５月に財務省として中央アジアに出張した菅首相が、韓国経由で往復したという現実は怒りさえ覚えます。

菅内閣に対する期待は、国民の危機感の表れだと理解しています。

タブーと言われている、消費税の増税も理解を示しているとの調査結果もあります。

最後のチャンスかもしれません。

たとえば、ハブ空港を作るために何が必要か、予算はいくらかかるかなど情報公開して、国民みんなで情報を共有して、この国難に対処しましょう。

それが本当の国家戦略だと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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昨日、ヤマダ電機の株価が急落しました。

今日の日本経済新聞によりますと、

ゴールドマン・サックス証券が「来期以降のテレビ需要落ち込みを十分に織り込んでいない」として投資判断を引き下げたヤマダ電機が６％安と急落した。

先月２５日総務省は、今年３月時点での地デジ普及率が８０％を突破したと発表しました。

このことは、エコポイントなどの効果により薄型テレビが飛ぶように売れた結果ですが、需要の先食いですから、来期以降のヤマダ電機の収益予想が厳しいと見られたようです。

日本経済の現状を考えますと、まだ政策的に経済のテコ入れが必要だと思います。

昨日のこのブログで、「住宅ローンの伸び悩み・不安心理を反映か！」と言う記事を書きましたが、今年の４月以降は東京圏のマンション販売においては薄日が差しているようです。

改めて、住宅取得等の場合の贈与税の非課税特例をご紹介しますと、

平成２２年度の税制改正では、さらに踏み込んで、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が引き上げられました。

平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１５００万円
平成２３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１０００万円

このように、平成２２年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

この内容は住宅取得を考えている人にとっては、かなり魅力的だと思います。

それも、平成２２年のほうが有利な内容ですので、該当する方は早急に検討することをお勧めいたします。

私は、この特例をもっと宣伝すれば、それなりの効果が見込めると思っています。

実際に、マンション業者も分譲に力を入れているようです。

住宅を取得すれば、家電、家具などその波及効果も大きいので、期待しています。

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今日の日本経済新聞によりますと、

国内銀行の住宅ローン新規融資額が２００９年度に、前年度比４．６％減の１４兆１５９５億円と、９年ぶりの低水準に落ち込んだ。雇用・所得環境が厳しいなかで、消費者の住宅購入意欲が低迷したのが響いた。

昨年の２次補正予算に関する追加税制で、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、直系尊属（父母、祖父母など）から２０歳以上の者が住宅取得資金を贈与された場合、５００万円まで贈与税が非課税になりますが、その効果が多少あったはずなのに、落ち込んだのです。

エコポイントによる恩恵で薄型テレビなどは、大きく売上を伸ばしましたが、高額商品である住宅に関しては効果も薄いのでしょうか。

同じ記事では、

日銀の調べによると、今年１〜３月の新規融資額は３兆９８６７億円と、同時期としても９年ぶりの低水準となった。

平成２２年度の税制改正では、さらに踏み込んで、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税限度額が引き上げられました。

平成２２年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１５００万円
平成２３年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者　１０００万円

このように、平成２２年１月１日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税から適用されます。

住宅の取得を考えている人にとっては、贈与税の非課税限度額の引き上げは、かなりの恩恵のはずですが、いまひとつ住宅ローンの利用者が増えないのは、将来に対する不安感が強い表れだと思います。

その現象は、消費者の財布のひもが益々固くなっていることからも確認できます。

今話題の子供手当も、消費に回ることなく貯金するという人が多いのもうなづけるのです。

菅内閣がスタートしましたが、国民の政治への信頼感が回復し、経済が落ち付かなければ、日本の未来はありません。

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今日の朝日新聞の記事によりますと、

米アップルが新型携帯電話「ｉｐｈｏｎｅ（アイフォーン）４」を２４日、日米などで発売する。洗練されたデザインや多様な機能を武器にさらに販売拡大を目指す。アイフォーンのような多機能携帯電話（スマートフォン）は世界で販売が伸びており。その主役は米国のインターネット関連企業だ。日本企業は独自の強みを見つけられず、乗り遅れている。

この記事を読んで、技術力があるという日本企業が出てこないことにがっかりするとともに、技術力とは何かと考えてしまいました。

同じ記事の中に、世界のスマートフォンの市場シェアと伸び率が掲載されています。

１位　ノキア（フィンランド）２１５０万台（５６．９％）
２位　リサーチ・イン・モーション（カナダ）
　　　　　　　　　　　　　　１０６０万台（４５．２％）
３位　アップル（米）　　　　　８８０万台（１３１．６％）
４位　ＨＴＣ（台湾）　　　　　２６０万台（７３．３％）
５位　モトローラ（米）　　　　２３０万台（９１．７％）
　　　その他

合計５４７０万台
（ＩＤＣ調べ、今年１〜３月期の出荷台数ベース）

日本の携帯電話は多機能で知られています。

しかし、その内容は私的には疑問なのです。

私も携帯電話を持っていますが、ほとんどの機能は使わないものばかりです。

ですから、新製品が発売されても、今までの延長線上のものなのでほとんど魅力を感じません。

しかし、今度発売される米アップルの新型携帯電話「ｉｐｈｏｎｅ（アイフォーン）４」は、今持っている携帯電話とは全然違いますので魅力があります。

よく日本は技術力があると言いますが、確立された技術をさらに磨く技術はあるかもしれませんが、まったく新しい発想の技術は残念ながらありません。

デジタルカメラの画素数が技術の進化により、いまや１０００万画素以上が普通になりましたが、７００万画素あれば十分な人も多いのです。

また、技術力があると言っても顧客ニーズに合っているのか、トヨタのリコール問題にしても技術者的には問題がなくても、使用者が違和感を感じる場合もあるのです。

日本の技術力とは何か。

ｉｐｈｏｎｅ（アイフォーン）４の発売は、今一度、日本の技術力を考える時ではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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「ゼネコン落城」とは、週刊ダイヤモンド２０１０年６月５日号のタイトルです。

なんとショッキングなんでしょう。

このような特集を組むたびに、ダイヤモンド社の方は「そんなにゼネコンが嫌いか」と言われるそうです。

今回の記事を見ますと、建設業の良い所、悪い所を冷静に分析し、今後どのような道に進むべきか指摘しています。

このような分析なくして、成長はないと思います。

そして、民主党がコンクリートから人へと主張しているのも、ゼネコン批判と取られているのかもしれません。

その民主党が、道路整備を求める地方の声を無視できずに、公共工事を増額するかもしれないのです。

そのことをもって、民主党も自民党と同じだという批判があります。

しかし、６月４日に公表された総務省の労働力調査結果（平成２１年労働力調査年報）によりますと、４月の就業者数は６２６９万人と１年前と比べ５３万人減少。

建設業は４９２万人（１４万人減少）となりました。

この４９２万人と言うのは直接就業している人数ですから、鉄鋼やコンクリート、運送業など関連業界を含めると、その影響力は大きい。

そして、地方ほど公共工事に依存する割合が高いですから、現在のような内需不況では、景気対策も含めて予算をつけるのはやむを得ないのです。

これからは、新規公共事業だけでなく、古い道路、橋などの改修工事も多くなりますから、予算の確保と業者の育成も必要です。

ただ、少子高齢化は待ったなしで進んでいますから、コンパクトシティの建設など集約化も進めたいのです。

税収不足の日本では、問題もありますがいやでも必要と考えます。

いずれにしても、情報を公開して理想と現実のはざまで苦しみますが、みんなで解決していきましょう。

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週刊ダイヤモンド２０１０年５月２２日号は、「外食・３０兆円産業の新潮流」でした。

日本経済のデフレ進行とともに、外食産業の価格競争は激化し、上場企業の売上ランキングも大きく変わっています。

業績絶好調な、日本マクドナルドＨＤ、王将フードサービス、サイゼリヤなどに対して、吉野家ＨＤ、大庄などは苦戦しています。

過去に赤字で苦しんだ日本マクドナルドＨＤが元気で、ＢＳＥ問題が起きるまで業績の良かった吉野家ＨＤが苦しんでいるのを見ますと、経営と言うのは本当に難しいと思います。

そして、日本の外食産業をリードしてきた「すかいらーく」が上場廃止になり、寂しく感じているのは私だけではないと思います。

週刊ダイヤモンドの巻末に記者のコメントがありますので、ご紹介いたします。

記者たるもの、見てきたようなことを書くのだけはしたくないと、取材の合間に新興外食チェーンを食べ歩きました。
ベルトの穴一つと引き換えにわかったことは、勢いのあるチェーンはどこもウマイ、食べる楽しさがあるという、じつに当り前の法則です。
まずはウマイものを作り出す、これをやらない限りは、コンサルタントが訳知り顔で語るチェーンストア理論もマーケティング戦略もまるで無意味です。

私も、この記者の意見に同感です。

バブル全盛の時に、メニューのネーミングで集客をするような店がありましたが、結局中身がないので淘汰されました。

また、最近話題の経営者にお店に行きましたが、おいしくないのでがっかりしたことがあります。

飲食店はやはり旨いことが王道なのです。

変わったことをやったり、元気が良いだけでは長続きしません。

なんだかんだ言っても、おいしい物を提供する、この原則を忘れずに考えたい。

多くのお店を取材した記者のことばを目にして、原理原則の大切さを改めて認識しました。

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最近の景気回復に伴って、企業倒産数が減り、大型倒産の減少により倒産企業の負債総額も減っています。

そのことをもって、簡単に景気回復していると言ってはいけないと思う。

今日の日本経済新聞のよりますと、中小企業向け貸出残高が減少しているそうである。

２００８年１０月末の信用保証協会の緊急保証制度の開始により、借入したい企業が目いっぱい借入したことの反動もあるでしょう。

そして、緊急保証制度で借入した企業の多くは、資金繰りが心配で借入していると思われます。

要するに、新規設備投資で借入したのではなく、赤字の穴埋めや、赤字になった時の備えで借入しているのです。

また、銀行側の事情もある。

信用保証協会の保証付きであれば、貸出を増やしたいがプロパーでの貸し出しはしたくない、というのが本音でしょう。

そうすると、緊急保証制度で貸し出しを増やしたが、その後は貸したお金の返済を受けるだけになりますから、貸出が減ったのです。

日本経済新聞の記事では、

一方、銀行側も不良債権の増加を警戒している。東京商工リサーチによると０９年度の倒産件数は前年度比８．７％減で４年ぶりのマイナスとなったが、負債総額５０００万円未満の倒産件数に限れば２．０％増だった。

２００８年１０月末の信用保証協会の緊急保証制度の開始で、資金繰りを支援したにも関わらず、２．０％増えているのです。

もし、緊急保証制度がなかったらと思うとぞっとします。

このように、中小企業の現場では苦しい企業も多いのです。

大企業は下請けの中小企業の単価を切り下げて回復基調にありますが、中小企業では採算がとれませんので、設備投資をするところは限られます。

同じ記事で、

３月の日銀短観によると、中小企業の０９年度の設備投資計画は前年度比２３．５％の減少見込み。売上が増えない中で、設備投資などの前向きな資金需要が増えてこない。

とりあえず、最悪期の危機は脱出したが、本当の意味の景気回復（売上増）はまだ遠いのが現実です。

成長戦略を考え、国民みんなが意識を共有して頑張れるかが、問われているのではないでしょうか。

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昨日、鳩山首相が退陣表明をし、いまその後継者選びで大騒ぎです。

同様に昨日のこのブログで、経済産業省が１日に公表した、日本の産業政策の指針となる「産業構造ビジョン２０１０」案を紹介しました。

本来は、国の基本政策の問題ですから、民主党の中で人が変わっても基本政策は変わることがないはずです。

そして、国家戦略に基づいて政策を決定しているのであれば、民主党が政権を握っているのは変わらないので当然なのです。

この厳しい世界経済の状況下では、政策の停滞は許されず、また迅速な政策判断と実行力が求められているのです。

ある雑誌で、好調な外食産業が市場規模を押しあげ、日本全体の景気浮揚の起爆剤になるとのコメントがありました。

しかし、現状では好調な外食産業は同業他社のお客様を奪っているのが現実なのです。

同じパイを奪い合っているのです。

これでは、いくら好調なお店が増えても、競争に負けたお店が撤退するだけです。

好調なお店の中には、撤退したお店を居抜で再生する所も多く、決してパイが増えているわけではありません。

そういう意味で、「産業構造ビジョン２０１０」案は本当の成長戦略を考えています。

新産業の育成、需要の創造。

これから日本が何で稼いでいくかというビジョンなのです。

成長戦略とは、天然資源のない１億人を超える人口の日本が、これから何で食べていくかということなのです。

本当の成長戦略をみんなで考えましょう。

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