記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年04月30日

タクシー減車・雇用の受け皿はどうする

今日の朝日新聞の記事によりますと、
国土交通省が、戦後初ともいえる大規模なタクシーの減車に向けて動き出した。国交省の減車の目安は、全国で4万7千台。しかし、話し合いによる減車は違法となるため、足並みをそろえるのは容易ではない。実現には、いくつもの壁がある。

最近タクシーを利用することも減りましたが、少し前までは他業界で働いていた人が、多くタクシードライバーになりました。

小泉改革の規制緩和でタクシー営業が届出制になった影響で、タクシーの台数が増えたことと、不景気による失業者が就職したからです。

タクシーに乗るたびに、新米のタクシードライバーによく当たりました。

それほど、多かったのです。

最近では、その影響からか過当競争だと言われています。

そこで、タクシーの台数規制の話が出て来たようです。

タクシードライバーと世間話を良くしますが、タクシードライバーでは収入が少なくて生活できないと言います。

その結果、地方都市では若いタクシードライバーが減り、年金をもらっているドライバーしかいないような現実になっています。

しかし、このようなことは他業界でもあり、実際に失業率も改善されてません。

私の周りでもタクシーに乗る人は減っていますが、タクシーの輸送人数を見ても激減していますから、不景気でタクシーに乗る人が減少していることも過当競争の一因です。

今年は大学、高校の新卒者の就職率も落ち、街に失業者があふれています。

派遣業法の改正の問題もそうですが、問題があるからと規制を強化しますと、かえって雇用の受け皿を狭くすることになるのではないかと危惧します。

現実問題を見ても、会社に不満があっても会社を辞める人が減っています。

それは、いま会社を辞めた場合に再就職するのが厳しいからです。

来年の国家公務員の新規採用を減らす話もありますが、今はワークシェアをして1人でも多くの人を失業から救済することではないでしょうか。

その場合の給料は、当然ですが減額されても我慢しなければ仕事がありません。

今の事業仕分けを見ても、人を減らす話ばかりのように感じます。

人は減らさず、給料をカットして雇用を確保する話が出て来ませんと、事業仕分けで仕事がなくなる人も、次の仕事を考えますと必死になるでしょう。

無駄だと本人も含めてみんな分かっているはずです。

なぜ、なくならないか。

生活がかかっているからです。

地方の無駄な道路もみんな分かっています。

地方の産業構造が変わらなければ、いくら無駄の排除と言っても変わらないのです。

それは、目先の生活があるからです。

ですから、産業構造を変えるために国家戦略を立て、日本の活力と競争力を高めませんと、海外との競争に勝ち抜くことはできないのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年04月28日

日本に戦略はないのか・過去の記事から『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』そして『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!』

中国でもうすぐ上海万博が始まります。

その中国経済について批判が多いのも確かです。

人口10億を超える国ですから、それを統治するのは容易ではありません。

それを考えますと、リーマンショック後の対策がわりあい上手く行っているのではないでしょうか。

日本ではすぐに完璧を求めて、マイナスばかり探します。

理想と現実のはざまを考えますと良くやっていると言えると思います。

翻って日本はどうでしょうか。

リーマンショック後、思い切った手を打てず中途半端な気がします。

そして、政策の中身も国民みんなが『さすが違う』と感心するようなものがない。

このままでは、日本の内需関連業種(特に中小企業)が壊滅的な影響を受けそうな気配(廃業が増えています)。

工業団地でも工場の廃止・撤退が増えています。(工場の集約・海外進出)

高速道路・日本航空問題・子供手当の戦略は?

そして、日本の成長戦略は何?

日本に戦略はないのでしょうか。

戦略的に政策を考えてほしい・最近つくづく思います。

前に、このブログで書いた記事ですが、再度掲載してみんなで日本の戦略を考えたいと思います。

最初に『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』そして『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!』です。

それではどうぞご覧ください。

『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』(2008.12.28記事)

今年もあとわずかになりましたが、急激な景気悪化に伴い厳しい年の瀬になりました。

日本経済は、外需特に自動車産業の輸出に支えられていましたから、アメリカにおける自動車販売の不振による急激な在庫急増は、大幅な生産調整に追い込まれています。

おそらく、この生産調整はしばらく続くと思われ、来年も日本経済にとって大変厳しい年になるかもしれません。

非正規雇用者の雇用不安が顕在化しましたが、この流れは正社員のリストラにまで発展する可能性も出てきました。

しかし、私はこの厳しい経済環境のなかで中国が景気対策の内需拡大に動くことに期待しています。

中国政府は、今年の11月9日に10項目に及ぶ拡張的財政政策を打ち出しました。(週刊ダイヤモンド2008.12・27・2009.1・3号73Pによる)
1.安価な住宅の建設
2.農村基盤の整備
3.鉄道などのインフラ建設
4.医療、文化、教育事業の促進
5.環境対策の強化
6.技術革新の促進
7.震災被災地の復興加速
8.国民の収入引き上げ
9.増値税(付加価値税)の減税
10.銀行貸し出しの拡大
その、投資総額は10年末までに、中央財政による1.18兆元を含む約四兆元(約五七兆円、07年のGDPの一六%相当)に達する見込みである。

中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約2千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。

アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。

このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。

そうしますと、日本における来年の第二次補正予算の成立、中国の経済対策、円高資源安の影響を考えますと、今の状況は少し緩和されるのではないかと思います。(思いたいが正しいかもしれませんが?)

『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!』(2009.05.28記事)

日本では中国経済について様々な見方がありますが、最近の中国経済の動きは本当に日本を救うかもしれないと思い始めています。

人口世界一の国ですから、発展途上とはいえ、その経済の大きさもあり日本からの輸出も伸びているようです。

ここで考えなければいけないのは、中国政府が思い切った内需拡大政策をとっていることです。

昨年、北京五輪がありましたが、中国経済は北京五輪までだという意見も多くありました。

日本の例を見ても、最近では長野五輪の後に、その反動で景気が落ち込みました。(古くは東京五輪の後も)

借金をして投資をすることにより、需要を作るのですから、終わればその影響が出るのは避けられません。

ですから、中国においても、その反動が出て経済が停滞すると言われたのだと思います。

そして、五輪が終わり、さらに、リーマンショックによる世界的な大不況になりました。

中国経済はどうなったでしょうか。

予想通りだめになったでしょうか。

輸出企業の倒産などもあったようですが、思った以上に経済のかじ取りがうまくいっているのではないでしょうか。
(地方では経済不安により、失業者の暴動なども起きているようですが)

中国は失われた10年と言われた、日本のバブル経済とバブル崩壊の研究をしていて、中国経済のバブルをソフトランディングさせる
ことに取り組んでいました。

また、中国元のレートが高くならないように様々な対策を取りました。

そのかいもあって、中国の対米輸出は大きく伸びたのですが、今回の不況のあとの政策を見ますと、資源確保、内需拡大と、戦略を感じるのです。

前々から、経済がこうなったら、このような政策を実行する、と考えていたのではないでしょうか。(日本は?)

中国の輸出先は、日本と同じアメリカです。

アメリカはサブプライムローン問題から信用不安になっています。

そうしますと、経済を支えていた住宅、自動車などの高額商品はローン(信用)で購入することが多いですから、そう簡単には需要が上向かないと思われます。(時間がかかるということです)

住宅価格もまだ下げ止まっていないようです。

アメリカ経済を冷静に分析すれば、回復には時間がかかるのです。

中国は、その実体を理解して思い切った内需拡大政策をとっているのだと理解しています。

翻って日本はどうでしょうか。

過去何十年も内需拡大が言われているのに、今だにできません。

いまだに、外需頼みの経済です。

確かに、中国は発展途上なので電気製品、自動車などを持っている人も少なく、日本の高度成長時のように購買意欲があります。

日本人は、買うものがないと言われるぐらい、色々な物をすでに持っています。

ですから、ものだけでなく、観光立国(箱物ではなく、ソフトが重要)など日本の良さをもっと世界にアピールすることを考えたいのです。

そして、同時に地方の再生も考えなければ大変なことになります。

グローバル経済においては、賃金の安い国に生産がシフトするのは避けられません。

そうすると、工業団地などを造っても日本に工場はできないことになる可能性も大きいのです。

サブプライムローン問題は、何年も前から言われていました。

急にサブプライムの問題が起きたのではないのです。

ただ、マクロでは日本経済が良かったので、その対策が後手になりました。

本来は、政策を立案するときに様々なパターンを考えるはずです。

経済が悪くなることも前提に考え、もしそうなっても対応できるように準備する。

中国の政策を見ますと、そのように考えていると感じます。

戦略に基づいているのです。(経済戦略、軍事戦略、資源戦略、食料戦略など)

日本も国益に基づいた戦略を考えたい、日本を外需頼みの構造から変えたい、本当にそう思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年04月27日

東京でも、またお店がなくなった・価格競争の先にあるもの

昨日は顧問先の会社を訪問するために、赤坂(東京・港区)に行きました。

赤坂と言えば東京の中心でもあり、テレビ局(TBS)もある華やかな街です。

そんな街でも、最近は店舗の入れ替わりが激しいと感じます。

特に飲食店の撤退、開店が多く、厳しい競争が行われているのが分かります。

先日、「全品均一料金の居酒屋に死角あり?」と言う記事を書きましたが、いままで低料金の居酒屋(チェーン店)だったところが、「全品均一料金の居酒屋」に変わっていました。

それも、私が行ったお店より、さらに低価格のお店なのです。

どうも、私が行った「全品均一料金の居酒屋」が好調なので、同様のお店を出店したようです。(ホームページで確認)

さっそく、そのお店に行った人の話を聞きましたが、もう二度と行かないというのです。

やはり、価格競争も行くつくところまで来ており、そろそろ限界ではないかと感じています。

大手スーパーのPB(プライベートブランド)でも、売上減少に伴いさらなる値下げを行いましたが、売上は回復しませんでした。

このさらなる値下げをするために行ったのは、原材料の見直しです。

「見直し」と言うのは、ことばではきれいですが、要するに原材料の質の低下も見逃せません。

また、価格競争は中小零細店の経営を直撃しており、東京でも閉店が相次いでいます。

価格競争に勝った大手企業では過去最高益の更新や増収増益も多く、中小企業との格差が広がっている実感があります。

国全体で見ますと、新興国経済に支えられて業績が回復した大企業も多いのですが、その足元では中小零細企業の苦境は続いているのです。

大企業で働いている人より中小企業で働いている人のほうが多いのですから、このままでは失業率の改善が進むか疑問です。

新しい雇用の受け皿を考えませんと、ますます失業対策にお金を取られ、何もできなくなります。

みんなで考えましょう。

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2010年04月26日

青汁はおいしい!・薬は苦くないのが時代の流れ

このブログで『良薬は口に苦し』という記事を書いたのは、2008年の2月8日です。

私たちが抱く薬のイメージは、苦いものが多くおいしくないというものです。

それは、私たちの長い歴史の中で、薬が苦く飲みにくいいものであった時代が長かったので、そのように脳にインプットされているのでしょう。(されていたが正しいのかも)

苦い薬ほど、効くような思いさえあります。

青汁も健康食品として体にいいものと言う位置づけで、飲みづらくてもしょうがない、体のために良いものなら仕方がないということで売れていました。

最近、青汁の宣伝を多く見るようになりました。

テレビ、新聞、ネット、折込など様々な媒体で見かけます。

それこそ、サントリーなどの大手から中堅・中小まで大小入り乱れて競争しています。

青汁のCMを見ない日はないと言っても良いでしょう。

そして、どの青汁の宣伝も「おいしい」、「飲みやすい」ということを強調しています。

ほんの数年前までは、青汁の原材料も「ケール」が主流でしたが、最近は「大麦若葉」が多いようです。

ビタミンなどが多く体に良くても、「まずくて飲みづらいもの」には抵抗があるのだと思います。

ですから、大麦若葉の青汁はビタミンなどの成分も多いという宣伝も行われ、ケールに負けないことをアピールしています。

それから、技術の進歩で最近の薬は飲みやすいものも多く、「良薬は口に苦し」ということばが死語になっているのも影響しているかもしれません。

このように時代とともに、人々の見方、考え方が変わることがあります。

過去に囚われていると、新しい時代の競争についていけなくなることも多いのです。

特に、いまはインターネット時代ですから情報の伝達が速く、めまぐるしく変化しています。

私たち中小企業は、情報収集だけはしっかり行い、正しい経営判断をしなければいけません。

時代の流れを読み、時代の流れに乗りましょう。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2010年04月24日

企業実務2010年5月号に原稿掲載されました

日本実業出版社が発行する月刊企業実務2010年5月号(4月25日発行)に、拙稿が掲載されました。

昨年の2009年4月号に、『改正金融機能強化法のポイントがわかるQ&A』という原稿を書かせていただきましたが、今回は『「債務免除益」が生じたときの経理処理のポイント』という内容です。

バブル崩壊後日本経済が低迷しているのは、バブル時の過剰債務を抱えた企業の再生が進まないことが原因だとも言われています。

そこで、国も本格的にその解消に乗り出し、民事再生法を導入したり、企業再生時に行われる債務免除益の課税について整備しました。

今回、その債務免除益の経理処理について、事例を挙げて説明させていただきました。

詳しくは、月刊企業実務をご覧ください。

ここで月刊企業実務のご紹介をいたします。

日本実業出版社のホームページによりますと、
「企業向け実務情報誌のトップ媒体!」1962年に創刊した月刊『企業実務』は、企業の経理・人事・総務など、基幹業務をフルカバーする実務情報誌のパイオニア的存在。
現在も“会社に1冊”必要な雑誌として信頼を得ています。

定期読者は7万8000社で、中堅・中小企業の経営者層と管理部門のマネージャークラスの方々が購読しているそうです。

経理・税務・総務に関する情報誌は数多くありますが、最新の内容で1冊にまとめられているものは、あまりありません。

私も長期の読者ですが、企業の経理・税務・総務関係者の必読書としてお勧めいたします。

また、私は起業する人の応援サイト『税理士森大志の起業戦略塾』を開設していますが、将来起業を考えている方々の勉強のためにもお勧めいたします。

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2010年04月22日

いま中小商店が苦しい・がんばれ商店街!

私の事務所がある東京・豊島区のある商店街の商店が、「商店街の景気」というアンケートにこたえています。

その内容は、平成21年度の売り上げは、平成20年度より下がったというお店が70%もあるのです。

そして、現在(2010年2月)の景気の状況でも77%のお店が悪くなっていると答えています。

東京の比較的賑わっている商店街のお店でも景況感が悪化しているのです。

私の税理士事務所がある豊島区池袋では、4月に入り特に人出が多くなった気がします。

薄型テレビが売れた3月末は、ヤマダ電機、ビックカメラ共に、多くのお客様が買い物をしていましたが、引き続き4月になってもその動きは衰えません。

輸出の好調もあり着実に景気は良くなっていると感じますが、中小のお店は取り残されている様な気がします。

特に大手飲食チェーンの低価格攻勢は、中小零細店を直撃しています。

景気が多少良くなったと言われても、雇用不安が続き給与が増えない中にあっては、お父さんたちの小遣いも減っています。

そうしますと、嫌でも低価格の弁当店、飲食店、居酒屋などにお客様は流れているようです。

昨日もバブルのころに流行っていた飲食店に行きましたが、価格を下げて営業しているのに、お客様もまばらで従業員の数とお客様の数が変わりませんでした。

最近は駅の中の商店が話題になったりしますが、そのことは駅前商店街の衰退につながるかもしれません。

私には、温泉地に大型旅館が林立して、館内ですべてが賄われて、温泉街がさびれた姿にダブります。

いずれにしても大手の攻勢が、あらゆる業態で目立つようになりました。

建築関係でも、今まで大手が見向きもしなかったような小さな工事も受注しています。

修繕などは今までは中小零細企業の仕事でしたが、大手も参入しています。

昔は大手企業と中小零細企業の、すみ分けのようなものがありました。

日本は中小企業で働いている人も多く、雇用の受け皿の役目も重要だと思います。

このままでは、格差が拡大して失業率の改善も進まず、低所得者が増え続けて購買力低下による日本経済の先行きが心配です。

そうしますと、政策の選択の余地がなくなり、ますます政治が混乱して経済状況が改善しない、悪循環になると危惧しています。

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2010年04月21日

東京・豊島区池袋で初夏の大北海道展開催

私の事務所のある東京・豊島区池袋で、あす4月22日から5月5日まで、東武百貨店にて「初夏の大北海道展」が開催されます。

地元でお世話になっている税理士としては、地元の活性化のためにも成功してほしい。

物産展と言えば北海道と言われるほど北海道の物産展は人気があります。

今回は、ゴールデンウィーク期間中の開催ですから大人気になるのは間違いありません。

北海道と言えば景気が悪い地方の代表みたいに言われることがありますが、食料の自給率200%、広い大地と自然に恵まれた土地でもあります。

北海道は沖縄とともに経済的には弱く、国に対して支援を求めることが多いのですが、共に観光資源に恵まれていますので、観光立国を目指すのであれば、今以上に観光資源を生かしたい。

そういう意味で、北海道の物産展は意義のある催しだと思います。

苦戦が続く百貨店ですが、物産展においては独壇場と言われるほどお客様を集めています。

やはり、長い間に蓄積されたノウハウと地道に足で探した地方の名店がお目見えするのですから、人気が出ないわけがないのです。

そんな中から地方の名店が、全国区になった例も少なくありません。

そして、今回は「北海道暮らし」相談コーナーが設けられ、北海道移住をバックアップするそうです。

北のふるさとへ。移住計画。

経済的には苦境が続く北海道ですが、北海道民の北海道を愛する気持ちが熱いのです。

北海道の様々な々がブログを書いていますが、そのすべての方が北海道を愛しているのです。

そんな北海道で頑張ってみるのも良いのではないでしょうか。

ただし、軽い気持ちで移住を考えますと、地元の人に迷惑をかけますから、あくまで頑張って自立しようという自覚のある方にお勧めいたします。

日本文化にあこがれ、興味を持つ外国人が増えています。

美しい自然と歴史、ハードはあります。

ソフトを強化して、観光立国日本を目指しましょう。

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2010年04月20日

やっぱり吉野家・吉牛が好き!

マスコミで吉野家の苦戦が報じられ、このブログでも何回か記事にしています。

安部修仁社長と伊藤元重先生の『吉野家の経済学』を読み、吉野家のコスト意識に感心したひとりとして、現在の苦境は残念です。

そして、今の状況に非常に歯がゆい思いをしています。

コンサルタントになり、私ならこのようにするということを考えてみたい。

1.タイトル
吉野家の牛丼は、ご存じの通り根強い固定ファンがいることで知られている。

そのような人たちに語ってもらうのが一番いいと思う。

それが、『やっぱり吉野家・吉牛が好き!』

昔は牛丼と言えば『吉野家』でしたが、今は『すき家』、『松屋』
、『なか卯』等々ライバルも増えています。

当然にライバルの牛丼も食べていると思われる吉牛ファンに、語ってもらうのです。

インターネットで募集すれば、簡単に集まるのではないでしょうか。

御礼は、当然に吉牛の無料券、そして店でその券を使用した場合、店員さんが感謝をこめて最大の敬意をはらう。

ここまで考えてほしい。

本当の吉牛ファンに語ってもらうので、説得力があります。

2.こだわり
吉野家最大のこだわりは、アメリカンビーフを使用していることです。

このことが、『すき家』、『松屋』と比べて価格面での弱点になっています。

すでに多くの方が知っていますが、すき家と松屋の使用している牛肉は、オーストラリア産です。

そうであれば、アメリカンビーフ使用を前面に出すべきです。

アメリカ農務省の協力も期待できそう。

なぜ、吉牛がアメリカンビーフにこだわるのか。

B.S.E.問題の時に、販売休止までしてアメリカンビーフにこだわったのはなぜか。

これを強調しないと、価格差の説明ができません。

3.テレビ宣伝の強化
テレビ宣伝はコストがかかりますが、『すき家』、『松屋』に後れを取っています。

価格を下げた会社が、品質面の宣伝をして、吉野家はイメージ戦略に負けています。

ここは、コストがかかってもやる。

たとえば、若い時、売れない時に吉牛で育ったタレントを起用します。

本当に、吉牛が好きでなければいけません。

CMに起用されたから、スポンサーに気を使って好きだと言ってもらっても説得力がないのです。

私のイメージでは、とんねるずの二人。

とんねるずの番組で吉牛が好きだと言っていた気がするので。(記憶違いであれば、だめですが)

ギャラが心配であれば、映画の宣伝と絡めてタイアップする手もある。

矢島美容室』が公開間近です。

映画の宣伝ができるのであれば、OKかも。

コンサルタントとして、こんなことを考えてみましたが、どうでしょうか。

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posted by 森 大志 at 16:35 | Comment(0) | TrackBack(1) | コンサルティング

2010年04月19日

自宅近くの飲食店の閉店・現実は厳しい

つい最近私の自宅近くの飲食店が閉店しました。

私の記憶では開店から20年以上経っていると思いますが、内装を撤去していたのです。

私の自宅は東京駅から20分程度の駅から歩いて行ける距離ですから、郊外ではありません。

そのような東京都内の比較的人口の多い街でも、飲食店の経営は厳しいようです。

最近の格安弁当戦争、牛丼店の価格競争などは飲食店、特に個人経営のお店を直撃しています。

今回閉店したお店も、とんかつを中心としたお店で、味も悪くありませんでした。

ただ、どんなに努力しても価格差は大きいのでしょうか。

駅前の飲食店ビルでは、ワンフロアーが1年以上空いたままです。

他の階で経営している居酒屋などの飲食店も経営は厳しいと思います。

なぜならば、経営状況が良ければ空いているフロアーに出店するはずだからです。

飲食店は家族経営のところも多く、大きな儲けがなくてもなんとか食べていける業種でもあり、飲食店を開業する人が増えることは、ある意味、雇用の受け皿でもありました。

そのようなお店が、最近のデフレ経済下、非常に厳しい。

過去においてはワンコイン弁当と言われる500円の弁当が主流でした。

しかし、今は300円以下の弁当も珍しくなく、お客様は価格に対してシビアになっています。

このような状況下では、価格競争に参入して勝てるのは大手資本だけです。

結局、中小零細店は、ひと手間、ふた手間かけて味にこだわるお店しか生き残れないのかもしれません。

最近のラーメン戦争も、味にこだわったお店が生き残っています。

ただ、仕込みに10時間以上かけるお店も多く、簡単ではありませんし、体力も要ります。

生き残るために頑張りましょう。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2010年04月16日

家電戦争激化・ヤマダ電機東京新宿に進出を考える

今日家電量販店トップのヤマダ電機が、東京新宿に「LABI新宿東口館」をオープンする。

地域一番店を目指し、これからも新宿で店舗を増やすようです。

競争に勝つか負けるか、そうであれば地域一番店になるしかないのです。

直近のヤマダ電機の売上高は2兆円を超えたという。

2位以下の家電量販店は、その半分の1兆円の売り上げもないので、その差は大きい。

そして、競争に敗れた量販店は多くの不採算店を閉鎖し規模を縮小している。

ただ、そのような会社であっても売上高は数千億円もあり、それだけ売っても赤字なのです。

このことは、ナショナルブランドを売っている会社の宿命なのかもしれない。

同じ商品を買うのであれば少しでも安い方がいい。

誰でもがそのように思う。

特にインターネットの発達は、価格比較サイトなどで簡単に価格を比べることができるのである。

そして、そのような情報を競うように掲載している情報誌も多い。

これでは、大きい販売力のあるお店、会社が有利なのです。

ただ、競争をしている間は消費者も恩恵がありますが、ライバルがいなくなり地域の販売を独占するようになった時はどうなるのか。

無店舗販売(当然ですが、家賃の高い路面店よりも有利)の通販などが伸びるのか、これからどうなるのでしょうか。

このような時代に私たち中小企業はどのように考えますか。

ナショナルブランドの販売は、他の企業より安く販売できるのであれば、そのナショナルブランドの信用力で売ることができます。

今は大企業となった家電量販店の多くはそうでした。

しかし、家電販売においては圧倒的な力の差がありますから、価格で競争することはできないのです。

手間がかかり大手企業では採算の取れない事業、隙間を狙っていくしかないのです。

戦争でいえば、局地戦、ゲリラ戦に持ち込むしか勝ち目はない。

これから起業する人は、そのような観点から自社のビジネスモデルを考えてほしいと思っています。

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2010年04月15日

全品均一料金の居酒屋に死角あり?

最近話題になっている全品均一料金の居酒屋に、行ってきました。

行ったのは一昨日ですから、平日です。

私の税理士事務所は東京の豊島区池袋にありますが、話題のお店もチェーン店ですから出店しています。

午後7時過ぎに行きましたら、席が空くのを待っている4人連れのお客様が二組いました。

前から気になっていましたが、社長がテレビの取材で「平均的なお客様がお酒を3杯飲み、つまみを4品食べたとして、1人2千円で済むお店だ」と話していたので、その確認をしたくて行ったのです。

初めて行ったので勝手がわからなかったのですが、注文はテーブルにあるタッチパネルでします。

このことに違和感はありませんでした。

それと言うのも、最近の居酒屋は最少人数でこなしているので、注文しようと思っても店員さんがつかまらないことも多いからです。

それを考えれば、すぐに間違いなく注文できるので慣れれば問題はありません。

内装は前の気取った居酒屋の内装をそのまま使っていますが、だいぶ古いので本来は修繕が必要な個所も気が付きました。

しかし、価格が安いので我慢できます。

飲み物は、生ビール、ウイスキーハイボール、ウーロンハイなどを飲みましたが、合格点です。

つまみは、刺身、焼き魚、サラダ、ピザなどを頼みましたが、価格を考えれば、これも合格点です。

そして、最後にお勘定をしたのですが、二人で4260円でした。

社長がテレビの取材で話していた通りですから、本当にメニューなどを絞り込み良く考えられています。

そういう意味で、ここの社長はするどい。

いつも利用する居酒屋(1店ではありません)では、二人で5千5百円から6千5百円位で、ちょっといい日本酒を飲みますと7千円を軽く超えます。

最近の若い人は、あまりお酒を飲まずに話が中心の人も多いですから、このような居酒屋で十分なのではないかと思いました。

そういう意味では「合格です」。

今のデフレ時代に支持される理由が分かります。

しかし、私の好みでは、少し高くても、もう少しおいしいお酒やつまみを楽しみたいと思います。

それを考えますと、「全品均一料金の居酒屋に死角あり」とも言えるのです。

私たち中小企業は、大手チェーン店に価格では勝てません。

大手チェーン店よりは損益分岐点が低いですから固定客を大切に商売すれば、生き残ることができると考えます。

私と一緒に対応策を考えましょう。

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2010年04月14日

首都高速道路一部区間値上げに違和感を覚える

国土交通省の高速道路無料化に対する取り組み、値下げの検討については、ある程度理解していたつもりでした。

しかし、今回の首都高速道路の一部区間値上げについては強い違和感を覚えます。

元民主党の衆議院議員でもあった埼玉県の上田清司知事も怒っています。

東京新聞の記事によりますと、
上田清司知事は十三日の定例会見で、国土交通省が発表した高速道路の新たな料金制度で、首都高速道路の一部区間が現行より値上げになることについて、「民主党はマニフェスト(政権公約)で原則無料化と言ったのに、まさしく詐欺の世界だ」と厳しく批判した。

 首都高では、埼玉、東京、神奈川の各路線ごとに設定していた定額料金制を廃止。新制度では距離制を導入し、上限料金(普通車は上限九百円、下限五百円)制を導入するため、同一路線内だけの利用では、一部区間で値上げに。普通車の場合は埼玉線のさいたま新都心−浦和南で五百円(現行四百円)、東京線の三郷−新宿で九百円(同七百円)などとなる。

 県によると、首都高の料金改定には、県とさいたま市を含む道路管理者の同意が必要で、各議会の議決も求められる。

今回導入する距離制は理論的には正しいのかもしれません。

しかし、首都高速道路は黒字のはずです。

それなのに値上げは考えられません。

高速道路休日1000円を平日も含めて2000円にするのとは、次元が違います。

そして、距離制運賃の前提はETCを付けていることです。

そうであれば、新車販売からETC装着を義務にするなど、きちんと説明すべきです。

今までの民主党の説明では高速道路無料化を謳い、ETCは不要だったはずです。

民主党は何もかも実現しようとして、政策が中途半端なのではないでしょうか。

日本の交通体系をどのようにしたいと考えているのでしょうか。

その中で、物流の合理化(物価安定)、観光立国の実現が進むのです。

バラ色の政策はことばでは言えますが、実現は難しい。

どんな政策でも反対する人はいます。

政治とは政策の優先順序を決めることだと思っています。

国家戦略を明らかにして、その実現のためにこのような政策が必要だというリーダーシップがほしいのです。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年04月13日

年金の不足額は消費税率アップそれとも自分で稼ぐ?

最近の新聞などを見ていますと、今の国家財政を考えると消費税率を上げるしかないという論調も多くなったような気がします。

民主党の幹部議員なども、世論の様子を見ながら消費税率のアップについて発言しています。

世論の地ならしをしているのでしょうか。

年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、負担の増えることばかりです。

そう考えますと、年金の支給額を維持するために年金保険料を上げるのか、消費税で賄うのか、様々な意見があります。

ただ、これから益々高齢者の増える日本にあっては、高齢者が働ける仕組みを考えるのも必要なのではないかと思います。

そういう中、昨日のテレビ東京の番組でアメリカで起業する人が増えているという話。

失業した人が、生活のために起業しているそうです。

しかし、現実はなかなか厳しく生活費をすべて賄うのはかなり難しい。

ここで考えるのは、「生活費をすべて賄うのは難しい」ということです。

現状では会社をリタイアした人は、年金だけが頼りだという人も多くいます。

そうすると、年金の受給額がすべてなのです。

これからは、このような考えを変え、年金の不足額を自分で稼ぐことを応援する仕組みも必要なのではないか。

そのための起業を日本においてもバックアップしても良いのではないかと思います。

このブログでも、過去に記事にしましたが、起業には色々な形があり、自分にあったやり方をすれば良いのです。

☆☆☆起業には色々な形がある☆☆☆
これから団塊の世代といわれる人たちが定年を迎え、大量に退職し、

第二の人生を歩むことになります。

そのまま、嘱託として今までの会社にとどまる方もいれば、新たに起業する人もいます。

起業とは自分の思いを形にすることだと思います。

若い時から喫茶店を開業したいと思っていれば、その夢の実現をはかるでしょうし、

趣味のソバ打ちからそば屋の開店をする人もいるのです。

ここで考えるのは、たとえ起業をしても無理をすることはないのです。

若くして独立したなら、会社を設立して、会社を大きくすることを考えます。

しかし、団塊の世代の方々は、年金収入もあるし、子供も大きくなっているでしょうから、

できる範囲でやればよいのです。

食べていければよいのです。

そう考えれば、パン屋さん、そば屋さん、コーヒー専門店、居酒屋等色々な商売が浮かびます。

そして、毎日開店しなくても、週末だけ開店というようなお店さえ可能なのです。

長く税理士をやっているので、成功失敗を数多く見て来ました。

そんな経験も起業を考えている皆様のお役に立つと思っています。

そういうときには気軽にご相談くだい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年04月12日

ダージリンの香りに可能性を見た

4月10日の土曜日は、私の顧問先のプリミアスティージャパン様の新たな旅たちの日でした。

社長のブログ「ガネーシャの食卓」

インドのこだわりの紅茶を日本に紹介して10周年。

いくら品質に優れていても日本では無名であった「プリミアスティ−」。

そんな会社が、一般の人向けに新たなる挑戦を始めます。

その新たなる挑戦の場所は、

クオリティーの高い紅茶を提供するティーブティック
tea moods<ティームーズ>がホテルニューオータニ サンローゼ1F(東京都千代田区紀尾井町4-1)PREMIER MARCHEE内にて
2010年4月10日からオープンしました。(ホームページより)

そのオープンに駆け付けたのですが、その時に味わったのが『DJ-1』と言われる大変貴重な紅茶。

頂いたパンフレットによりますと、

『ダージリン キャッスルトン茶園よりDJ−1入荷
「DJ-1」とは、茶樹が寒い冬を越したあと、
初めて芽吹いた新芽を摘んで作った紅茶に付けられる
「ダージリン・ロットナンバー1」のこと。
とても希少で高価な紅茶として扱われます。

2010年の春、キャッスルトン茶園の「DJ−1」収穫量はわずか95kg。
世界中のバイヤーが注目する中、そのうちの38kgが
「TEA MOODS」のために入荷します。

これはまさに、ダージリンの一年の始まりにふさわしい紅茶。

ファーストフラッシュ(春摘み茶)でしか味わうことのできない、爽やかに立ち昇る香りをお楽しみください。

日本では当店だけで展開致します。
”テイスティング・コンサルティング”を添えてお求め頂けます。』

ダージリンと言う名前は知っていましたが、初めて味わった「DJ−1」の爽やかな香りと癖のない味わい。

本当においしい紅茶をごちそうになりました。

皆様もおいしい紅茶を味わいに、ぜひ足を運んでくださいませ。

プリミアスティージャパン様の10年の歩みを振り返りますと、本当に頭が下がります。

決して妥協しない品質へのこだわりと、地道な営業活動。

そのような会社が、日本で受け入れられない訳がありません。

このことは、私たち中小企業が目指すべき道でもあります。

今後も、日本とインドの懸け橋となり、ご活躍することを祈念しています。

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2010年04月09日

築地市場の外国人観光客・クロマグロ漁獲規制・複合的に考えられないか

最近、築地市場について記事を書きました。

観光資源としての築地を考える

築地市場のブランドをどうする

今日のテレビで、築地市場のマグロの競りの見学が休止になり、それを知らずに見学に来た外国人観光客を取材していました。

外国人観光客と言うと、アジア系の外国人が多いと想像しますが、実際は欧米系の白人が多く来ています。

つい最近、クロマグロの漁獲規制でおいしいトロが食べられなくなると大騒ぎしたのは、どこの国のことでしょうか。

食文化ということばがあるように、『食』というのは、その国の長い間の文化に根差したものでもあります。

日本の試験捕鯨について、特に欧米系の国々から多くの批判があります。

そのような経験があるにも関わらず、クロマグロ問題に対する取り組みが甘い。

今では世界中で親しまれている「寿司」ですが、少しでも寿司文化に理解を示す外国人を増やす意味でも、築地の役割は小さくない。

日本の築地に行ってマグロの競りを見学し、本場のおいしい寿司を食べる。

このような経験をした人は、マグロの漁獲になんでも反対ということにはならないはずです。

多くの外国人観光客が来て仕事の邪魔になるのであれば、中で見学できる人は抽選にして、それ以外の人は日本の誇る大型モニターで見てもらうなど工夫したい。

築地市場のみなさん、今多くの外国人観光客が来ていますが、その方たちが国に帰って、やはり本場の寿司はおいしかった、寿司文化を守るべきだとマグロの漁獲に理解を示すと考えてください。

実際に築地市場に来ている人たちは、日本に来た人たちから、ぜひマグロの競りを見た方がいいと勧められた人が多いのです。

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2010年04月08日

世界の動きは速い・日産・ルノーとダイムラーの提携

日産・ルノー連合とダイムラーが提携するとの記事が世界を巡った。

トヨタ自動車が自動車販売台数で世界一となったのはつい最近、2007年のこと。

それから提携が相次ぎ、いまではVW・スズキ連合、日産・ルノー、ダイムラー連合と販売台数を競っています。

リーマンショック後の世界経済は、急速に変化しているのです。

それにひきかえ日本はどうでしょうか。

小泉改革と言われる規制緩和路線(内容に問題があったと思いますが)が否定され、ブレーキがかかっています。

先日もテレビ番組で、郵政改革の話になった時に、手続が煩雑になり本人確認がうるさくなったと、不便になったことを強調している評論家がいました。

このような議論を多く聞きますが、このことは郵政改革とは関係がありません。

ほかの金融機関でも同様に本人確認が厳しくなっているのですが、郵政改革の時期と重なったため、郵政改革の結果、不便になったと勘違いしているのです。

物事の本質を理解しないで議論する、こんなに恐ろしいことはありません。

現在の日本の苦境を、小泉改革(改革とは名ばかりだという人もいますが)のせいにするのは酷です。

私は急激に変化する世界経済に日本経済が対応できない、対応が遅いのではないかと思っています。

日本は人口が約1億3千万人ですから、国内市場もそこそこあります。

ですから、無理をして世界に出ていかなくても、今まではやってこれたのです。

日本が得意としていた電機業界でも、気が付いたら韓国のサムスンに大きく水をあけられていました。

そのような現実を見た時に、これから先の日本経済、日本企業はどうなるのでしょうか。

中国などの新興国は急速にレベルアップしています。

日本の技術に追いつくのに、まだ10年以上かかるという人もいますが、はたしてそうでしょうか。

先日も中国企業が日本の金型工場を買収(中国は安い買い物をしたと思います。)しましたが、技術がなければ技術のある会社を買収すればよいのです。

いままで製品の輸入をしていた新興国が、部品の輸入をするようになっています。

将来は部品も自国で製造するようになる。

私は危機感を持っています。

派遣業法の改正の話も、リーマンショックの前の時代の対応ではないかと危惧しています。

企業がどうして派遣社員に頼るのか、本質を理解しないと、請負が増えるだけです。

それもだめになれば、工場を海外に移すだけなのです。

急激に変わっている世界経済、いやでもそれに対応できなければ日本はやっていけなくなります。

そのためには、物事の本質を理解した議論が必要です。

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2010年04月07日

観光資源としての築地を考える

先日、『築地市場のブランドをどうする』という記事を書きましたが、築地のブランド力を強く感じることがありました。

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都は6日、中央卸売市場(築地市場、中央区)のマグロ競り場の見学を8日から約1カ月間中止すると発表した。春の観光シーズンを迎え主に海外からの見学者が急増、安全管理に懸念が生じているためという。5月10日から再開する。

海外からの見学者、すなわち観光客が急増しているから中止するという。

信じられない対応である。

観光立国を目指すのであれば、急に中止するというのはいかがなものか。

海外からの観光客は、築地見学を楽しみにして日程を組んでいるはずである。

何もマグロの競りを見るだけなら、他の市場でも良いのである。

築地に対するこだわりがあるのである。

 
築地市場によると、見学時間の午前5時〜6時15分に訪れる観光客は以前は多い日で300人程度だったのが、3月下旬から500人近くが入場するように。エリアには70〜80人しか入れないため順番待ちの行列が長くなり、運搬車の通行などに支障が出るようになったという。


ただ、競りの見学者の対応を市場関係者に負わせるのは無理があるのではないか。

市場で働く人から見れば、素人がうようよして邪魔だと思っていると思う。

そうであれば、観光資源の築地という観点から観光庁が前面に出てきてほしい。

見学できる人を抽選にするとかの手段があるはずです。

観光立国日本は、日本が弱いと言われるソフトを如何に強化できるかにかかっているからである。

今回の事態を逆手にとって、だから狭い築地から豊洲に移転すべきだという声が出るかもしれませんが、それは築地というお宝ブランドを消してしまうことである。

先日も、私の知り合いの方が海外からのお客様を連れて、築地に寿司を食べに行ったそうです。

それだけ築地には、ステータスがある。

良く考えていただければ分かりますが、わざわざ海外から日本に来て、築地市場のマグロの競りを見に、朝の5時前から並んでいるのです。

こんなありがたいことはないのではないでしょうか。

また、最近では日本人の花見客に交じって海外からの観光客も多く見ることができます。

日本の桜がきれいだと口をそろえて言っています。

日本の城に咲く桜のきれいなこと。

日本には観光資源と言われるハードは揃っていると思います。

観光資源を生かすソフトが弱い。

そのために観光庁を創ったはずです。

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2010年04月06日

すき家・松屋も値下げ・消耗戦突入か!

昨日のこのブログで、吉野家の牛丼値下げについて書きました。
ご存じのように、吉野家はアメリカンビーフを使用し、すき家はオーストラリア産牛肉を使用しています。

この材料価格の違い(アメリカンビーフの方が高い)から、価格競争では吉野家が不利になります。

そうしますと、すき家の戦略としては、価格戦略を仕掛けるのが常套手段です。

ただ、価格だけを前面にだすとイメージが悪くなる恐れもあります。

そこで、値下げと同時に品質にもこだわっているとテレビCMでアピールしたのです。
すき家も牛丼価格を280円にする前は330円でしたが、値下げと同時にテレビコマーシャルを多く流し、米は新米コシヒカリ100%と品質をアピールしました。

本当に、しっかりした戦略に基づいて考えられていると感心しました。

そのすき家の戦略に吉野家は。
私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、近くにある「すき家」は若いお客様がよく入っています。

それで今回の値下げなのでしょうが、効果は?

吉野家の牛丼は、根強いファンが多くいると言われています。

そうであれば、値下げより品質の向上で勝負すべきでなかったか。

吉野家は我慢しきれずに、そのすき家の戦略に乗ってしまったのか。

今日のフジサンケイビジネスアイでは、
牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは5日、全国の繁華街や都市部の店舗百数十店で、牛丼並み盛りを通常の280円から250円に値引きするキャンペーンを4月9日〜21日まで実施することを明らかにした。松屋フーズも同日、牛めし並み盛りを通常の320円から250円にするなどの値引きキャンペーンを12日〜23日まで展開すると発表。吉野家が7日〜13日まで通常380円の並盛りを、270円に引き下げるキャンペーンに対抗するのが狙いとみられ、「仁義なき牛丼戦争」が勃発(ぼっぱつ)した。

待ってましたとばかりに、すき家と松屋が値下げで対抗してきました。

おそらく、今回の吉野家の値下げも想定内。

ここで、すき家が値下げキャンペーンについてテレビCMをすれば完璧です。

前回は、値下げよりも品質をアピールしましたから、今回は価格を強調すればよいのです。

前回のキャンペーンで、あえて価格を強調しなかったのは意味がある。

ここまで考えて戦略を立てていたのなら、恐るべし。

これからの牛丼戦争は目が離せません。

そして、デフレ経済の下で、私たち中小企業が価格競争に参入したら勝ち目がありません。

基本にかえり手間暇をかけ、サービスにこだわる。

大手にできないきめ細かさで勝負するしかない。

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2010年04月05日

吉野家も値下げ!・価格競争参入か

吉野家が、4月7日午前11時から13日午後3時まで、1週間限定で牛丼の価格を270円に値下げします。

ライバルのすき家の牛丼が280円で、それより安いのですから一時的に価格競争に参入したと言えます。

ご存じのように、吉野家はアメリカンビーフを使用し、すき家はオーストラリア産牛肉を使用しています。

この材料価格の違い(アメリカンビーフの方が高い)から、価格競争では吉野家が不利になります。

また、前回の牛丼の価格競争時と異なり、今は格安弁当が氾濫しておりますから、いくら価格を下げてもお客様が増えなければ減収減益になってしまいます。

すき家も牛丼価格を280円にする前は330円でしたが、値下げと同時にテレビコマーシャルを多く流し、米は新米コシヒカリ100%と品質をアピールしました。

その時は、本当に宣伝がうまいと感心しました。

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、近くにある「すき家」は若いお客様がよく入っています。

それで今回の値下げなのでしょうが、効果は?

吉野家の牛丼は、根強いファンが多くいると言われています。

そうであれば、値下げより品質の向上で勝負すべきでなかったか。

デフレ経済が進行する日本ですが、節約疲れと言うことばも出てくるように、たまには多少価格が高くてもおいしいものを食べたいという声も出てきています。

吉野家の牛丼の価格380円でもワンコインでおつりがくる価格です。

「同じ牛丼でも違います、食べ比べてください」とアピールすべきでなかったか。

主材料である牛肉のアメリカ産とオーストラリア産の違いがありますので、当然に味が違います。(ただ、好みは様々ですが)

デフレ経済の下での価格競争は泥沼になりがちです。

この吉野家の戦略はどのような結果になるのでしょうか。

私たち中小企業の今後の戦略の参考になるかもしれません。

その成否を注視したいと思います。

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posted by 森 大志 at 10:05 | Comment(2) | TrackBack(1) | がんばれ社長

2010年04月02日

第一生命上場に思う・茨の道でも海外へ!

昨日、第一生命が相互会社から株式会社に転換し、東京証券取引所に上場しました。

渡辺光一郎社長は日本経済新聞のインタビューで、アジアを軸に海外展開を本格化すると表明し、これから積極的にM&Aを進める方針だそうです。

いままで生命保険会社は、黙っていても保険料収入が増えました。

丁度新入社員が会社に入る時期ですが、社会人となり給料を貰うようになると、当然のように生命保険の加入も考えるのです。

しかし、今はインターネットの発達により、ネット加入による格安の保険も増えています。

そのことは、少子化と相まって生命保険会社の収益に影響を与えています。

ただ手をこまねいていては、手遅れになる。

そんな思いが、茨の道ではあるが株式会社化を進めた理由だと思います。

国内保険業界では2位の第一生命ですが、世界では30位前後にすぎませんから大変なのです。

最近になってあらゆる業種で、アジアを中心とした海外展開の動きが加速されています。

人口約1億3千万人の国内市場は、それなりの市場規模があり収益も上がりました。

しかし、リーマンショック以後の日本経済を見ますと様々な弱点が明らかになり、アメリカ以上に日本が一番影響を受けたのです。

そうであれば、まだ体力のある今のうちに海外に打って出ようと思うのは当然のことです。

小泉改革と言われる規制緩和が日本経済をダメにしたということで、規制をかける動きがあります。

確かに行き過ぎた規制緩和で過当競争になった業界も多くありますが、グローバル経済の進展が影響しているのも見逃せません。

いまではインターネットを使い、価格を比較したり、欲しいものを探すことが簡単にできます。

これでは、同等のものであれば価格の安いものに流れます。

日本は貿易立国ですから自由貿易の恩恵を受けて来ましたが、これからアジアを中心とした世界市場でさらなる競争が待っているのです。

日本で上位の会社が世界市場では20位以下という業界も多く、これから日本にとって試練が続きます。

しかし、逃げることはできないのです。

第一生命の新たな挑戦に期待します。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 09:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本