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2010年03月25日

にっぽん村は世界で通用するか・知財戦略の強化が必要

今日の朝日新聞の記事によりますと、
ゼネコン大手の大林組は24日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで受注した鉄道工事で多額の損失が出たとして、75億円の純利益を見込んでいた2010年3月期の連結業績予想を、540億円の純損失に下方修正した。
営業損益も上場以来初となる660億円の赤字見通し。
 大林組は05年、ドバイ国際空港と経済特区などを結ぶ総延長70`の鉄道工事を総額約2280億円で鹿島などと共同受注した。
 大林組によると、設計変更や資材価格高騰などで工事原価が当初予定の約3倍に増えた。同社は発注額の増額を求めたが、価格などの条件で合意しなくても追加工事の義務を負う契約を結んでいたため、増額分の支払い交渉が難航、700億円程度を営業損失とすることにしたという。
 同社の白石達社長は会見で、「契約のリスク管理が甘かった」と話した。鹿島は「業績への影響は精査中」としている。

このニュースを聞いて、日本企業の今後の戦略が心配になりました。

ご存じのように、民主党政権になり「コンクリートから人へ」と言われています。

そして、公共事業は小泉内閣の時から減少し、少子高齢化の進む日本においては、今後も増えることはないでしょう。

このことは建設業だけでなく、縮小する日本経済を考えますと、あらゆる産業に共通の課題でもあります。

そのような現状を打破するために、これからは新興国向けの製品の開発、アジア市場を開拓するなど国外の市場を相手にする重要性が叫ばれています。

日本の場合は、社会のシステムが「性善説」を前提に考えられていることが多く、今回の大林組のような場合は、もっと多くの追加代金を受けとれるでしょう。

しかし、世界市場では「性悪説」を前提にこれでもかこれでもかというように、非常に細かい内容を契約書で決める必要があるのです。

身近な例では、日本人大リーガーの契約が非常に細かいところまで決めてあると聞いたことがあります。

そのような中に、いままで「にっぽん村」で守られた企業が出て行ったら、悪い言葉でいえば「かも」になるのは明らかです。

いままで、さんざんいじめられ克服してきたと思われた自動車産業の雄トヨタ自動車でさえ、今回の苦境です。

このことは、一企業の問題ではなく日本の国家戦略の問題でもあるのです。

国家として、知財戦略を強化して優秀な人材を育成しなければ、日本の未来はありません。

明治維新の日本の近代化の過程を振り返りますと、国家100年の計という言葉があるように、与野党を超えて考えていただきたいと思います。

みんなで考えましょう。

日本経済活性化のために頑張りましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本