記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年03月31日

築地市場のブランドをどうする

築地市場の移転が揺らいでいる。

今日の日本経済新聞によりますと、
東京都都議会は30日、築地市場の移転費用を含んだ2010年度予算案を可決した。予算には「議会として現地再整備の可能性を検討する」との付帯決議が付いただけで、移転の是非の結論はでず、事実上、問題を先送りした。都は6月に豊洲地区の土壌汚染が除去できるという最終結果をまとめる予定。今夏以降、築地市場移転の是非を巡る議論が再燃する見通しだ。

私は、この問題は「築地市場」というブランドをどうするのか、という観点から考えている。

移転先である豊洲地区の土壌汚染問題も重要なことですが、世界に名だたる「築地市場」をなくしていいのか。

日本はハードは強いがソフトに弱いと言われています。

いま世界的な日本食ブームで、その代表である「寿司」は一般的なものになっています。

日本に多く来る外国人観光客も、築地市場に行きセリを見学し、寿司に舌鼓を打つということも多い。

それほど、外国人に知れ渡っている「築地市場」は、大きなブランドなのです。

また、日本人の間でもそのブランド力は大きく、お寿司屋さんでも、築地○○○、というようなお店も多いのです。

同じ築地で購入した魚でも、築地市場の寿司屋で食べる寿司の味がおいしいとイメージされています。

同じ魚だから変わらないというのは、ハードが同じだと言っているように聞こえます。

日本はソフトが弱いと言われているが、それを生かす力が弱いからではないか。

観光立国日本の一つの目玉として、外国人観光客に、「本場日本の築地に行って寿司を食べよう」とアピールしたい。

青森大間のマグロが有名ですが、香港の回転ずしチェーンが買い付けています。

そうしますと、下手をするとおいしい寿司を食べに香港に行こうという時代が来るかもしれません。

現に、大間の漁協の人たちは、当然ですが高く買ってくれるところに売りたいと言っています。

同じ記事の中では、大阪市の中央卸売市場が現地再整備で苦境に立っていると書いています。

しかし、大阪の中央卸売市場と築地市場では、残念ながらブランド力が違うのです。

そういう意味で築地市場を考えてほしい。

このことは、東京都だけの問題ではなく国家としてどう考えるかだと思います。

ただ、豊洲地区の開発は東京都の悲願でもありますから、このままで良いわけではありません。

臨海副都心の開発をどうするか、みんなで考えたい。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年03月30日

鉄鉱石9割値上げ・根強い需要の証し・日本はどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
新日本製鉄はブラジルの資源大手ヴァーレと、2010年4〜6月期の鉄鉱石価格を09年度より90%前後高い1d約105jとすることで暫定合意した。値上げは2年ぶり。鉄鋼原料を巡っては石炭(原料炭)も一部で55%値上げが決まっている。鉄鋼各社は今後、自動車会社などに鋼材価格の引き上げを要請する見通し。交渉の結果次第では家電や造船など幅広い業種にも影響が広がる可能性がある。

このことは、世界的な不況と言われた世界経済が確実に回復基調にあることを示している。

それにひきかえ、日本経済の弱さは何なのでしょうか。

新興国経済の復調が世界経済を引っ張り、日本経済もその恩恵を受けています。

しかし、一部の輸出企業を除いて、内需関連の企業は売り上げ減、利益率低下に苦しんでいます。

確かに国家レベルで考えれば、貿易収支が黒字であれば良いのかもしれませんが、国の形で考えればこのままでよいはずはありません。

このままでは、都市と地方、地域間の格差拡大が進みバランスの悪い国家になるのではないでしょうか。

今では批判の多い田中角栄氏の日本列島改造論は、その時代においては、それなりの説得力がありました。

均衡な国土の形成は理想でもあります。

しかし、高速道路、新幹線、空港などのハードだけではだめなのです。

日本中にある空港、高速道路、新幹線それぞれが別々に機能しているのでは無駄も多くなります。

全体を動かすソフトが大切なのです。

同じ記事では、
鉄鉱石の海上貿易で世界最大手であるヴァーレは、3月に大幅値上げと、年1回だった価格改定を四半期ごとに変更するように求めた。今後値決め方式は3カ月ごとの交渉に変わる可能性が高い。

このことは、新興国の資源に対する需要が多く、しばらくの間は資源価格が堅調に推移するということです。

ですから、3カ月ごとの値決めを求められた、と言えます。

一時的な需要増であれば、長期契約をするはずです。

日本経済の弱さが気になりますが、世界経済はインフレ気味になっていくのかもしれません。

その時、日本はどうなるのでしょうか。

収入が増えずに物価高になるのか。

本当に悩ましい。

ハードだけですと価格競争になります。

いずれにしても、これからの日本は国家戦略に基づいてソフト面の強化に力を入れてほしいと思います。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年03月29日

今年は3D元年になるのか・3Dの行方は!

薄型テレビが、エコポイントの影響もあり売れています。

そして、エコポイントの対象になる薄型テレビが4月1日から変更になるので、旧製品が3月31日までのお買い得商品として売れているのです。

私の税理士事務所は東京の豊島区池袋にありますので、ビックカメラ、ヤマダ電機の競争が激しく、その結果、多くの買い物客であふれています。

先日もヤマダ電機の1階(テレビ売場)を通った時に、多くの買い物客を目にしました。

一体なんだろうと思いましたが、週刊誌などで3月中に薄型テレビを購入すると安いという記事を目にしましたので、その影響でしょうか。

ご存じのように、今までの薄型テレビはメーカー間の過当競争もあり急激に価格が下がった影響で儲かりません。

そこで、特に日本メーカーは技術力をいかし、今年は3Dテレビで勝負する考えのようです。

今年は、そういう意味で3D元年という人もいます。

特に、3D映画のアバターが世界的に大ヒットしたので、その期待も大きいのでしょう。

映画は大きな画面で見ますから、3Dの特色を生かすことができます。

そういう意味で、3Dにあったソフトの供給ができれば、それなりの支持は受けると思います。

しかし、テレビはどうでしょうか。

ここで思い出すことがあります。

日本映画に「黒部の太陽」というのがありますが、故石原裕次郎氏が社運を賭けて製作した映画です。

日本の高度成長期に造った黒部ダム建造の苦労を描いたものですが、そのスケールの大きさに初めて見た時(子供でした)に驚いたものです。

今では、様々な映画の公開後テレビ放映が行われます。

最初からテレビ放映、レンタルを考えて製作している面もあるのです。

しかし、「黒部の太陽」は石原裕次郎氏の意向で映画館以外では見れないと聞いた覚えがあります。(記憶違いかもしれませんが)

スケールの大きい映画は、映画館の大きなスクリーンで見て、その良さが実感できるのだと。

同様に現時点(あきらめてはいません)では、3Dテレビは非常に難しい。

たまに行く映画館だから3D眼鏡をかけますが、日常的なテレビを見るときに3D眼鏡をかけるかどうか。

そして、それにあうソフトが揃うかどうか。

テレビ局などの経営が苦しく制作費を抑えている現状で、3D用のソフトの開発ができるのか。

課題は色々ありますが、ゲームの世界においては3D技術を生かしたソフトが出てくれば、大ヒットするのではないかと思っています。

いずれにしても、まだ始まったばかりですので、今後の挑戦に期待したいと思います。

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2010年03月26日

郵政見直し・中小企業金融をどうするのか

郵政事業の見直しについて様々な意見がある。

そんな中、亀井静香郵政相が発表した見直し案に、反対が根強い。

とくに、郵便貯金の預入限度額の1千万円から2千万円への引き上げと日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除については閣僚の中からも反対が多い。

今回の見直しは単に郵政事業の見直しだけでなく、金融分野において競合する中小金融機関をどうするかという観点からも注目している。

テレビのインタビューに答えていた一般の人が、ペイオフが1千万円の中、ゆうちょ銀行が2千万円の預入限度額になれば、預金を移すと答えていました。

おそらく預入限度額引き上げの影響は中小金融機関において顕著に表れると思われます。

そうした時に、改正金融機能強化法に基づいて中小金融機関に公的資金の資本注入を行うのであれば、なんのための政策か疑問です。

国債を発行して歳入不足を補っている国が出すお金も、借金をしているのですから、最後は税金で穴埋めすることになります。

また、民間と競合する日本郵政グループ内の取引に課す消費税の免除は、税の性質をゆがめるものだと考えます。

税と言うのは基本的に例外を作らずに適用しないと、税の基本精神である「課税の公平」、「負担の公平」から逸脱するからです。

そうすると、真面目に税金を払うのはばかばかしいということになります。

最近、私の身近でも税金を真面目に払うのが嫌になったという声を聞きます。

それも、収入が多く多額の税金を納めている人が言うのです。

ここは原点に返って、真面目に働いている人が報われる社会、世の中にしないと、これからの日本の行く末が心配です。

日頃納税者に接する税理士として、多くの真面目に働き税金を納めている人たちが納得する税制を期待します。

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2010年03月25日

にっぽん村は世界で通用するか・知財戦略の強化が必要

今日の朝日新聞の記事によりますと、
ゼネコン大手の大林組は24日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで受注した鉄道工事で多額の損失が出たとして、75億円の純利益を見込んでいた2010年3月期の連結業績予想を、540億円の純損失に下方修正した。
営業損益も上場以来初となる660億円の赤字見通し。
 大林組は05年、ドバイ国際空港と経済特区などを結ぶ総延長70`の鉄道工事を総額約2280億円で鹿島などと共同受注した。
 大林組によると、設計変更や資材価格高騰などで工事原価が当初予定の約3倍に増えた。同社は発注額の増額を求めたが、価格などの条件で合意しなくても追加工事の義務を負う契約を結んでいたため、増額分の支払い交渉が難航、700億円程度を営業損失とすることにしたという。
 同社の白石達社長は会見で、「契約のリスク管理が甘かった」と話した。鹿島は「業績への影響は精査中」としている。

このニュースを聞いて、日本企業の今後の戦略が心配になりました。

ご存じのように、民主党政権になり「コンクリートから人へ」と言われています。

そして、公共事業は小泉内閣の時から減少し、少子高齢化の進む日本においては、今後も増えることはないでしょう。

このことは建設業だけでなく、縮小する日本経済を考えますと、あらゆる産業に共通の課題でもあります。

そのような現状を打破するために、これからは新興国向けの製品の開発、アジア市場を開拓するなど国外の市場を相手にする重要性が叫ばれています。

日本の場合は、社会のシステムが「性善説」を前提に考えられていることが多く、今回の大林組のような場合は、もっと多くの追加代金を受けとれるでしょう。

しかし、世界市場では「性悪説」を前提にこれでもかこれでもかというように、非常に細かい内容を契約書で決める必要があるのです。

身近な例では、日本人大リーガーの契約が非常に細かいところまで決めてあると聞いたことがあります。

そのような中に、いままで「にっぽん村」で守られた企業が出て行ったら、悪い言葉でいえば「かも」になるのは明らかです。

いままで、さんざんいじめられ克服してきたと思われた自動車産業の雄トヨタ自動車でさえ、今回の苦境です。

このことは、一企業の問題ではなく日本の国家戦略の問題でもあるのです。

国家として、知財戦略を強化して優秀な人材を育成しなければ、日本の未来はありません。

明治維新の日本の近代化の過程を振り返りますと、国家100年の計という言葉があるように、与野党を超えて考えていただきたいと思います。

みんなで考えましょう。

日本経済活性化のために頑張りましょう。

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2010年03月24日

家計の金融資産残高の増加を読む

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、
日銀が23日発表した2009年10〜12月期の資金循環統計(速報)によると、09年末の家計の金融資産残高は前年末比2.5%増の1456兆3740億円だった。年末ベースで残高が増えたのは3年ぶり。四半期ベースでも9四半期ぶりに増加に転じた。
株価上昇で株式の評価額が膨らんだことが主因だ。
雇用・賃金の不透明感を背景にした家計の節約志向を反映し、現金・預金が増えたことも影響した。

一時期、個人の金融資産残高が1500兆円といわれたこともありましたが、いまでは1456兆円です。

日銀の資料によりますと、2005年の残高が1526兆円、2006年1553兆円、2007年1521兆円でしたが、2008年には1421兆円となりました。

その残高が若干増えたのですから、うれしいのですが、気になることがあります。

同じ記事の中で、
日銀によると「雇用者所得が減っているが、それ以上に消費を抑制している」(調査統計局)という。

まさに「経済は感情で動く」と言われていますが、お金を持っている人でも、お金を使わなくなっています。

昨夜、チェーン店の居酒屋に行きましたが、連休の後とはいえ、お客が少なく驚きました。

料理も酒もおいしいお店なのに、客がいない。

こんな時こそ、強い気持ちを持ってみんなで頑張るしかない、と思います。

経済が感情で動くのなら、その感情を刺激するしかない。

桜の花の咲く季節になりました。

最近は、日本全体でイベントが必要なのではないかと考えます。

そんな気持ちから、今日は地元豊島区池袋の活性化に役立つようにセミナーに参加してきました。

同じ志を持つ、ステーションナビ池袋さん、お世話になりました。

今年に入り、今の日本を何とかしたいと活動を始めた人が多く、頑張っている方々を見て、元気を貰いました。

厳しい経済状況が続きますが、気持ちだけは負けないように、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

がんばれ社長、応援いたします。

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2010年03月23日

節約疲れをどのように考えるか

日本経済はデフレで、なんでも安ければ良いという考えが充満しているが、最近「節約疲れ」という言葉を聞くようになりました。

安い商品だけでなく、多少高い商品でも売れている物があるのです。

確かに消費者においては、収入の減少、将来に対する不安が高まり、財布のひもが固くなっているのは事実です。

しかし、最近は価格が安いだけで疑問に感じる商品も多いのです。

価格を下げている分、原価を下げている商品も多く、消費者に分からないようにやっているつもりでも、敏感な消費者は最近味(品質)が落ちたと見破っています。

いま絶好調のユニクロなども「この価格でこの品質」と言われるように、価格だけではなく、品質にもこだわっています。

ですから、いままでユニクロを買ったことがなかった高所得の人でも、買ってみたところ思った以上に品質がいいので、普段着は十分だという人もいるのです。

このような人たちは、高級ブランドも買うがユニクロも買うというように、こだわりがありません。

この見極めができませんと、ただ安いだけの商品にこだわり客離れを招くのです。

また、経済不況が長く続いているので疲れている人も多く、そういう時に手の届く範囲で、自分へのご褒美として、「プチ贅沢」というような商品も売れています。

普段は第3のビールや発泡酒を飲んでいる人が、休日にはプレミアムビールを自宅(外食ではありません。)で飲むのです。

そして、仕事で疲れた脳を癒すように「スイーツ」が売れています。

いまコンビニでスイーツが売れているのは、手頃な価格のスイーツの品ぞろえをした、企画力の勝利だと思っています。

ですから、節約疲れと言っても手の届く範囲の商品が売れているのであり、決して自腹ではいかないようなお店、買わないような商品が売れているのではありませんから注意が必要です。

いつも使う商品、いつも食べるものは手頃な物を選び、たまに利用するもの、食べるものに少しこだわる、それも無理をして買うことはないのです。

このような消費者心理を考えて対応することが大切です。

厳しい経済状況が続きますが、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2010年03月19日

いま考えないと手遅れになる・一票の格差の行方から地方を考える

3月18日の名古屋高裁の判決で、昨年夏の衆議院小選挙区の「1票の格差」が違憲との判決が出ましたが、昨年から日本各地で同種訴訟が起こされ、今年に入ってから判決が相次ぎました。

1月25日の広島高裁の「一票の格差」の判決では、一票の格差が最大2倍強だった昨夏の衆議院選挙は無効ではないが、違憲との判断です。

民主主義とは多数決でもありますから、国会議員を選ぶ選挙において「一票の格差」があることは、おかしいのは事実です。

翌日の朝日新聞では、
判決は、衆院小選挙区の定数300議席から各都道府県に一議席ずつ配分し、残りの253議席を都道府県の人口に比例して割り振る「1人別枠方式」について検討。導入理由とされた過疎地の国民の意見の反映や中選挙区制からの激変緩和措置という事情は、「1994年の公職選挙法改正から約15年が経過し、その間総選挙が4回あったことなどから、昨夏の総選挙より相当前の時点で合理性を失っている」とした。

多くの裁判で違憲とされ、最近では東京高裁で合憲との判断も出ましたが、このままで良いということではなく、あくまで選挙の結果が合憲か違憲かという判決です。

好ましくはないのは変わりませんから、いずれ定数配分も見直されるのは確実です。

この議員定数の見直しは、様々な問題を含んでいます。

よく民主党は都市型政党だという人がいますが、決してそうだとは言い切れません。

小泉自民党の時は、都市部で自民党が大勝しました。

要するに、都市部で勝った政党が政権を握るようになっているのです。

人口の多くは都市部に住んでいるのですから、当たり前と言えばその通りですが。

また、今の経済不況は比較的経済的に余裕があるとされた都市部の人間の生活をも脅かしています。

そうすると予算配分は、どうなるのでしょうか。

昔の自民党のように、地方出身の大物議員と言われる人たちも少なくなりました。

いまでは批判も多いのですが、日本列島改造論的な国土の均衡なる発展は望めなくなります。

これからは、地方にお金が流れにくくなると思うのです。

都会の人も生活が苦しいのですから、もっと予算配分をしてほしいという意見が強くなります。

私は道州制を支持していますが、地方もお金がありませんから県単位で何かをやろうと思っても限界です。

今回の相次ぐ定数配分の違憲判決は、深い意味があることを理解して対応を考えませんと、手遅れになります。

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2010年03月18日

地域経済の要・信用金庫が苦しい

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫は17日、今年度内に滝野川(東京・北区)、金沢(金沢市)など全国5つの信金に総額400億円程度の資本支援をする方向で最終調整に入った。中小企業を支える信金の業績の悪化は、低迷を抜け出せない地域経済の厳しさを映している。ただ、公的資金を使わない信金中金による業界内支援スキームは、透明性などの点で課題があると指摘する声もある。

今回支援対象となっているのは、上記のほか、しののめ信用金庫(群馬県富岡市)、伊達信用金庫(北海道伊達市)、函館信用金庫(北海道函館市)であるが、この5つの信金だけが苦しいのではないと思われます。

日本全国の地域経済、中小企業が苦しい。

同じ記事の中では、
信金中金が巨額の資本支援に乗り出す背景には、信金業界を取り巻く経営環境の厳しさがある。信金全体で集めた預金をどれだけ貸し出しに回しているのか示す預貸率は、1月時点で過去最低水準の55%。国内銀行の平均は75%あり、地元企業の業績低迷で貸し出し難から抜け出せない構図がみてとれる。
 既存の融資先の貸し倒れや延滞も高水準で推移しており、今回の支援対象となった5信金以外にも、健全性の目安である自己資本比率が今年度末にかけて低下する信金は少なくない。


ようするに、預金を集めても貸出先がない状態なのです。

貸出先がないというのは、2つの意味がある。

一つは、得意先企業の資金需要がないということ。

お金を借りて、新しい機械を購入しよう、新規出店しようという企業が少ないのです。

もう一つは、お金を貸して下さいという要望はあるが、その内容は業績が悪いので赤字の穴埋めの運転資金を借りたいというもの。

税理士森大志のひとりごと『本当ですか!地銀「貸す先がない」の意味を考える』参照

信金(銀行)としても、一時的な業績悪化に伴う運転資金の貸し出しはできても、恒常的な赤字体質の企業に貸し出しを増やすのは難しい。

貸し出したお金の返済原資は、赤字だと出てこないからです。

だからと言って、債券投資も難しい。

今回支援を受ける滝野川信用金庫は、過去において貸し出し難から外債投資を増やしましたが、それが失敗し、経営難になりました。

最近では、年末の円高を利用してゆうちょ銀行がアメリカ国債を購入したようですが、ただでさえアメリカ国債に対する投資が偏っている現状ではどうなんでしょうか。

事実、中国は明らかにアメリカ国債に対する投資を減らしています。

いま日本国内においては日本国債が増発されているにも関わらず、金利の上昇が抑えられています。

資金運用先に困った金融機関が日本国債を大量に購入しているようですが、本来は事業資金として貸し出しされ、地域経済の発展に寄与すべきお金が、生かされていないのです。

やはり、これから起業したいという人を応援し、企業を育てていくしかない。

私は、そういう思いから『税理士森大志の起業戦略塾』を開設しました。

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2010年03月17日

良いものは過当競争になります

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、駐車違反の重点取り締まり地区になっており、駐車監視員の人が地区を回っています。

警察官から駐車監視員に変わった直後は、テレビなどマスコミに取り上げられましたが、最近はそういうこともなくなりました。

駐車違反の取り締まりが強化されたので、路上駐車も激減したのですが、車で一杯であったコインパーキングも最近では、空きも目立ちます。

そんな中、最近近くにコインパーキングがオープンしました。(場所がいいのでそれなりの利用があります。)

空き地利用としては、コインパーキングの経営は悪くないと思います。

最近不動産投資に熱心な方と、コインパーキングについて意見交換したのですが、競争が激しくなっています。

路上駐車の取り締まり強化が始まった時は、確かにコインパーキングも一杯でした。

そうすると、どのように考えるでしょうか。

車を利用する人は、コインパーキングの利用料金も馬鹿にできませんから、採算を考えます。

いままで100%車を利用していた人も、電車やバスなどの移動を考えるでしょう。

また、不動産投資を考えている人は、コインパーキングを投資対象として考えます。

いまコインパーキングが空いているのは、不況の影響なのか、数が増えたからなのか、その判断が難しいのです。

ましてや日本は競争が厳しいですから、良いと言われるものや事柄は、すぐに真似をされます。

すべての業界に共通のことですが、事業と言うのは、目先のこと、長期的な観点など様々なことを考えなければいけません。

本当に気苦労が絶えないのです。

全国の社長さん、不況の中、本当にご苦労様です。

厳しい経済状況が続きますが、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

がんばれ社長、応援いたします。

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posted by 森 大志 at 10:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ社長

2010年03月16日

消費税率のアップはいや・でもやむを得ないか

私はこのブログにおいて、人気ブログランキングの投票機能を使用して、アンケートを行っております。

『消費税率のアップはやむを得ない?』という質問に対して、今日現在の回答は次の通りです。
回答して下さった皆様、ありがとうございました。

回答総数304人の内訳は、

絶対にいやだ           69件(22.7%)
無駄をなくしてから上げる   131件(43.1%)
目的税として上げる        56件(18.4%)
上げるのはやむを得ない    47件(15.5%)
わからない              1件( 0.3%)

となっています。

絶対に嫌だという人が約22%おり、無駄をなくしてから上げるという人も約43%います。

これだけで約65%ですから、そう簡単には上げられません。

事業仕分けを見ても、何が無駄かについては人それぞれですから、対応を間違いますとさらなる混乱を招くことになります。

ただ、思い切った行政経費の削減は必要なのではないか。

たとえ無駄でなくても、会社でいえば経費削減も必要なのです。

いずれにしても、近い将来に増税を検討しなければならないのは明らかだと思います。

そして、その時には最低生活費の部分には所得税が課税されないように、消費税においても食料品の非課税ないしは低率課税について検討すべきでしょう。

非正規社員が増え、高齢者も増えている現状では、衣食住についてモデルケースを考えて基本政策を考えなければ何も進みません。

基本政策に基づき、税をどうするか。

その中でたとえ増税することがあっても、そのお金が有効に利用されるのであれば、結果として納税者の利益になりますから、許されるでしょう。

国や地方の借金は、もう小手先のテクニックでどうにかなる範囲を超えています。

所得税の確定申告が終わった今、税について考える良い機会です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 15:22 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年03月13日

つぎはぎだらけの日本・いまこそ新生日本モデルを構築しよう!

いま日本経済は閉塞感が漂い、不安がいっぱいというのが実感です。

そして、そういう日本から外資も撤退を始めています。

少子高齢化の進展、縮小する日本経済を考えますと外資が撤退するのも当然ですし、日本企業が消費地に工場を立地させる(地産地消)ことを考えるのも当たり前のことでしょう。

会社の経営という観点で考えれば、この流れは進むことはあっても後戻りしない。

企業と言うのはどうしたら利益が出るか考えますから、儲からなければ辞めるのです。

いま新卒者の就職率が悪く問題になっていますが、雇用規制をすればするほど企業は対策を考えます。

正社員のコストがかかれば、非正規社員に置き換えますし、それでも採算が合わなければ、外注に出したり、海外生産に切り替えます。

それでも採算が取れなければ撤退します。

規制を強化すれば、目先的には上手くいきますが、長期的には分かりません。

国の歳入が足りないからと増税するのは簡単ですが、その結果経済が停滞すれば不況になるかもしれません。

社会保険料が足りないからと保険料を上げる、税収が足りないからと増税するような、制度を維持するための負担の増加にも限界が来ています。

日本のあらゆる制度が行き詰り、小手先の改正(つぎはぎ)でごまかしていますが限界です。

まさに「つぎはぎだらけの日本」、「満身創痍の日本」。

年金、介護など少子高齢化の進む日本においては、社会保障の大改革(改正ではなく)が必要です。

そのためには、与野党を超えて議論しなければ、まして政争の具にしてはならないと思う。

そのような日本を何とかしたいと、2009年11月2日に書いたの記事が『いまこそ新生日本モデルを構築しよう!』です。

どうぞご覧ください。

今までの日本を考えますと、欧米諸国に追いつけ追い越せと言うように、欧米の経済的豊かさを理想として進んできました。

それは、明治時代にさかのぼります。

法体系を整備し、富国強兵政策の下、重化学工業に重点が置かれました。

第二次世界大戦による壊滅的ダメージから、奇跡的な復活を遂げた日本ですが、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国といわれたころから、日本の進むべき道が見えなくなり、将来像を描けず、今の停滞になったのではないかと思うこともあります。

急速に少子高齢化の進む日本ですが、日本の仕組みはそれに対応してはいません。

医療、年金、介護など問題は山積しています。

高齢化が進み70歳を超える人が珍しくなくなったにもかかわらず、60歳定年制の会社も少なくなく、会社から見ても、高い給料のまま雇い続けるのは無理がありますので、新しい仕組みを考えなければなりません。

また、少子化高齢化の進行は現在の年金制度の維持も困難になっています。

したがって、これからは年金だけで生活するのも無理があります。

年金を貰い不足する生活費を賄うためにも、健康な人はいくつになっても働ける仕組みが必要なのではないかと思います。

現在の経済不況下では国や地方の歳入は大きく不足していますが、予算が足りないから増税すると言う考えも、限界があります。

これからは、高齢者がいままで培ってきた経験を積極的に活かしたい。

そのために、役所の仕事を守秘義務に絡むものを除き積極的に開放し、高齢者に働いていただきたい。(もちろん私も健康であればずっと働くつもりです。)

お年寄りの生きがいと人件費削減の一石二鳥を狙いたいのです。

少子高齢化時代の働き方(当然ですが国の形も)を考えることが必要です。

そして、結果として税金が安くなれば嬉しいのではないでしょうか。

その経験を活かし、その中から議員になる人が出ても良いのです。

長く議員をやり議員が職業となっている人よりも、民間企業の経験がある人を議員にしたいのです。

地方自治をみんなで考えることにもなり、民間では当たり前の経費削減や無駄の排除も進むのではないでしょうか。

今回民主党が衆議院選挙で大勝したのも、過去のしがらみのない点も評価されていると思います。

いまこそ「新生日本モデル」を構築しようではありませんか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 10:51 | Comment(2) | TrackBack(1) | アンコールアワー

2010年03月10日

正直者がやる気をなくさないように・給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!

子ども手当に関連して、余りに給食費の未納が多いので、昨年の8月29日に、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!」という記事を書きました。

毎日JPの今年の2月25日の記事でも、
子ども手当の給食費滞納分への充当については、地方自治体からの要望を受け、鳩山由紀夫首相が長妻昭厚生労働相に対して、11年度から導入できるか検討するように指示している。


常識で考えれば起こらないような給食費の未納が、多く発生しているのです。

それも支払い能力のある方々が支払わない現実。

真面目に働いている多くの方々が、不況による収入減少で苦しんでいる中、なんとかしなければいけないと考えます。

私は税理士ですが、税の世界においては、「課税の公平」、「負担の公平」を常に考えて法律を考えています。

真面目に暮らしている人が、報われる社会、馬鹿を見ない社会にしなければ、安心して暮らしていけません。

そんな気持ちから、この記事を書きました。

法律を作る時に、もう少し全体的な目で考えてほしいと思っています。

そうすれば、「給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!」ということは、当たり前のことなのです。

それでは、アンコールですがご覧ください。

いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。

各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。

その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。

その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。

私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。

性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。

ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!』と思っています。

実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。

また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。

ですから、賛成できないのです。

ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。

そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。

法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。

また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。

国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。

また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。

このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。

本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。

衆議院議員選挙の投票に行きましょう。

自分の意思を投票で示しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年03月09日

1年前の記事から・「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」

昨年の3月7日に、過去記事のアンコールとして『「今治大丸の閉店から地方を考える」そして「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」』という記事を書きました。

今週の週刊東洋経済は「百貨店スーパー大閉鎖時代!」、週刊エコノミストは「百貨店沈没」です。

私の子供の頃はあこがれでもあった『百貨店』、最近では有楽町西武の閉店と言うショッキングな発表もありました。

百貨店が今後どのように変貌していくのか。

高度成長が終わり少子高齢化が進む日本の、今後のあるべき姿を模索しているような気がします。

今回百貨店が話題になっていますので、再アンコールいたします。

それでは、どうぞご覧ください。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

三越池袋店のあるところですが、今週の初めから、その三越池袋店が閉店セールを行いにぎわっています。

この不況の中、百貨店は苦戦をしていますが、同じ百貨店の閉店でもその内容は大きく違います。

このブログでも百貨店の閉店について記事を書いていますが、百貨店という業態が存続できるかどうかの岐路に立っているのかもしれません。

また、百貨店の閉店ということから地方経済の苦境、疲弊を読み取ることができます。

一つの事柄から、その裏に隠された事情を読み解くことも大切だと思います。

『今治大丸の閉店から地方を考える』『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』の2つの記事を同時にご覧ください。

では、どうぞ!

『今治大丸の閉店から地方を考える』(2008年9月9日のアンコール)

大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減(利益増)のことです。

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二00八年二月期の売上高は六0億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』

しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。

道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。

これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン(神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ)」における木更津市でもありました。

このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。

誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。

私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。

地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水(ダムの建設)の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。

日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需(輸出)に頼るしかありません。

そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア(中国)、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。

トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州(アジア)、東北(アメリカ、ロシア)、北海道(ロシア)など輸送費、人件費等を考えて立地しています。

このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。

また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。

最近やっと動き出しましたが、観光立国(世界遺産、富士山、温泉等)もその一つですし、農業改革(農地の大規模化、休耕田の解消等)もその一つです。

日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

『横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える』(2008年9月10日のアンコール)

大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減(利益増)のことです。

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』

横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約3km北の横浜駅周辺地区へ移っており」(ウィキペディア)競争に負けたのです。

東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。

私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築(増床)して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。

常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。

また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。

今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。

いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。

今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。

そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。

そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル(2003年9月)して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。

このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。

百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。

昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。

同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。

そして、閉店をするので、J.フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。

優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。

昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。

皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。

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2010年03月08日

日本の現状を今日の日本経済新聞の一面記事から考える

日本経済新聞といえば日本を代表する経済新聞です。

よく日経新聞くらいは読めと言われるように、ビジネスマンには必須の新聞だとも言えます。

その日本経済新聞の、今日の一面記事は日本の現状をよくあらわしていると思います。

一面トップ記事は、「23都道府県、保険料率上げ」

後期高齢者医療制度の保険料率が、上がる話です。

後期高齢者という名称に反発が強かったのですが、高齢者の増加と医療費の増大は現実のものですから、いやでも国民負担は増えます。

目先のテクニックで、どうにかなる範囲を超えています。

そして、連載「企業強さの条件」は『サムスンに追いつけ』です。

日本が強いと言われていた家電業界においても、売上高では韓国のサムスンに大きく水をあけられています。

ここにきて、サムスンの話題が出てきますが、昨日今日に追い抜かれたのではありません。

いままで、どうして話題にならなかったのでしょうか。

どうして韓国のサムスンが強くなったかの分析から始めませんと、追いつけません。

トヨタ問題にしても、日本政府の腰が重い印象があります。

政府が先頭になって、トヨタ一社の問題ではなく、世界の自動車メーカー共通の問題として取り上げたい。

それぐらい、どの自動車メーカーでも起こりうる問題だと思っています。

部品の共通化が進む現在では、ひとつ問題が起きれば、一社の問題では済まない可能性もあるのです。

そして、粗鋼生産量の予測では「インド、5倍2億d」とインドの鉄鋼大手10社の粗鋼生産能力が2020年までに現在の5倍近い約2億トンに拡大するとのことです。

産業のコメと言われている粗鋼生産量の拡大は、相対的に日本の鉄鋼メーカーの危機かもしれません。

いずれにしても、日本の現状をよくあらわしている今日の記事です。

国内でもめている余裕はありません。

みんなで一緒に考えましょう。

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2010年03月05日

最近の日本は何かが違う・今までの常識が通じない!

昨日(3月4日)の日本経済新聞の記事「新規住宅ローン低調」を見て、今までの経済常識が変わってきたと感じています。

記事では次のように説明されています。
住宅ローンが下火になってきた理由の一つに個人所得の減少がある。日本経団連の調査では、大手企業の09年冬のボーナスは前年比15%減の75万5628円で、過去最大の落ち込みとなった。
 住宅ローンの冷え込みは今も続いている。大手銀行の住宅ローン担当者は「ローン契約がピークを迎えるのは2月前後だが、今年は前年を2〜3割下回っている」と明かす。金融界では、先行きも「10年3月期に比べてやや減少する」(別の大手銀行)との見方が優勢だ。

最近の日本人は、どうしてもほしいということがなくなってきたと思う。

今まで日本経済をけん引してきたのは、団塊の世代の方々だ。

学生運動しかり、日本の高度成長しかり、良くも悪くもその活力が日本を支えてきたのは間違いない。

その方々が定年を迎える年齢になり、事業承継問題にしても、どのようにバトンタッチをするかが問われています。

団塊の世代の方々は、戦後の物がない時代を生き抜いてきましたから、必然的に物欲が強く、人口増による競争、向上心が強いと思います。

テレビ、車、住宅など一生懸命に働き、手に入れてきました。

ところが今はどうでしょう。

東京などは公共交通機関の発達もありますが、車がほしいという若い人が減っています。(駐車場など維持費が高いこともありますが)

お酒もアルコール度数の低いもの、サワー類が好まれています。

住宅も、必ずしも購入しなくても賃貸でも良いという人も増えています。(一人っ子も多く、親の家を引き継ぐ人も多い)

このように考えますと、日本経済は今までと明らかに違うのです。

そのような前提に立って、政策を考えたい。

今年は昨年と比べても、過去最大の住宅減税が行われますが、どうなるのでしょうか。

過去最大の減税をしたから大丈夫と考えずに、冷静に政策効果を分析しながら、きめの細かい対応をしたい。

新興国の方々を見ていますと、日本の団塊の世代の方々が若かったころのような活力を感じます。

団塊の世代の方々は、人口も多く過当競争でした。

競争の中から活力は生まれると思っています。

あきらめたら終わりです。

もっと貪欲に考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2010年03月03日

店舗閉鎖でも攻めている・日本マクドナルドの場合

最近の日本経済の低迷は、企業業績に大きな影響を与えています。

そんな中、店舗の閉鎖と言えば通常は業績不振に伴ってのものだと連想してしまいます。

しかし、日本マクドナルドの場合は違います。

日本マクドナルドは2009年通期決算発表の場で、12カ月以内に433店舗を閉鎖することを明らかにしました。

会社の発表した2009年12月期通期の連結決算状況は、以下の通りです。(日本マクドナルドHPより)

◆既存店舗売上高 6年連続プラス。
◆6年連続増収(全店売上高)、4年連続増益。
◆全店売上高 過去最高。
◆連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益、ともに上場以来最高。

(単位:百万円)
  平成21年通期
           実績     対前年比
全店売上高   * 531,921   +13,605 +2.6%
連結売上高    362,312    △44,060 △10.8%
連結営業利益   24,230     +4,686 +24.0%
連結経常利益    23,252     +5,012 +27.5%
連結当期純利益   12,809      +416 +3.4%

*全店売上高:直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高

  平成21年通期
対前年比
既存店売上 +1.1 %
既存店客数 +1.1 %


平成21年度は、前年度から続く金融危機の拡大など日本経済および消費の低迷で非常に厳しい年でしたが、一貫した顧客拡大戦略を徹底して実行してまいりました。この結果、既存店舗売上は、6年連続のプラスを達成する事ができました。過去6年間の成長は、レストラン事業の基本であるQSCの向上に継続的に取り組むなど、継続的投資と独自性を追求した一貫した戦略を推進した結果です。
平成22年度は、今後の更なる成長を目指しこれまでの好調な業績を背景に、新たな店舗戦略を推進する中で、当社ブランド戦略に合致しない店舗資産等の見直しを含めた構造改革を本格的に実行してまいります。従って、今の時期に実施しておくべき構造改革に積極的に取り組むことにより、将来の投資としての構造改革費用として店舗閉鎖損失などの特別損失を計上する予定であります。

会社公表の内容は以上の通りですが、この不況下既存店売上高がプラスなのです。

新規出店増で売上高が増えたのではないのです。

先日久しぶりに、待ち合わせの時間つぶしに朝のマクドナルドを利用しましたが、打合せをしている人、ノートパソコンを利用している人など様々な人がいました。

リーズナブルにコーヒーを提供するお店はいくつかありますが、最近ではマクドナルドを利用します。

1人で利用する場合でも客席に余裕があり、書類を広げたり、本を読んだり、パソコンの利用もしやすいようになっています。

顧客ニーズの創造と言っても良いと思います。

お客様の利用する形態を考えて、メニューを提案する。

そのために客席を工夫する。

プレミアムコーヒーは、みごとに食事以外のお客様を取り込みました。

今回、過去において売上を追求するために出店したお店を閉店し、新たに新しいコンセプトで出店するようです。

今までマクドナルドにあまりなじみのない社長さん、ぜひ一度来店し、店の創り、メニュー、客層などを研究してください。

皆さんのビジネスの参考になると確信しています。

厳しい経済状況が続きますが、税理士森大志は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

がんばれ社長、応援いたします。

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posted by 森 大志 at 10:26 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ社長

2010年03月02日

需要不足30兆円を読む・日本の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
内閣府は1日、経済全体で見た実際の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期にマイナス6.1%になったとの試算を発表した。金額にすると、年換算で約30兆円の需要不足に陥っている格好だ。国内総生産(GDP)がプラス成長となったことで需給ギャップは改善しつつあるが、需要不足の水準は依然として高い。需要不足は物価を押し下げる圧力となるだけに、デフレ脱却への道のりは険しい。

ただ、昨年よりは改善されている。
09年1〜3月期の需給ギャップはマイナス7.9%(約40兆円の需要不足)と過去最悪だった。

ここで考えるのは、今の世界的な経済危機はアメリカの住宅バブル崩壊が原因だと言われていることです。

日本はアメリカがバブルの時に、円安政策をとり積極的に対米輸出を増やしました。

内需が良くなかったので、外需に頼ったのです。

ですから、アメリカのバブル崩壊の影響をまともに受けています。

そのアメリカのバブル分が約40兆円と聞いたこともありますが、実需ではない投機的な取引がバブルですから、そう簡単にはアメリカの需要は回復しない。

そうすると、外需に頼っている日本の需給ギャップも簡単には埋まらないのです。

今回減った需要分がバブルの分だとすれば、すぐに元に戻るわけがありません。

アメリカにおいても、ITバブルの崩壊を不動産バブルに置き換えただけだという人もいるのです。

同じようなことはできませんから、アメリカ、中国などの新興国の実需の回復を頼りにするしかありません。

そうしますと、2009年の需給ギャップの改善が約10兆円とすれば、順調に行って約3年はかかると考えるのが妥当ではないか。

ただ、その場合でも設備の過剰は国内工場の廃止などの動きがありますが、人の過剰はどうするのでしょうか。

派遣業法の改正など「働き方」を考えることも分かりますが、「働く場所」がなくなる危機感はないのでしょうか。

失業給付、生活保護費の急増などを考えますと、早急な対応が必要です。

いま日本の産業政策が問われています。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 11:04 | Comment(1) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年03月01日

ほとんどの中小企業は赤字です・法人税率を下げる前にやることがあるのでは!

2月27日の日本経済新聞の記事によりますと、古川元久内閣府副大臣が講演で、「日本の成長を考えるときには現在ある企業はもっと強くなり、起業家にとっても好ましい税制に変えないといけない。」と話したそうです。

そして、できるだけ法人税率を下げたいとのことです。(昨年8月の衆議院選で民主党はマニフェストに中小企業の法人税率を18%から11%に下げることを明記している。)

テレビで拝見する古川氏は誠実な人柄を感じますので、マニフェストの実現を考えているのだと思います。

この中小企業の法人税率を下げるのは大賛成です。

しかし、中小企業の置かれている現状を考えますと、ちょっと考えてしまいます。

リーマンショックに端を発した世界的大不況を、日本経済は克服できていません。

景気回復を外需に頼った日本経済が、世界不況の一番大きな影響を受けていると言ってもいいでしょう。

法人税と言うのは、所得(利益)にかかる税金です。

ですから、今のような経済情勢では赤字企業ばかりで、特に中小企業は税金を納めていないことも多いのが実情です。

このような中では、法人税率を低くしても恩恵を受ける会社は限られてしまいます。

「コロンブスのたまご」ではありませんが、利益が出て初めて税金のことを心配するのです。

まずは、法人税率を下げる財源で国内産業をどのようにするかの『戦略』を考えていただきたい。

素直にそう思います。

私は、合言葉のように顧問先の社長に「これから10年、歯を食いしばって生き残りましょう」と話しています。

早く利益が出るように会社を再建したいとも。

高速道路の無料化の政策にしても、首都圏の高速道路は除外すると言っているのに、首都圏の高速道路がますます渋滞するという人がいるのです。

私は、高速道路の無料化を支持しています。

当然に、首都高速道路などは除外しますので誤解のない様にお願いいたします。

観光立国実現のためのアクセス、物流費削減など日本が生き残るための政策を考えませんと、本当に手遅れになります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 09:01 | Comment(2) | TrackBack(2) | がんばれ日本