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2010年02月12日

過去の清算に経営資源を取られている日本

今日の朝日新聞の記事では、失業者の増加で生活保護を受給する人が急増し、地方財政を圧迫しているそうです。

そして、国に負担を求める声。

最近の風潮は、何かあると国に何とかしてほしい。

その国も借金漬けですから、無理です。

このように日本経済の現実は厳しい。

日本経済新聞によりますと、
借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解決に向け、消費者ローンの規制を厳しくする改正貸金業法が予定通り6月から完全施行される公算が大きくなってきた。借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を20%に引き下げる。資金繰りに苦しむ個人事業主への配慮から延期を求める声もあるが、政府は同法を完全施行したうえで、運用面で激変緩和措置を探る構えだ。

元々利息制限法という法律があり、それを尊重していれば、ここまで大きな問題にはならなかったと思います。

いま、過払い利息の返還請求で消費者金融業が壊滅的打撃を受けています。

その大手業者は東証一部上場会社ですが、上場審査でもう少し金利について指導していればと、悔やまれます。

なぜ、このような記事を書くかと言いますと、過払い利息の返還請求しかり、様々な過去の清算に時間を取られているからです。

世界的な不況下で外国企業との過酷な競争をしている現実があるのに、もっと前向きなことに経営資源(人的資源)を振り向けたい。

そう思うのは私だけでしょうか。

最近はコンプライアンスが重視されますが、コンプライアンス不況という言葉があるように、不況下での厳格適用はどうなのでしょうか。

理想と現実のはざまで悩ましい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 10:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本