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2010年01月12日

大手鉄鋼メーカーも地産地消の動き!・国の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞によりますと、
新日本製鉄など鉄鋼大手4社の海外での生産能力が2020年までに現在の約4倍に達する。各社はブラジルやインドで相次ぎ高炉を建設する計画で、4社合計の海外グループ生産能力は国内の規模に迫る。国内市場の成熟や円高傾向を受け、日本で鋼材に加工して供給する事業モデルを店転換。消費地近くでの生産比率を高め、成長市場で需要開拓を狙う。

このブログでも、『トヨタも地産地消が進む!』という記事を書きましたが、その動きを考えれば今回の大手鉄鋼メーカーの動きは当然のことです。

鉄鋼メーカーの大口需要先は、建設、自動車、家電などですが、それらの工場が海外立地に動いているのですから。

日本で生産し輸出するビジネスモデルが、急激に変わろうとしているのです。

ここで思うのは、国の産業政策をどうするかです。

リーマンショックまでは、高級乗用車を日本で生産して輸出していました。

しかし、今は生産の主流がプリウスなどの環境に配慮した小型車にシフトしています。

小型車は利益率が低いですから、当然のように、日本で生産して輸出するのではなく現地生産になります。

日本メーカーの今後の生き方として、これからは新興国向けの価格の安い製品にシフトすることが言われていますが、そのことは現地生産を加速することでもあるのです。

今回の不況で思うのですが、経済環境の変化に素早く対応するのが個人で、その次は会社であり、最後に国や地方公共団体です。

個人→会社→国・地方

よく無駄な公共工事と言われますが、特に地方経済は建設業が支えている面もあります。

これでは、たとえ無駄と分かっていても公共事業に対する要望は減りません。

その上、今回の不況で地方の工場を閉鎖している大手メーカーも多いのが現実なのです。

資源のない国日本の、今までのビジネスモデルが急激に変わろうとしているのです。

外貨をどのように稼ぐか。

国の産業政策をどうするのか。

地方の公共事業頼みも、建設業などの転業が進まないことも一因だといわれています。

国の歳入と歳出の見直しも大切ですが、早急に国の新たなビジネスモデルの構築が必要なのではないでしょうか。

そうでなければ、この国の未来はない、そんな心配をしています。

新興国が急激に力をつけていますが、自動車用鋼板など日本の技術力が勝っている分野も多くあります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 13:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本