記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2010年01月29日

縮小する日本経済・百貨店が繁華街でも撤退!

今日の日本経済新聞によりますと、
収益力の低下した百貨店などの店舗閉鎖が本格化してきた。エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、28日、傘下の阪急阪神百貨店が運営する四条河原町阪急(京都市)を今秋閉店すると発表。
三越伊勢丹ホールディングスは三越の札幌市内の専門店ビル「札幌アルタ」を閉鎖する検討に入った。セブン&アイ・ホールディングスが西武有楽町店(東京・千代田区)の年内閉鎖を決めるなど、消費不振が都心の百貨店や商業施設の運営に影を落とし始めた。

今までは、地方の百貨店の閉店の話でしたが、最近の話は都市部の百貨店のことです。

地方の百貨店の時は、人口減少による売上減少が収益を直撃しました。

ただ最近の閉店は都市部でのことなのです。

昨年、私の事務所のある東京の豊島区池袋でも三越池袋店が閉店し、今ではヤマダ電機の日本総本店に変わりました。

その時に思ったのですが、閉店する理由として、よく店舗面積が狭いので品ぞろえができないと言います。

はたしてそうなのでしょうか。

今までのような百貨店という業態であればそうかも知れません。

しかし、新しい業態を開発するのであれば違います。

家電量販店の台頭から百貨店では家電売場が成り立ちません。

そういうことを考えれば、すでに「百貨」店ではないのです。

海外旅行がまだ高嶺の花だったころ、一般の人たちは海外に行くこともできませんでした。

そのような時代は、海外に行き商品を買い付け日本に持ってきただけでも売れました。

いまは、みんなが気軽に海外に行く時代です。

ただ、海外の商品を輸入しただけでは売れないのです。

海外高級ブランドも神通力が落ちています。

商品に対する確かな目利きとセンスなど本当のプロがいなければ、勝ち残れないのです。

百貨店の黄金時代を知っている者からすれば、今回の事態はすごく寂しい。

日本の都市部は百貨店を核店舗として発展してきたこともあり、閉店したままでは影響が大きいと思います。

百貨店業界の新たなる挑戦に期待します。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2010年01月28日

外需回復の先にあるもの・内容の分析で国家戦略を考えたい!

今日の日本経済新聞によりますと、一面見出しは『製造業、外需で急回復』です。

世界的な景気回復を受けて需要が伸び、製造業の収益の改善が進んでいるようです。

記事では、
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10〜12月期は、本業のもうけを示す連結営業利益が1000億円前後の黒字と5四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が7〜9月期に比べ2倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて重要が伸び、収益改善が進んでいる。

外貨の稼ぎ頭である製造業の業績急回復は、日本経済にとっても明るいニュースであります。

今までは、日本経済が外需に引っ張られてきたのでこのままで良いという判断になりやすいのですが、これからは違います。

中国向けの輸出が急拡大していますが、その内容が少しずつ変化しています。

当然ですが、中国企業が力をつけていますので分析が必要です。

昔は製品の輸出が多かったのですが、今は部品の輸出が増えています。

中国の工業化が急速に進んでいますから、電子部品などを輸入して組み立てているのです。

今はまだこの段階です。

今後は、現地に進出した工場から部品を調達するのが増えると思います。

そうしますと、近い将来は一部の高度な部品を除き、輸出も減る可能性があります。

現に、高度な技術が必要だと言われた自動車用鋼板をインドなどで調達する話もあるのです。

また、これからは新興国向け製品の開発をして新興国市場の開拓を目指すと言われますが、簡単ではありません。

逆に、中国企業が力をつけていますので、中国国内向けの製品(薄型テレビなど)を作りすぎた時に、日本に輸出攻勢をかけるのではないかとさえ思うのです。

中国国内の需要を見込んで生産するのですが、需要通りにうまく生産できるとは限らないからです。

需要と生産のギャップというのは必ずあるのです。

様々なことを織り込んで国家戦略を立ててほしい、本当にそう思っています。

地方の首長選挙で企業の誘致をするという公約をよく掲げますが、工業団地を造っても工場はこないというのが、現実になりそうなのです。

みんなで考えましょう。

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2010年01月26日

国の産業政策は!・自動車の国内生産激減

今日の朝日新聞によりますと、
大手自動車8社は25日、2009年の年間の国内生産実績を発表した。計約767万台で、08年の1103万台から30.4%減った。減少幅は全社で過去最大という。下半期になって持ち直したが、輸出の低迷は今後も続きそうだ。
 09年上半期は、市場の冷え込みで前年同期比44.2%減だったが、下半期は回復基調に。エコカー減税や補助金の政策効果で、9月以降、国内の新車販売が前年比プラスで推移したことが下支えした。

大手自動車メーカーの国内生産が激減しているという記事ですが、同様に国内販売が減少しているばかりではなく、輸出も激減している。
あわせて発表された09年の販売台数では、国内向けでトヨタ自動車が前年比6.4%減の138万台、ホンダが0.2%増の63万台など。ただ、輸出は欧米向けを中心に低調。8社で計約344万台で、08年の約635万台から5割近く減った。円高を受け各社は海外現地生産を増やすとみられ、輸出は減りそうだ。

このブログで、「地産地消」のことを書いてきましたが、自動車メーカーもその動きを加速しています。

国内生産の減少は、1103万台−767万台の336万台であり、輸出の減少は635万台−344万台で291万台です。

レクサスなどの高級車は国内生産が多いとしても、この動きは、国内販売分は国内で生産し、海外販売分は海外(消費国)で生産するのが現実化しつつあるのではないでしょうか。

リーマンショック後の世界同時不況で自動車メーカーが大きく国内生産を絞り、そのことが多くの派遣社員の仕事を奪う結果となりました。

また、失業率も高止まりしていますが、国の産業政策を考えないとどうしようもなくなります。

介護業界の人手不足が叫ばれていますが、介護では外貨を稼ぐことはできません。

そして、外貨を稼ぐ産業政策とバランスのとれた内需拡大を考えませんと、地方は仕事がありませんので、公共事業頼みは変わりません。

無駄と言われる公共事業が減らないのも、当然かも知れません。

近い将来の増税が叫ばれていますが、国の成長戦略を考えませんと負担ばかり増える話になります。

それでは、国民の理解を得られないと思います。

みんなで考えましょう。

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2010年01月25日

日本経済と同じ・百貨店・スーパーの売上高の減少が止まらない!

1月23日の日本経済新聞によりますと、
日本百貨店協会が22日に発表した2009年の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年比10.1%減の6兆5842億円だった。
一方、日本チェーンストア協会が発表した09年の全国スーパー売上高は4.3%減(同)の12兆8349億円。減少率は百貨店が過去最大、スーパーが4番目の下げ幅で、消費不振とデフレの影響が鮮明となった。
 前年比マイナスはともに13年連続。百貨店は24年ぶりに7兆円を割り込み、スーパーは21年ぶりに13兆円割れとなった。

百貨店及びスーパーの売上の落ち込みは内需不振とデフレの影響が大きいとは思いますが、ともに13年連続で前年比マイナスと言うことに難しさを感じています。

売上高を長期で見ますと大きな減少ですが、実際はおそらく毎年少しずつ減少しているのではないでしょうか。

私は普段から中小企業に接していますが、毎年数%ずつ売り上げが減少するような会社が多いのです。

企業の大小はありますが、百貨店・スーパーなどと同じ動きなのです。

このような場合に経営者の判断が非常に難しい。

極端に売上が減少したのであれば、思い切った対策をとります。

結果として悪くても、何もしない場合と変わらないからです。

しかし、思い切った手を打って失敗したときは、大きく売り上げが落ちるかも知れないのです。

数パーセントの売上減少の場合は、どうしても大きな改革をしづらいのです。

だが、確実に売上は落ちています。

その結果、ボデーブローのように効いてくるのです。

このことは、なにも百貨店やスーパーだけでなく、日本経済全体が同じようです。

この現状を打破するには、戦略を立てそれに基づいて実行するしかないのではないか。

いつもそう思います。

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2010年01月21日

中国2ケタ成長回復・中国市場の研究が必要

今日の日本経済新聞の夕刊によりますと、
中国国家統計局は21日、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ10.7%増えたと発表した。四半期の速報ベースで2けた成長になるのは08年4〜6月期以来、6四半期ぶり。09年通年のGDP伸び率は前年比8.7%で、政府が目標に掲げてきた8%成長を達成した。世界に先駆けて金融危機から抜け出した中国経済は回復傾向を一段と強め、名目GDPの規模は日本に迫っている。

このブログでも、『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!』という記事を書いていますが、アメリカなどの落ち込みを内需でカバーする政策がうまくいったようです。
アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。
このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。


日本経済は成熟期に入っていますから、中国のような高度成長は見込めませんが、逆に中国の政策を研究してもいいのではないでしょうか。

同じ日本経済新聞の記事では、
中国政府は個人消費の拡大を10年の最重要課題に位置付けている。


このことは、日本経済にとってありがたい政策だと思います。

本来は、日本においても『外需に期待できませんから、思い切って内需拡大』を望んでいましたが、かないませんでした。

中国市場を開拓するにはどうするか、本腰を入れて考えたい。

今は中国市場においても普及品が売れていますが、所得水準が上がれば少し贅沢な商品、ブランド品が売れてきます。

それの対応も含めて、中長期の戦略が必要な時だと思います。

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posted by 森 大志 at 21:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月20日

ベテラン社長も過去に経験したことがない不況です

私は様々な方々と景気の状況について意見を交換しますが、特にベテランの社長方が今回の不況は過去に経験がないと仰います。

何十年と会社を経営してきた社長でも、対応に苦慮しているのです。

今までの経験では、景気が悪い時もあったが1年くらいで回復した、今回みたいに長く、そして利益率の低下したことはないと言います。

特に、今までは金額の小さい仕事には目もくれなかった大手企業が仕事がないからと参加してくるそうです。

そして、ご多分にもれず価格のたたき合いになる。

内需関係は特に厳しい。

こんな状況の中、2009年度の補正予算、2010年度の本予算の成立が遅れては大変です。

2010年度の本予算を早く成立させて、場合によっては2010年度の補正予算を考えなければいけないほど、ここ1年の経済運営が微妙で重要なのは明らかです。

経済は感情で動く面も多いので、いまこそ政府の強烈なリーダーシップによって、閉塞感漂う日本経済を元気にしてほしいと思っています。

あらゆることに予算をつけて、あれもこれもやっているということでは何も解決できません。

限られた予算を有効に使うには、メリハリがきいた予算が大切だと考えます。

それも大胆に思い切った予算が必要ではないかと思います。

予算を小出しにして手遅れになりますと、結局は高くつくことになります。

政治主導で経済対策をよろしくお願いいたします。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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posted by 森 大志 at 19:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ社長

2010年01月19日

景気対策が一番・早急に補正予算の成立をお願いいたします

昨日から通常国会が始まりましたが、小沢問題が急展開し予断を許しません。

日本全体で見れば輸出の持ち直しもあり、緩やかな景気回復というのは変わらないのだと思います。(悪い地域、中小企業は多いのですが)

ただ、2009年度の第二次補正予算もまだ成立した訳ではありませんから、気を許せないのも間違いないのです。

日本経済は今外需だのみですから、アメリカ経済が足踏みしたり、中国経済がバブル崩壊で急降下したら、その影響は測り知れません。

今年の前半は世界経済、そして日本経済にとっても気を緩められないデリケートな対応が必要だと思っています。

中国経済は北京五輪までだという人もいましたが、なんとか通過し、上海万博までと言う人もいた万博がいよいよ5月に始まり10月に終わります。

そのことだけを考えても、景気対策の舵取りは非常に微妙な難しいことだと思われます。

遠くは東京五輪、長野五輪後に不況を経験しているので、中国経済も目を離せないはずです。

ここで予算審議が停滞すれば、せっかく今まで赤字国債まで発行して景気を支えた意味がなくなります。

東京にいる私が顧問先の会社を見ていて不況感を感じていますから、地方経済はもっと大変なのではないかと心配しています。

早急に補正予算の審議をして成立させることを優先してください。

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posted by 森 大志 at 11:59 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年01月18日

セイコーエプソン鰍フ税務会計情報ねっ島Tabisland(タビスランド)で紹介されました

本日、 セイコーエプソン梶E税務会計情報ねっ島Tabisland(タビスランド)の会計事務所通信森大志税理士事務所が紹介されました。

税務会計情報ねっ島Tabisland(タビスランド)は、日本最大級の税務・会計・経営情報のポータルサイトとして、多くの情報が得られる有益なサイトですので、ぜひご利用ください。

また、税理士新聞エヌピー通信社)第1291号(2010年01月05日号)「顧問先に伝える税理論」を執筆しました。

この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

今年も、執筆活動に力を入れて取り組みたいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。

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posted by 森 大志 at 20:43 | Comment(0) | TrackBack(1) | 日記

アイリスオーヤマは過去最高益

アイリスオーヤマについては、このブログでも取り上げました。

常に消費者の視点にたって商品開発・アイリスオーヤマに学ぶ

そのアイリスオーヤマの決算が過去最高益です。

河北新報社の記事によりますと、
アイリスオーヤマ経常利益384%増 過去最高を達成
 アイリスオーヤマは14日、2009年12月期決算概要(単体、速報値)を発表した。売上高は前期比5%増の800億円、経常利益は前期比384%増の84億円でいずれも過去最高。

 新型インフルエンザの流行でマスクに特需があったほか、1000点以上投入した家電製品など新商品の売り上げが好調。原料や製品は輸入する割合が高いため、円高効果で利益を伸ばした。

このアイリスオーヤマの強みは商品開発力にあります。

会社のホームページによりますと、売上高に占める新商品売上の割合が、
2008年度41%
2007年度38%
2006年度46%
2005年度47%
2004年度50%
となっています。

なんとすばらしい数字でしょうか。

今回の世界的な経済危機の中、大企業の生産調整で下請けの中小企業は大きな影響を受けました。

下請けである限りは自分ではどうしようもない、できないのです。

やはり、自社開発製品を持つことが大切だと思います。

そんなことを言っても簡単にはできない。

そんな中小企業のモデルがアイリスオーヤマだと思っています。

今は大企業になったアイリスオーヤマですが、新商品の中には中小企業でも開発できそうなものも多くあります。

ぜひ、中小企業の製造業の方は研究してください。

そして、この世界的な経済危機を乗り越えましょう。

皆様の健闘をお祈りいたします。

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posted by 森 大志 at 09:29 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ社長

2010年01月17日

2009年・マスコミ掲載されました

2009年は次のマスコミに掲載されました。
この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

2009.08.20 月刊税理鰍ャょうせい)9月号で紹介されました。
事務所経営ココが決めて!「中小企業・地方経済の声を代弁しブログの新たな可能性を探る」

2009.10.06 税理士新聞エヌピー通信社)第1283号(10月15日号)で紹介されました。
事務所訪問・税理士業界の匠「中小企業の経営者に向けて毎日メッセージを送り続ける」
「税理士森大志のひとりごと」そして「税理士森大志の起業戦略塾」も紹介されました。

2009.10.21 税と経営叶ナ経)NO.1703(平成21年10月21日号)で紹介されました。
この人「税理士森大志氏」
「税理士森大志のひとりごと」そして「税理士森大志の起業戦略塾」も紹介されました。

2009.11.13年金博士・社会保険労務士・北村庄吾先生の著書『資格で年1800万稼ぐ法』(日本実業出版社)のP66〜P67「ブログやSNS(ミクシィ等)で自分を知ってもらう」で、税理士森大志のブログ「税理士森大志のひとりごと」が大変参考になると紹介されました。

また、次のように執筆・セミナー講師をさせていただきました。
この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

2009.01.25 月刊実務経営ニュース(且タ務経営サービス)2009年2月号税務会計系ブロガーサミット・リレーエッセイ第33回を執筆しました。
      
2009.02.02 和歌山県御坊商工会議所「御坊商工会議所ニュース」平成21年2月号経営相談Q&A「ウェブの活用を考える」掲載(税のしるべ記事転載)されました。

2009.03.25 月刊企業実務鞄本実業出版社)2009年4月号「改正金融機能強化法のポイントがわかるQ&A」を執筆しました。

2009.03.28 守りの法令・攻めの実務セミナー(潟uレインコンサルティングオフィス主催)
「社会保険労務士が知っておきたい経済税務知識」の講師をしました。

2009.10.24 月刊会社法務A2Z第一法規)2009年11月号「悩める中小企業とこれからの経営承継」を執筆 しました。


関係者の皆様にはお世話になりました。

今後ともよろしくお願いいたします。


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2010年01月16日

人口集中ブレーキを考える

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、
経済活動の低迷で人口の都市部への流入が停滞する傾向が目立ってきた。
総務省の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、2009年1〜11月までの3大都市圏(東京・大阪・名古屋)への転入超過数は10万7千人と、前年同期に比べて31%減った。2000年代は景気拡大に伴い都市圏に多くの人口が集まっていたが、ブレーキがかかった格好だ。地方の人口減少が緩和される半面、日本経済全体の生産性に影を落とすとの懸念も出ている。

この記事を読んで、日本をどのような国の形にするかの議論がきちんとされていないのではないかと思いました。

確かに3大都市圏に人口が集中したほうが生産性だけを見れば良いでしょう。

ただ、地震国である日本で、特に首都圏の一極集中は危機管理の面では問題があるのではないでしょうか。

過去に経験のないほど大きな地震が来たら、首都圏は壊滅的な被害を受けるかもしれません。

そうであれば、危険分散は当たり前です。

また、3大都市圏に人口が集中するということは、地方はますますさびれるということです。

その結果、小さい市町村ばかりになりますと病院一つを維持するのも苦労するようになります。

一定の人口がありませんと、公共施設の維持費を捻出するのも大変だからです。

今回の経済危機では、地方に進出していた大企業の工場閉鎖なども相次ぎました。

日本国内で生産してもコスト競争に勝てないので閉鎖したのです。

今までは、地方の知事さんが一生懸命企業誘致に動きましたが、経済が悪くなれば撤退です。

大企業は、景気が良い時はビジネスチャンスを求めて地方に進出し、景気が悪くなると撤退することの繰り返しなのです。

やはり、地場産業を育て地元企業に就職してもらうことを考えなければ、苦しいのです。

日本の国の形を議論して、その中で地方の役割を考えませんと産業政策を考えることもできません。

今までのように原料を輸入し、日本国内で加工して輸出するビジネスモデルが続くとは思えないのです。

今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。

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2010年01月14日

景気は外需主導で回復基調か・きめの細かい政策を望みます

今日の日本経済新聞によりますと、
商船三井の2009年10〜12月期の連結経常利益は100億円程度と7〜9月期に比べて6倍強に拡大したもようだ。鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船が中国など新興国の旺盛な資源需要を受けて好調に推移。日用品や工業製品を運ぶコンテナ船の赤字縮小や費用圧縮も寄与した。新興国需要を追い風に海運業界の収益回復が鮮明になってきた。

新興国経済の成長が顕著になり、その需要に支えられて日本経済が最悪期を脱出したことが鮮明になりつつあると実感しています。

いずれにしても、今の日本経済は外需頼みであることは事実ですから喜ばしいことだと思います。

ただ、ここで注意していただきたいのは、すべての会社の業績が回復しているのではないのです。

同じ日本経済新聞の記事によりますと、
東京都信用金庫協会(東京・中央)が都内の中小企業を対象に2010年の国内景気の見通しを聞いたところ、90%が「悪い」と回答し、「良い」は1%にとどまった。自社の業況が上向く見通しが立たないと答えた企業も26%に達し、都内の中小企業の厳しい景況が浮かび上がる。

日本の中でも比較的景気が良いと言われている東京の中小企業でさえ、景気回復の実感がないのです。

仕事が著しく減少した企業だけでなく、仕事があっても利益率の低下(売価低下、下請け価格低下)に苦しんでいる企業も少なくありません。

そのような中小企業の実態を表していると思います。

リーマンショックの前は、外需に支えられた自動車産業が日本経済をリードしました。

その結果、税収も増えたのでこのままで良いという考えも多くありました。

しかし、その時でさえ内需関連産業は良くないところも多かったのです。

資源のない国日本ですから、外貨を稼がなければ国が維持できませんので外需を中心に政策を考えるのは理解できます。

ただ、地方経済、中小企業は内需関連産業も多いのは事実です。

当面は外需に頼るにしても、内需拡大に配慮したきめの細かい政策をお願いいたします。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 10:06 | Comment(3) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2010年01月13日

中国が預金準備率引き上げ・バブル軟着陸を目指す

今日の日本経済新聞によりますと、
中国人民銀行は(中央銀行)は12日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き上げると発表した。18日から実施する。引き上げは2008年6月以来、1年7カ月ぶり。カネ余りの深刻化で資産バブルやインフレの懸念が台頭しており、市中に出回る過剰な資金の吸収を強化する姿勢を鮮明にする。
引き上げ後の預金準備率は大手金融機関で15.0%。中国共産党・政府は現行の「適度に緩和的な金融政策」を当面続けるとの方針を決めており、本格的な金融引き締めへの転換を示す金利の引き上げは年半ば以降になるとの観測が多い。

このブログでも前に日本のバブル崩壊について、『バブルへGO!』という記事を書きましたが、その中で次のように書きました。
いまサブプライムローン問題が大きく取り上げられていますが、この問題では非常にがっかりしています。
アメリカは日本のバブル崩壊からは何も学ばなかったのです。

日本のバブル崩壊の失敗を見ていれば、もう少し早く規制(金利を上げる)をしたほうがアメリカ経済にとってよかったと思っています。

そして、私は中国の動きを注視しています。
中国は経済がバブルであると認識しています。
どうやってソフトランディングさせようかと知恵をしぼり、前から日本のバブル崩壊の過程を研究しているのです。

ですから、少しずつ中国元を切り上げているのかも知れません。

中国はリーマンショック後思い切った金融緩和政策をとり、09年に人民元融資残高は前年の2倍近い額になったとも言われ、内需拡大政策もとっていますから、不動産市場などはバブルだとも言われています。

私は、中国の経済政策を評価しています。

日本みたいに小出しの政策ではなく、メリハリが効いていると思います。

バブルを警戒しながら金融緩和、内需拡大をし、ソフトランディングを狙う。

まさに、日本のバブルとその後の金融政策をよく研究していると思います。

元の切り上げの問題もありますが、のらりくらりとかわしています。

この中国のしたたかさが日本にもほしいと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 11:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月12日

大手鉄鋼メーカーも地産地消の動き!・国の産業政策をどうする

今日の日本経済新聞によりますと、
新日本製鉄など鉄鋼大手4社の海外での生産能力が2020年までに現在の約4倍に達する。各社はブラジルやインドで相次ぎ高炉を建設する計画で、4社合計の海外グループ生産能力は国内の規模に迫る。国内市場の成熟や円高傾向を受け、日本で鋼材に加工して供給する事業モデルを店転換。消費地近くでの生産比率を高め、成長市場で需要開拓を狙う。

このブログでも、『トヨタも地産地消が進む!』という記事を書きましたが、その動きを考えれば今回の大手鉄鋼メーカーの動きは当然のことです。

鉄鋼メーカーの大口需要先は、建設、自動車、家電などですが、それらの工場が海外立地に動いているのですから。

日本で生産し輸出するビジネスモデルが、急激に変わろうとしているのです。

ここで思うのは、国の産業政策をどうするかです。

リーマンショックまでは、高級乗用車を日本で生産して輸出していました。

しかし、今は生産の主流がプリウスなどの環境に配慮した小型車にシフトしています。

小型車は利益率が低いですから、当然のように、日本で生産して輸出するのではなく現地生産になります。

日本メーカーの今後の生き方として、これからは新興国向けの価格の安い製品にシフトすることが言われていますが、そのことは現地生産を加速することでもあるのです。

今回の不況で思うのですが、経済環境の変化に素早く対応するのが個人で、その次は会社であり、最後に国や地方公共団体です。

個人→会社→国・地方

よく無駄な公共工事と言われますが、特に地方経済は建設業が支えている面もあります。

これでは、たとえ無駄と分かっていても公共事業に対する要望は減りません。

その上、今回の不況で地方の工場を閉鎖している大手メーカーも多いのが現実なのです。

資源のない国日本の、今までのビジネスモデルが急激に変わろうとしているのです。

外貨をどのように稼ぐか。

国の産業政策をどうするのか。

地方の公共事業頼みも、建設業などの転業が進まないことも一因だといわれています。

国の歳入と歳出の見直しも大切ですが、早急に国の新たなビジネスモデルの構築が必要なのではないでしょうか。

そうでなければ、この国の未来はない、そんな心配をしています。

新興国が急激に力をつけていますが、自動車用鋼板など日本の技術力が勝っている分野も多くあります。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2010年01月07日

観光庁・観光立国日本はどうなる!

私は地方の活性化のためには、観光が非常に大切だと思っています。

このブログでも今まで何回も取り上げていますが、観光資源の多くは地方にあり、それを生かすことが地方の自立にも繋がると思っています。

国の方針でも「観光立国」を目指すということで、観光庁が設けられています。

パソコンで「かんこうちょう」と入力して変換すると「官公庁」が一番先に出てきますが、「観光庁」は出てきません。

それだけ認知度が低いということなのでしょうか。

観光庁ができたのは2008年10月1日ですから、1年以上経ちますがなぜか影がうすい。

おそらく、観光庁という役所があることさえ知らない人が多いのではないでしょうか。

なぜ、もっとマスコミに出て宣伝しないか不思議です。

宣伝のためにテレビのワイドショーなどと、タイアップしても良いのではないか。

そんな中、今年の初めに観光庁長官が変わりました。

民主党の政策で観光立国が謳われていますから、その実現を目指してトップを変えたのでしょう。

観光庁のホームページを見ますと、細かいことがたくさん書いてあります。

本当に細かく、様々な観光に対する国の取り組みなどがこれでもかこれでもかと書いてあるのです。

しかし、何か違うのです。

一度、見た人はもういいと思うような作りです。

要するに楽しくないのです。

今年は、平城遷都1300年になります。

地元奈良では平城遷都1300年祭として大きく宣伝していますが、国がもっとバックアップしても良いのではないかと思います。

特に昨年は邪馬台国畿内説が有力になった時期でもあり、歴史好きな人にとっては関心が高い。

奈良県には、邪馬台国の跡ではないかといわれている纏向遺跡(まきむくいせき)があります。

古代史が好きな人には、佐賀県の吉野ヶ里遺跡があり、青森県の三内丸山遺跡もあります。

知らない人も多いのではないかと思いますが、きちんと宣伝すれば平城遷都1300年で歴史に関心を持ち、古代史が好きな人が増えるかも知れません。

そうすると、日本中の遺跡巡りをする人が増える可能性があります。

邪馬台国はどこか?(畿内説、九州説など諸説あり)

江戸時代から言われてきたことであり、関心も高い。

平城遷都1300年のようなイベントから古代史までを、デザインして初めて観光立国日本を支えるのではないでしょうか。

観光立国日本を確立するためには、日本人が関心を持つような仕組みを考える力が必要なのではないかと思います。

日本人観光客も呼べないで、外国人観光客を呼べるわけがありません。

それができて、外国から観光客を呼び込めると思います。

風が吹けば桶屋が儲かるではありませんが、一つのことから全体をデザインする総合企画力がないと、いくら外国人観光客を増やすといっても絵に描いた餅で終わってしまいます。

不況でテレビ局が困っている今、観光立国のキャンペーンをスポット広告(当然ですが、交渉で安くしてもらう)で流しても良いのではないでしょうか。

観光庁のこれからの取り組みに期待します。

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posted by 森 大志 at 07:44 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2010年01月04日

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

昨年中は、いろいろありがとうございました。

このままでは日本が終わってしまうという危機感から、さまざまな記事を書きました。

そして、日本国民の同じような危機感から政権交代も行われました。

今年は、民主党政権の真価が問われます。

昨年暮れから様々な方々と話をする機会がありましたが、冷静に考えても経済が良くなると予想する人はほとんどいません。

しかし、そうはいってもこのまま黙って様子を見るという人もいないのです。

試行錯誤しながらかも知れませんが、新たな取り組みを考えている方々も多くいるのは確かなのです。

何もしなければじり貧ですから、当然ですし、誰も助けてくれませんから自ら動かなければなりません。

第二次世界大戦後の焼け野原から、奇跡的な経済成長を遂げたのは、ほかならぬ日本です。

その時の苦労を思えば、いまの苦労は大したことないと思います。

ただ、いまの人は戦わずして最初からあきらめてしまう人が多いのではないでしょうか。

私はあきらめません。

今年も新たな取り組みにチャレンジします。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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