記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年12月28日

2010年度予算を見て厳しさを実感した!

2010年度の予算案が決まりました。

まさに、マニフェストに苦しみ難産と言えるでしょう。

横浜市の前市長である中田宏氏は、来年度予算案を作る前に辞任しましたが、本来は予算を作った政府と実際に執行する政府が同じ方が望ましいのは明らかですので、そういう面で言えば、民主党は前政権が作った今年度予算の歳入不足9兆円に苦しんだのですから、同情する面はあります。

でも、政権党ですから様々な批判を受けるのも当たり前なのです。

マニフェストを守れなかったことを責められても、甘んじて受けるしかないと思います。

政府の人間が一生懸命やっていると言っていたのには、心配になりました。

一生懸命にやるのは当たり前で、それで褒められるのは子供だけです。

大人は結果を出さなければ評価されないのです。

私は、マニフェストにこだわり、変なテクニックを駆使した税制改正を行うことを危惧していましたから、少しほっとしている面もあります。

あとは、実際に予算を執行するにあたって、前倒しで行い来年の前半の景気に特に配慮してほしいと思います。

うまく来年の前半を乗り越えることができれば、中国など新興国の需要回復に助けられる可能性もあると思っています。

ただ、逆に新興国の需要が伸び悩む可能性もあるとも思うのです。

いずれにしても、予断を許さないので景気の動向を注視して、予算の執行を行う必要があると思います。

私きの身近で言いますと、自動車関連(ハイブリット関係)は良くなりつつあるようですが、その他の産業、特に内需関連の産業はよくありません。

新規国債の発行額が50兆円を超えそうだと言われた時は、急激に長期金利が上昇したので本当に心配しました。

今回の予算案では、44兆3030億円になりましたが、財投債15兆5000億円、借換債102兆6109億円を合わせると162兆4139億円になります。

長期金利が0.1%上昇しただけで1624億円余りも金利負担が増える計算になります。

ですから、財務省もあわてて新規国債の発行額を50兆円以内に収めたのが現実です。

本当に政策の選択の幅が狭くなっています。

限られた予算で成長戦略を描けるかどうか、これから民主党の真価が問われると思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 08:32 | Comment(1) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年12月22日

マニフェストの実行・本当に民主党は説明が下手だ!

前回、このブログで『公約を守るのはあたりまえである・ただその前提は公約をした時と今の状況が同じ場合だ!』という記事を書きましたが、様々なコメントをいただきました。

今一度、私が言いたかったことを整理しながらご説明いたします。

コメントで一番多いご指摘は、
『経済状況は選挙当時と変わっていない。比較すれば、もっとひどかった。そのときに掲げた公約を守れないのは、状況の読み間違えによるもの。選挙で国民にウケルことを並べて人気をとり、政権を取ったら、ああできないや、というのでは、期待した国民から詐欺と罵声を浴びても仕方がない。』(コメント参照)

このような声が出るのは、当然だと思います。

あまりにも、民主党の説明が下手だと感じているので。

確かに経済状況は選挙当時と変わるどころか悪化しているかもしれません。

そのことは、私のこのブログでも指摘してきました。

私が書いたことは違います。

まず、今年度予算は自民党政府が作った予算だということです。

☆今年度予算とは平成21年度(平成21年4月から平成22年3月)の予算のことです。

その当時、民主党は野党ですから情報もなく蚊帳の外でした。

ですから、今年度予算を民主党が作り、今の状況であれば『経済状況は選挙当時と変わっていない。』ので民主党はだめだということになります。

民主党が、マニフェストを公表したのが7月27日です。

そして、今年度予算の税収が不足(歳入欠陥)しそうだという声が聞こえて来たのは、今年の10月ころだと記憶しています。

その時の予想が6兆円のマイナスです。

4月から始まった予算ですから、9月で半年たちおおよその予測が出来るようになったからだと思われます。

自民党は3ヶ月が過ぎた7月ごろには税収が不足しそうだと分かり初めていたかもしれませんが、公表されるわけがありません。

8月30日が衆議院選挙の投票日でしたので、公表した場合、自民党にマイナスですから。

また、4月ころから定額給付金も配り始めましたから、もう少し経済が良くなると思ったのではないでしょうか。

当初6兆円と予想された今年度予算の税収不足ですが、今では不況の深刻化により9兆円の不足と予想されているのです。

この9兆円の穴埋めを民主党政府が考え、そして来年度の予算をいま作成しています。

この9兆円の穴埋めがなければ、来年度予算で子供手当、暫定税率廃止もマニフェスト通り進められたかもしれないと思うのです。

このような状況のなかで、マニフェストにこだわれば、無理な税収確保のための税制改正が行われるのではないかと危惧しているのです。

まずは、景気回復が第一だと思うのです。

そして、当然ですが経済が回復したらマニフェストを実行する。

私は、最初から衆議院議員の任期の4年間でマニフェストの実現が出来ればいいと思っていました。

当然ですが、それで実行できない場合は民主党に明日はない。

みんなで考えましょう。

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posted by 森 大志 at 13:45 | Comment(12) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年12月19日

公約を守るのはあたりまえである・ただその前提は公約をした時と今の状況が同じ場合だ!

民主党政権になり初めての予算編成がもめています。

そんな中、公約を守れという新聞記事を見て、あきれると同時に怒りさえ覚えている。

選挙公約を守るのは当たり前のことである。

ただし、その前提があるのは当然である。

それは、公約をした時と現在の状況が同じ場合である。

今の状況は非常事態である。

一般の国民が言うのなら分かるが、新聞記者が言うのは訳がちがう。

一般社員が会社経営のことを分からずに理想を言うのなら理解できるが、経営者が理想だけで経営したら会社は倒産してしまう。

誰だって少しでも多くの給料をもらいたいのは当たり前である。

しかし、会社が赤字の時はいやでも、給料などの経費を削減する。

公約を守れという新聞記者は、今年度予算の内、税収がいくらで、その見積もりがいくら少なくなりそうなのか理解しているのか。

素人ではないのであるから、公約を守るためにはどうすればいいかを具体的に示してほしい。

今年度予算で9兆円前後の税収不足になりそうなのに、来年は税収が足りるというのであろうか。

来年も同じように税収が足りなくなるのは明らかだ。

そして、今の緊急経済対策は、雇用調整助成金、緊急保証制度の補てんなどマイナスを補う政策ばかりなのが分からないのか。

それだけ、企業の大小を問わず、経済(特に地方)が疲弊しているから対応している。

本来は成長戦略に予算をまわしたいのに、その余裕さえないのが現実なのだ。

私は本当に日本経済を心配している。

総理大臣が一般国民に日本経済の現状を説明して、公約の延期(破棄ではない)を説明すれば良いのである。

新聞記者は、そのことを擁護すべきだと思う。(日本経済は危機だ)

それを駄々をこねる子供みたいに現状を正しく理解できずに、公約の実現を迫ることは日本を混乱させるだけである。

いままで業績の良かった会社の社長と話す機会があり、不景気の影響が出てきたと聞き、本当に日本経済が危ないと実感している。

みんなで考えましょう。

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2009年12月17日

税収不足のなかマニフェストの実現にこだわるのは危険です

来年度の予算編成に関して、マニフェストの実現にこだわるべきではないという意見が多くあります。

どのような政策を行う場合でも、財源の裏付けがないと実現できません。

今年度の税収見積もりが、当初は6兆円、現在では9兆円前後不足すると言われているのですから、当然のことと思われます。

ここで注意していただきたいのは、来年度の税収のことです。

来年度の景気が多少良くなっても、大きく税収が増えるとは思えないのです。

会社の決算が赤字の場合、欠損金は7年間繰越出来ることになっています。

来年の決算が黒字でも、繰越欠損金があれば差し引きますから、税収は大きく増えないと思うのですが、どうでしょうか。

その時になって、税収が足りないと大騒ぎするのでしょうか。

今年度の税収不足も、あまりに甘い予測をしたからではないかと思います。

100年に一度の経済危機であれば、いまの税収予測の通りだと言えるのです。

来年度予算で無理をしてマニフェストにこだわりますと、2011年度の予算編成でもっと苦労すると思われます。

本来は、今年度の予算で大きな税収不足が見込まれた段階で、非常事態宣言をし、景気対策が一番と言わなければいけなかったのです。

雇用不安と収入減少のなか、税制改正で負担の増えた人の不満が爆発する恐れがあります。

本当に今年の12月は街の灯が消えたように静かです。

来年ことを考えると怖い。

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posted by 森 大志 at 17:09 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本

2009年12月15日

経済は感情で動く・脳裏に刻み込まれた恐怖は消えない!

日本経済の先行きに関して様々な意見があります。

このブログでも、日本経済の二番底を心配して記事を書きました。

日本政府も手をこまねいていたわけではなく、補正予算などで一生懸命景気の下支えをしているのは事実ですから、期待しているのも本当です。

ただ、日銀短観によりますと、大企業全産業が2009年度に計画する設備投資は前年度比13.8%減。9月から3.4ポイント下方修正され、12月時点で最大の落ち込み。(朝日新聞12月15日記事より)

「経済は感情で動く」と言われています。

冷静に、リーマンショック前と後の経済情勢を考えますと、前は製造業とくに自動車産業の景気がよく、日本経済を牽引していました。

その動きに、新たな工場の建設なども考えられていたのです。

ところが、リーマンショック後はどうでしょうか。

アメリカ経済がだめになっても、中国、ロシア、インドなどの新興国が経済成長しているから、世界的な需要はあるので大丈夫とさえ言われていたのに、実際は世界同時不況です。

そして、いままで経験したことのない売上の低下、生産の減少です。

それが、各国政府による経済のてこ入れもあり、何とか持ち直しているのが現状です。

日本においても、エコカー減税、エコポイントなどの効果が現れています。

私は、中小企業を見れば日本の現実が分かると思っていますが、その実態は採算を無視したような低価格の注文が横行しています。

そして、それでも大企業は生産を海外にシフトせざるを得ないところに追い込まれているのです。

そうしますと、いくら今注文が多くても、新たな設備投資をする会社は限られるのではないでしょうか。

昨年と同じように、急激に注文が減るかもしれない恐怖が脳裏に刻み込まれているのです。

実際に、同業の仲間で倒産したところも多いのですから、なおさらです。

また、あまりに単価が安いので設備投資しても採算が取れないのかもしれないのです。

バブルのときもそうでしたが、それまではお金があったら土地に投資すればよいと言うような風潮がありました。

土地神話といわれるように値下がりしたことがなかったからです。

しかし、バブル崩壊により土地価格が大きく値下がりしてからは、土地に投資する人も多くはありません。

一度大きな値下がりを経験しているからだと思います。

同様に、大きく仕事が減った経験をしたリーマンショックから1年ぐらいでは、前と同じように積極的に投資する勇気が出るわけがありません。

このようなことも含めて経済対策を考えませんと、効果も半減してしまうのです。

予算を使ったわりに効果がないという結果になるのです。

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2009年12月14日

牛丼も価格競争参入・あらたな動きもある!

牛丼チェーンのすき家を展開するゼンョーは、7日から牛丼並盛りの価格をこれまでの330円から50円安い280円に引き下げました。

テレビ広告も盛んに流れていて、並々ならぬ決意を感じます。

大手チェーンでは、松屋フーズが3日にやはり60円値下げし、牛めし(牛丼)並盛りが320円になっています。

ただ、吉野家は牛丼並盛り380円のまま据え置いています。

今まで牛丼業界は安さを武器に売上を伸ばしてきました。

そして、常に安売り戦争では初陣を飾ってきましたが、今回は同業他社との競争ではなく、スーパーやコンビニの弁当など他業界の安売りに追い込まれて追随した感があります。

最近もある飲食店の社長と話しましたが、今のような状態があと1年も続けば、かなりの数のお店が倒産するのではないかと話されていました。

先日も、ある工事会社の社長と話したときに、採算を度外視した価格で受注する業者がいるので困ると言っていました。

同じような話しは、あらゆる業界で耳にするようになりました。
(『価格競争はこれからもっと激化する』10月13日参照)

そして、今まで外注に出していた仕事を自社で行う大手業者も増えているようです。

第二次補正予算で信用保証協会の緊急保証の拡充が行われるようですが、中小零細企業の業績が急激に悪化していますから、このままではあらたな保証を受けられるかどうか疑問です。

実情を知らない政治家は、補正予算を組んで信用保証制度の拡充をしたから大丈夫だと考えているかもしれません。

よく小渕内閣のときの特別保証制度が貸倒の多さから批判されますが、その制度で助かった会社も多いのです。

口の悪い人は、本来つぶれるべき会社がつぶれずに生き残ったのでよくないと言いますが、そんな単純な問題ではないと思います。

審査を甘くすれば貸倒が増え、厳しくすれば企業倒産が増えるというジレンマに陥る恐れがあるのです。

ただ、このままで良いと思っている社長はいないと思います。

私の周りでも、来年は新たな取り組みを考えている社長もいます。

本当に経営と言うのは難しいと思います。

社長は一生懸命、不況に立ち向かっています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2009年12月10日

国内総生産(GDP)改定値が大幅な下方修正を読む

昨日のニュースは、平成21年7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値が、市場予測を下回る大幅な下方修正になったとのことでした。

この市場予測というのは、何なのでしょうか。

私は細かい数字は分かりませんが、過去のデータを基に分析した結果を言っているのではないでしょうか。

今年度の本予算、第一次補正予算で莫大なお金をつぎ込み、やっと景気が下げ止まったのに、10月までのニュースなどでは景気は緩やかに回復しているというような表現までありました。

だから、このまま様子を見ると言った政策担当者も多かったのではないでしょうか。

もし、そうであるならば手遅れになります。

昨年の12月1日に、このブログに次のようなことを書きました。

円高不況!製造業が大変だ
昨日は朝から色々な経済番組を見ましたが、一次補正予算で年内は間に合うので大丈夫という政治家がいるのに驚きました。

10月11月の企業倒産が多く、このままでは12月もかなりの企業、特に中小企業が倒産しそうです。

いくつか見た番組のうち、サンデープロジェクトで田原総一郎氏と竹中平蔵氏の対談があり、竹中平蔵氏がここまで経済が悪くなると何でもしないといけないと言っていたのは、びっくりでした。

完全なる自由主義経済論者と思っていた竹中氏が、なんでもしないといけないと言っているのです。
この人は経済のことを分かっていると思いました。

特に、いずれやらなければいけないことを前倒しで行うということに共感を覚えました。

私は、学校の耐震工事の前倒し(地方の建設業を助ける)を提唱していますが、竹中氏は羽田空港の拡張を主張されていました。

羽田空港を拡張し、24時間動くハブ空港にしたいというのです。

私は、この意見に大賛成です。

今日本中に地方空港がありますが、まともに利益をだしているところはほとんどありません。
そのうえ、活路を見出すために、地方空港から韓国の仁川国際空港などを結ぶことを考えています。

こんなバカな話はありません。

日本の国益を考えても、羽田のハブ空港化を早急に考えたいと思います。(港湾も同様な問題があります)

9月のリーマンショック以降急激に円高が進みましたが、海外の不況と円高の影響で製造業の売上が急激に減っています。

ここ何年かは内需関係のサービス業などの景気は悪かったのですが、外需に支えられていた製造業の業績は悪くありませんでした。

その製造業の業績が急激に悪くなっているのです。

そうすると、いままで悪かったサービス業などに加えて製造業が悪くなりますと、ほとんど全滅に近くなります。
ですから、打てる手は何でもやる必要があるのです。

よく政治家が結果を見てから考えるといいますが、結果というのは過去の数字ですから、今のような経済状況ですと、それでは手遅れになります。

手遅れになり、税収が減るという悪循環になります。(もうなっているかもしれませんが)

100年に一度の大不況にになる可能性があるのですから、与野党を問わず国会で議論してほしいと思います。

そして、すべての議論をテレビ中継してどちらの言い分が正しいか、総選挙で判断するしかないのかもしれません。

いずれにしても、政策判断が遅いです。
もっともっと早くお願いいたします。

会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。

昨年のブログですが、『一次補正予算で年内は間に合うので大丈夫という政治家がいるのに驚きました。』と書いています。

その時は、本当に経済が分からない政治家がいるとあきれたのです。

今回の国内総生産(GDP)の改定値が、市場予測を下回る大幅な下方修正になったことも、結果として予測がはずれています。

たとえば、昨年のリーマンショックのあと、信用収縮による急激な販売不振になりました。

その結果、大幅な在庫調整も行われましたから製造業の売上が急減しました。

その後の予測では、在庫が少ないので適正在庫まで在庫を積み増すので、生産は回復するというものです。

確かに、ある程度は在庫も増え生産も回復しましたが、今までの適正在庫と言われるまで在庫を積み増すとは思えません。

ただでさえ生産設備が過剰だと言われ、需要より生産の方が多い需給ギャップが大きいと言われているのです。

そして、昨年末の生産調整(製造業の売上が半減)が過去に経験したことがないくらい強烈でしたから、みんな怖がっています。

ですから、在庫をできるだけ持たないように、超特急の仕事が増えていると中小零細の製造業の人は言っています。

100年に一度の経済危機なのですから、過去のデータは役に立たないかもしれないのです。

自分の足で現場を見て、本当の生の声を聞き政策を考えてください。

くれぐれも、『経済は感情で動く』ことも忘ずにお願いいたします。

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2009年12月09日

社会を変える・日本を変える「病児保育のフローレンス」に感動!

先週の土曜日12月5日に、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会東京支部の研修を受けました。

その講師のひとりが「病児保育のフローレンス」の代表理事である駒崎弘樹でした。(詳しくはHPをご覧ください。)

30歳だという若い代表理事の登場に、気楽な気持で臨んでいた私は、見事に期待を裏切られました。

レジメには病児保育をNPO法人でやっているとあったのですが、その創業から現在までの歩みを熱く語る駒崎氏の姿に、圧倒されたのです。

よくこういう事業を行っている人は、国や地方自治体の補助を受けることを考えます。

しかし、駒崎氏は補助を受けると制約が多く事業が成り立たないと、NPO法人の道を選んだのです。

待機児童が2万人を超え、実際にはその何倍もの潜在需要があるとも言われています。

普通の子供を預ける施設の確保も大変なのに、病児保育をあえて選んだところに、その意気込みを感じたのです。

実際に保育園が不足していますが、もうひとつの困難は、保育園に預けた子供が急に発熱した時に、迎えに来て下さいと言われることなのです。

そのために、会社を辞めることになったり、正社員の道をあきらめる人が多いのが現実です。

そのことが、女性の社会進出を阻んでいるとしたら、なんて無駄なことでしょうか。

このブログでも、女医さんのことを記事(『ママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします』参照)にしましたが、これからは女性の社会進出を応援し、そのことが社会を変える・日本を変えると思っています。

『女性の社会進出が日本を変える』

少子高齢化の進む日本では、本当に考えたい政策です。

病児保育のフローレンス」の取り組みを応援いたします。

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2009年12月08日

トヨタも地産地消が進む!

このブログで、日本の製造業のシンボル、亀山モデルのシャープがこれからは地産地消でいくということを紹介しました。

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい』参照

その動きに、これからの日本の製造業はどうなるのだろうかと思ったのは、私だけではないと思います。

そして今、日本の製造業をリードする自動車産業の雄、トヨタ自動車が同様の動きに出ています。

12月5日の日本経済新聞によりますと、
トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼動させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。

余剰生産能力を減らす方針なのに、中国と米国では新工場を建設するということは、日本国内の工場の再編をするのだと思われます。

トヨタ自動車は、地元愛知県を中心に、トヨタ九州、トヨタ北海道など輸出を前提に工場配置をしてきました。

その前提が崩れるかもしれないのですから、心配になります。

ただ言えることは、企業というのは生き残りをかけて、急激に変わる経済環境に対応すべく動くのです。

それに引き換え、国や地方の改革に対する対応力の遅さが気になります。

それも、いまだに税の無駄遣いがたくさんあるのは、事業仕分けを見ても明らかです。

今までは、国や地方は税収が足りませんと税率を上げてしのいできました。

消費税を3%から5%に上げたのも同様です。

しかし、年金保険、健康保険、介護保険などの負担は限界に近く、不足しているからと保険料を上げる状況ではありません。

ですから、値上げを緩和するために税金の投入を行っているのです。

税収不足の中で、税金の投入も限界です。

これから地産地消の動きが加速するかもしれませんが、国の産業政策を考えて動かなければ手遅れになると危惧しています。

経済成長しなければ、税収も増えませんから大変なことになるかもしれないのです。

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2009年12月07日

税収不足の非常事態に大きな改革はできない!

民主党政権になって約100日が過ぎ、ハネムーンが終わったので、世論も今までのやさしい眼差しから厳しい声に変わる可能性があります。

民主党の掲げる官の無駄の排除ということに反対する人はなく、むしろ賛成だという人が多いのは事実です。

しかし、事業仕分けをはじめとして、予算の中身の検討になるとなかなか進まないのも現実なのです。

今のような閉塞感漂う不況下では、先が見えませんから、少しでも予算が減ることに反対が多いのは、ある意味当たり前です。

もう一度原点に戻りますと、今年度の予算において歳入不足が、当初は6兆円と言われ、今では8兆円以上との予想もあります。

100年に一度の経済危機と宣言して、補正予算まで組んだのに本予算が歳入不足になるのは、本末転倒のような気がします。

今回のような危機では、前年度を基準としたやり方では対応できないことを表しているのではないでしょうか。

そうしますと、まずは正しい現状の把握から考えませんと、ますます混乱するのではないかと危惧しているのです。

まずは、今年度の税収見込みが大きく狂った原因を徹底分析しましょう。

そうすると、日本経済の課題が見えてくると思います。

そして、民主党がマニフェストで約束したことの実行を先延ばしして、もう少し時間をかけましょう。

政策を実現するには、予算の裏付けが必要です。

今年度の大きな税収不足は、来年も続く予想です。

そうしますと、大きな改革は混乱を招くだけです。

今年度の第二次補正予算案の内容を見ても、倒産、失業対策などのマイナスを補う政策ばかりです。

非常事態ですから当然ですが、よく言われる成長戦略も考えませんと、予算切れと同時に失速することになります。

ここ一年の経済の舵取りが難しい。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年12月04日

日本政策金融公庫の9月中間決算は赤字・その原因は!

昨日は、日本政策金融公庫の「年末金融あんしん相談窓口」のご紹介をし、中小企業の年末資金の確保について書きました。

その日本政策金融公庫の2009年9月中間決算が赤字なのです。

12月2日の日本経済新聞によりますと、
日本政策金融公庫が1日に発表した2009年9月中間決算は最終損益が5762億円の赤字だった。景気後退に伴う中小企業の経営悪化で、同公庫が担っている信用保証協会への支払保険金が4294億円に膨らんだことが響いた。09年3月期決算(6カ月ベース)は6554億円の赤字で、政府の金融危機対応で大幅赤字が続いている。
中小企業事業の最終赤字額は5266億円で、全体の赤字額の大半を占めた。中小企業の業況は冷え込んでおり、損失の拡大が懸念される。
同公庫は保証協会向けに保険事業を担っている。今期は保証協会が倒産企業に代わって民間金融機関に借入金を返す「代位弁済」が高水準で推移した。

中小企業融資の実態は、信用保証協会の保証があって貸出しを実行しているのが現実です。

信用保証協会も信用保証の貸倒が多いので、2008年10月1日の貸出しに対する保証を少額ののものを除き、80%保証に変更しました。

20%は貸出し金融機関が保証する責任共有制度と言われるものです。

しかし、昨年のリーマンショックからの世界的な不況は、あまりに急激な落ち込みだったので、信用保証協会も100%保証で中小企業融資を支えているのです。

それが、緊急保証と言われるものです。

私が知っている範囲でも、この緊急保証で中小企業がどれだけ助かったか分かりません。

このブログでも8月27日に「このままでいいのか・信用保証協会の審査が厳しくなっています」という記事を書きましたが、信用保証協会の貸倒が増えていたのですから、当たり前のことです。

中小企業の業績は非常に厳しいものがあります。

第二次補正予算で信用保証の追加も行われるようですが、景気が持ち直すまでさらなる国の追加政策が必要だと思います。

今やろうとしている雇用調整助成金の拡充、信用保証協会の保証の追加などは、どちらかというとマイナスを補う政策ですが、プラスを増やす政策をぜひ考えたいと思います。

そうでないと、税金を投入するだけで出口が見えなくなります。

景気がさらに悪化して税収が不足すれば、その効果も半減です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年12月03日

年末資金の相談は「年末金融あんしん相談窓口」・まずは相談してください

早いもので今年も残すところ一ヶ月余りとなりました。

昨年のリーマンショックからの世界的な経済不況は、日本経済特に中小企業、地方経済を直撃しています。

私も長く税理士として仕事を行ってきましたが、バブル崩壊の時とは違い、日本経済存亡の危機と言ってもよいでしょう。

昨年の12月のことを考えますと、製造業においては売上が半減した所も多く、会社の存続さえ危ぶまれました。

それが、国の様々な対策もあり、やっと下げ止まったというのが実感です。

国の対策も、財政赤字の中、赤字国債を発行して賄ったので単純には喜べません。

昨年の信用保証協会の緊急保証制度のおかげで、中小企業は資金的に一服したのですが、この間の経営状況は改善していません。

そこで、国も例年以上に力を入れ、年末資金対策を取っています。

その一つである、日本政策金融公庫のご紹介をいたします。

年末資金のご相談は日本政策金融公庫「年末金融あんしん相談窓口」へ

中小企業や農林漁業者の皆さまを全力支援、初めての方もお気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫では12月1日から全国152支店に「年末金融あんしん相談窓口」を設置し、中小・小規模企業や農林漁業者の皆さまの年末の資金繰りをサポートするため、「セーフティネット貸付」の利用や返済条件の緩和などに関する相談に応じています。

年末ですから、相談する人もかなり多いことが予想されます。

まずは、電話をして指示に従って予約して行ってください。

また、日本政策金融公庫だけでなく、その他の金融機関でも相談に乗ってくれますから、自分の会社はダメだと思っていても、元本返済を止めて利息だけ払うとか、様々な方法が考えられます。

躊躇せずに積極的に取引銀行に相談して下さい。

最近私が思うのは、消費者の消費行動が今までと違ってきているようです。

生活防衛意識が強い今は、食料品など生きていくために欠かせないものと、嗜好品では消費者の価値観が大きく違います。

ここにきて、海外高級ブランドの中でも最強であったルイヴィトンでさえも売上を落としています。

しかし、このような厳しい状況でも、ユニクロなどは売上を伸ばしているのです。

冷静に消費者の分析を行い、その対策を考えましょう。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2009年12月02日

早期成立を・第二次補正予算の内容を考える

第二次補正予算の内容が明らかになり、昨日の日本経済新聞によりますと、
中小企業向けの資金繰り対策では、実際に財政支出を伴う「真水」として1兆円を確保。不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。
すでに制度としてある融資保証の総額は現在の30兆円に6兆円を積み増す。同公庫などによる中小向けの「セーフティネット貸付」は現行の総額15兆円強に4兆円を上乗せする。

この記事の中で、「不況で信用保証協会による代位弁済額が増加しており、日本政策金融公庫を通じて資金支援する。」とあります。

このブログで、11月11日に、
第二次補正予算・景気が良いのか悪いのか何が本当か!」という記事を書きました。

今回急激な円高になり、その対策も加味された第二次補正予算の内容になっていますが、対策が後手になっているように思えます。

不況で信用保証協会による代位弁済が増えているのは、先月も同じで、今回の急激な円高が原因ではないからです。

今日の日本経済新聞では、「補正、7兆円規模」という見出しです。

やっと、現実の経済の厳しさを反映した内容になりつつあると感じていますが、冷静に考えますと、雇用調整助成金の拡充などを含めてマイナスを補う内容ばかりです。

よく成長戦略が見えないと言われますが、このままでは赤字国債が増えるばかりで心配になります。

失業対策で生活保護をワンストップ・サービスで受けやすくしようという構想もありますが、きっと、思った以上に支出が増えお金が足りないと言うことになります。

リーマンショックまでは、円安とアメリカのバブルにより自動車産業が日本経済を引っ張りました(その後遺症で苦しんでいますが)。

円安政策を採り輸出を伸ばすべきだと言う考えもあるようですが、アメリカのバブルが崩壊した今、前の様にいくとは思えません。

日本経済を冷静に分析し、業績の良い会社を調査して、そのような会社をさらに伸ばす政策をとることが必要だと思います。

そして、内容を決めたら第二次補正予算の早期成立をお願いいたします。

その内容により企業が動くこともあるからです。

太陽光発電の補助金が増えれば、企業も太陽光発電関連の事業に力を入れることを考えます。

予算の執行率が低く予算があり、来年になってから補正予算が成立しても予算の切れ目がないから大丈夫という考えもあるようですが、それ以外の要素もあるのです。

景気がさらに悪化して税収が不足すれば、その効果も半減です。

みんなで考えましょう。

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この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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