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2009年11月16日

租税特別措置法の見直しに思う・単なる特例ではない

政府税制調査会で2010年度の税制改正に向けた本格討議に入りますが、その中で租税特別措置法の見直しも行われます。

租税特別措置法は、国税に関する特例を定めた法律であり、所得税法、法人税法などから見れば特別法ともいえます。

今回の見直しの中で、今年度末に期限切れになるものについて査定して、必要性のないものについては継続せずに廃止する方針のようです。

このこと自体は、当然のことだと思っています。

ただ、特例を続けることは不公平だから廃止すべきだというような単純な議論には反対です。

税をその機能から考えますと、
1.公共サービスの費用を賄う
2.所得の再分配機能
3.景気の調整機能
4.政策目的実現の機能
等が考えられます。

確かに税には所得の再分配機能もありますから、そのことだけを強調しますと、税を取りやすい所から徴収しようという考えになりがちです。

大企業、所得の多い人たち等ですが、注意しなければいけないのは、人より努力した結果の果実である所得に対して多くの税を課すのであれば、頑張る人がいなくなる危険があることです。

日本は物的資源のない国ですから、人的資源を育て海外との競争に勝たなければ国の存立さえ危ぶまれます。

ですから特定の産業を育てるために、租税特別措置法で優遇することは必要でもあるのです。

法律上は特例であっても、税の機能の上では特別のことではなく当然のことなのです。

ただ、日本の場合は一度法律を作るとその効果も検証せずにずるずると継続される場合も多くありました。

国の税収不足、借金の多い中、その見直しは当然のことですが、今のような不景気ですと民間企業においては試験研究費などが削られやすくなっています。

それを補うのも国の役割だと思います。

内容を吟味の上、租税特別措置法の見直しが行われることを期待します。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 11:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本