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2009年10月27日

日本航空問題・大企業は恵まれている

日本航空が再建問題で揺れています。

日本航空の再建の話しが出てくるたびに私が思うのは、大企業は恵まれているということです。

私が普段接している中小・零細企業においては、同じように倒産しそうになった場合に、国がここまで面倒を見てくれません。

バブル崩壊後、様々な企業倒産を見てきました。

バブル期に過剰投資をしていた会社は自己破産し、同時に社長個人も自己破産したのです。

また、社長が失踪したり自殺した会社もあります。

ご存知のように日本の中小企業においては、銀行借り入れ時に借入する会社だけでなく、社長個人も借入の保証人になるのが普通です。

上場会社では、社長が個人保証をすることはありません。

ですから、中小企業においては会社の倒産イコール社長の個人破産になる場合がほとんどです。

そして、そこで働いていた社員は、ある日突然会社が倒産し、失業することもあるのです。

日本航空は上場企業ですから、民間企業です。

そのような会社を助けるために、簡単に税金の投入をすることが許されるのでしょうか。

よく銀行を税金で助けたのに銀行が融資先を助けないのはおかしいと言われますが、銀行を助けたのではありません。

預金者を保護するために、銀行を助けたのです。

結果として預金者、産業の血液と言われる金融システムを守ったのです。

銀行とは違うから、日本航空をつぶしていいといっているのではありません。

航空会社は交通政策の一翼を担っていますから公共性もあります。

そのために、本来は採算の合わない地方空港に乗り入れもしています。

そのことを考えますと、助けるのもやむをえない面もあります。

税金を投入するのであれば、最大限の自助努力をして、それからです。

日本の有権者のほとんどは中小企業で働いている人たちです。

その人たちが負担している税金を投入することの意味を、理解すべきだと思います。

それを理解しないで税金の投入をするのであれば、次の国政選挙において民主党は大きなしっぺ返しを受けるのは間違いありません。

また、金融機関の債権放棄の問題も同様です。

そうでなければ、民間企業である金融機関の役員に対する株主代表訴訟に耐えられません。

日本航空の再建では、OBの企業年金が焦点となっています。

その予定利回りは年4.5%とのこと。

国が作った中小企業のための退職金制度である小規模企業共済の予定利率は、平成12年度に4%から2.5%に、平成16年度に1%に引き下げられています。

それに比べて、日本航空の企業年金の利率がいかに高いか。

いままで日本航空の経営陣は、この問題を先送りにしてきたと言われてもしょうがない状況です。

前原国土交通大臣が選任した「JAL再生タクスフォース」は、予定利率を4.5%から1.5%に引き下げる提案をしています。

OBは強く反発していますが、1.5%でも恵まれていることを理解すべきだと思います。

高度成長期の日本ではなく、赤字国債を発行している日本の現状を考えれば、少しでも税金で助けていただければありがたいというべきですが、どうでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 15:44 | Comment(2) | TrackBack(1) | がんばれ日本