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2009年10月08日

日本の知的財産を守れ・国として企業のバックアップを!

昨日の朝日新聞夕刊によりますと、「トヨタの特許侵害調査へ」という見出しで次のように書かれています。
米国際貿易委員会(ITC)は6日、トヨタのハイブリッド車関連の技術について、米企業が特許権を侵害されたとして輸入・販売の差し止めを求めたことを受けて、事実関係などについて調査を始める、と発表した。今後45日以内に、特許侵害の有無について最終決定する日を決めるという。
ITCの調査開始は、ハイブリッド車関連の技術開発をしているペイス(米フロリダ州)が9月3日、トヨタ本体のほか米国法人などを訴えたのを受けた措置。
これに対し、トヨタ側は「トヨタ自身がハイブリッド技術で多くの特許を持っている。訴えのすべてを退けることができると信じている」と全面的に争う構えだ。トヨタは「プリウス」をはじめ主力乗用車「カムリ」などでもハイブリッド車を販売している。

この記事を見て、「またか」と思ったのは私だけではないと思います。

日本企業は欧米企業に追いつけ、追い越せとがんばってきましたが、追い越したと思った技術でも特許権侵害で訴えられることが多いのです。

特許権侵害で訴えられた技術の基本特許が、侵害されたということだと思われます。

実際に製造しない企業が埋もれていた特許を買い取り、特許侵害で訴える事例も多いと聞いたこともあります。

このブログでも、日本において知財高裁が創設され特許紛争の解決が図られていることを取り上げました。
今度は、日本が技術供与し、特許料を貰うのです。

知的財産高等裁判所(知財高裁)の創設など、日本もやっと知的財産権の保護に力を入れ始めていますが、力不足です。

中国などで日本の産地名などを商標登録する動きなどが表面化していますが、対処療法的な対応が目立ちます。

日本の最後の砦ともいえる知的財産を、もっと積極的に守りませんと、日本の将来が危ぶまれます。

技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわっていた企業が、海外にでるのですから、特許の保護などで国が強力にバックアップする必要があります。

対処療法的な対応では手遅れで、国益が大きく損なわれます。

また、人材育成は時間がかかりますので、早急に予算を付けて海外の大学院で研究する(特許紛争は外国企業との戦いになることが予想されますので)人を増やしたいのです。

欧米特にアメリカは多くの企業が海外進出しました(多国籍企業)が、それに伴い特許権などの知的財産の保護を強化してきました。

表面的には日本企業などに負けたように見えても、特許権使用料などの実を取ってきたのです。

確かに日本においても知財高裁などが出来ましたが、これはあくまで特許紛争などを裁判で解決するものです。

これからの日本は、米国際貿易委員会(ITC)のように裁判(事後の紛争解決)ではなく、積極的に日本企業の知財紛争の支援をする組織が必要ではないでしょうか。

今はアメリカなどの先進国との紛争が多いのですが、これからは中国などの新興国からの特許侵害に備えていかなければ、国益を守ることが出来ません。

そして、知財問題は法律的にも高度な問題なので、すぐに対応するのは難しいのです。

日本の国家戦略として、専門家の養成を期待します。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 09:12 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ日本