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2009年10月31日

ヤマダ電機「LABI1(ラビワン)日本総本店」の意味を知った「この店に日本の家電のすべてがある」

私は、東京の豊島区池袋の税理士事務所の所長税理士です。

池袋は子どもの時から遊びに来ていた場所でもあり、今では仕事場ですが、その変遷を見てきました。

本当に池袋は変わりました。

昨日10月30日は、このブログでも取り上げたヤマダ電機「LABI1(ラビワン)日本総本店」のオープンの日でした。

ご承知のように、三越池袋店の跡に開店したものです。

私は、「日本総本店」ということばを聞いて、これから池袋が発祥の地であるビックカメラと競争をするのですから、本店と同じような位置づけで、ずいぶん気合が入っているなと思いました。

昨日の朝日新聞によりますと、
「ありとあらゆるお客様が1日中楽しめる場所にした。この店に日本の家電のすべてがある」。ヤマダ電機の一宮忠男社長は29日の記者会見で、力をこめた。

「日本総本店」の意味は、「日本の家電のすべてがある」ということだったのです。

ですから、店のつくりは次のようになっています。
三越池袋店跡にできた「総本店」は、地上7階、地下2階建てで、売り場面積は約2万3千平方b。子どもが遊べるコーナーやレストラン、屋上にフットサルの専用コートもあり、医薬品や酒、本、おもちゃ、メガネまで約150万点がそろう。家電以外の商品も幅広くそろえるのは、家電の購入でためたポイントの使い道を広げ、家族での来店を促すねらいがある。

最近はビックカメラがヤマダ電機に対抗するように3店舗をリニューアルオープンしましたから、いつもより池袋の人通りが多かっのですが、昨日は異常なくらいの人でした。

ヤマダ電機、ビックカメラ共に大量のテレビとチラシによる宣伝を行い、目玉商品を求める買い物客でいっぱいなのです。

閉店した三越の時は、お客様より店員のほうが多いのではないかと思うこともありましたが、同じ店でここまで違うかと考えてしまいました。

ただ、今回の店作りを見ますとヤマダ電機の戦略が感じられます。

来年はヨドバシカメラの牙城である新宿に出店しますから、池袋を拠点として店作りを考えているのではないかと思います。

これから、様々なことを実行すると思いますが、目が離せません。

日本経済は、瀕死の重症といわれるくらいの不景気に苦しんでいます。

本当にすべての人の景気が悪ければ、どんなにお買い得で安くても売れません。

買いたくても買えないのです。

残念ながら、経済的な格差が問題になっていますが、これだけの買い物客を見ますと、消費を刺激すれば、まだいけるのではないかと思います。

日本の個人金融資産は約1400億円で、その多くは高齢者が持っていると言われています。

そうであれば、その人たちを対象に政策を考えたい。

内需拡大政策を考えても、もうすこしアイデアがあっても良いのではないでしょうか。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年10月30日

未曾有の経済危機に対応する会社も出てきましたが!

昨年からの世界的な経済危機により、日本経済の脆弱性が明らかになったと思っています。

経済危機の発信源であるアメリカよりも、日本経済の方が強い影響を受けたことからも明らかです。

しかし、そうはいっても日本の企業も手をこまねいていたわけではありません。

必死にその対応を考え、その成果も少しずつ表れてきています。

今日の日本経済新聞によります(参考)と、4〜9月期において

シャープ、営業黒字を確保 コストを低減した新製品の投入

資生堂、純利益11%減 広告宣伝費などの販売管理費を計画以上に削減したことや税負担の減少

ヤマトHD35%増益 景気悪化による取扱個数の減少と単価下落で減収となったが、人件費や外部業者への委託費など、費用削減で吸収した。

コマツ営業益上振れ アジア特需とコスト削減効果

マツダと三菱自、最終赤字縮小 各国政府の販売促進策の効果で国内・新興国の販売が改善

黒字や増益を確保した会社や赤字幅が縮小した会社をピックアップしましたが、今の経済情勢と企業の対応の姿がよく分かります。

積極的な会社は、シャープのようにコスト削減した新製品を発売しています。

売上が増えることが期待できない会社は、とりあえず経費削減に取り組んでいます。

また、コマツは成長著しいアジアなどの需要回復に期待しているようです。

それから、自動車は欧米でも日本同様に補助金を使った販売促進策を導入していますから、補助金を辞めた場合の見極めも必要です。

これから言えることは、同じ危機対応といっても業種により様々だということです。

業種によっては、固定費の削減だけでなく新製品で攻めている会社もあるのです。

私たち中小企業も冷静に自社及び自社の環境を見つめ直し、守るだけでなく攻めることも必要ではないでしょうか。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2009年10月28日

地方は観光資源の宝庫だ!「観光立国を目指して」

今日の朝日新聞によりますと、
通行料が高い本四架橋は「平成の関所」だとかねて批判してきた徳島県の飯泉嘉門知事が21日、前原誠司国土交通相に陳情した。
「『無料化』はまずは神戸淡路ルートからやってほしい」
神戸淡路鳴門自動車道は徳島県鳴門市と神戸市を結ぶ。
無料になれば、観光客の呼び込みや県産品売り込みの好機が広がると見て「このチャンスを逃したら、知事失格だ」と力を入れているのだ。

ここからが、本当にうれしく思いました。
手渡した資料には、「通行料千円」となる休日特別割引などに伴う効果を示すデータを並べた。休日特別割引の1日平均交通量は前年比51%増▽沿線観光施設の大型連休とお盆の利用者は前年比15%増▽大型車夜間割引で一般道の通行料は50%減り、騒音対策に役立っているー

私はこのブログでも何回も書いていますが、内需拡大政策の一つとして観光立国を目指すことが必要だと思っています。

そして、その観光立国を目指すことは、地方の活性化にとっても良いと思っています。

地方こそ、観光資源の宝庫だからです。

民主党の政策、特に公共事業について、今まで通りに続行してほしいという声が多くあります。

しかし、その公共事業の基になった基礎データについて、検証もせずに続けることが出来ないのは明らかです。

国や地方の借金が増え続ける中、無駄を徹底的に省くと言うマニフェストが圧倒的に支持されたのですから。

ですから、今回の徳島県のようにデータを示し、要望することが大切なのです。

そして、出来れば県単位ではなく、四国などのブロック単位とか旧街道沿いの県が連携するなど、様々なことを考えたいのです。

ご承知のように、公共事業すべてをやめると言っているわけではありません。

自由になるお金が少ないので、限られた予算を、必要なところに重点的に配分すると言っているのです。

そうしますと、今までの感覚では人口の少ない地方に対する予算配分が、どうしても減ることになります。

それを防ぐには、地方に予算が配分されるように内需拡大政策をとり、観光立国、農業振興など具体的な対策を考えることが必要なのです。

そして、それを実行するために、みんなで知恵を出し合わなければ、地方の衰退はますます進みます。

いままで、いくら公共事業を行っても根本的な地方の活性化に結びつきませんでした。

だったら、今までのやり方を見直して考えるのは普通ではないでしょうか。

今までは国債の国内消化がうまくいきましたが、国債残高は予断を許さないほど増えています。

今までと状況が違うことを理解すべきだと思います。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年10月27日

日本航空問題・大企業は恵まれている

日本航空が再建問題で揺れています。

日本航空の再建の話しが出てくるたびに私が思うのは、大企業は恵まれているということです。

私が普段接している中小・零細企業においては、同じように倒産しそうになった場合に、国がここまで面倒を見てくれません。

バブル崩壊後、様々な企業倒産を見てきました。

バブル期に過剰投資をしていた会社は自己破産し、同時に社長個人も自己破産したのです。

また、社長が失踪したり自殺した会社もあります。

ご存知のように日本の中小企業においては、銀行借り入れ時に借入する会社だけでなく、社長個人も借入の保証人になるのが普通です。

上場会社では、社長が個人保証をすることはありません。

ですから、中小企業においては会社の倒産イコール社長の個人破産になる場合がほとんどです。

そして、そこで働いていた社員は、ある日突然会社が倒産し、失業することもあるのです。

日本航空は上場企業ですから、民間企業です。

そのような会社を助けるために、簡単に税金の投入をすることが許されるのでしょうか。

よく銀行を税金で助けたのに銀行が融資先を助けないのはおかしいと言われますが、銀行を助けたのではありません。

預金者を保護するために、銀行を助けたのです。

結果として預金者、産業の血液と言われる金融システムを守ったのです。

銀行とは違うから、日本航空をつぶしていいといっているのではありません。

航空会社は交通政策の一翼を担っていますから公共性もあります。

そのために、本来は採算の合わない地方空港に乗り入れもしています。

そのことを考えますと、助けるのもやむをえない面もあります。

税金を投入するのであれば、最大限の自助努力をして、それからです。

日本の有権者のほとんどは中小企業で働いている人たちです。

その人たちが負担している税金を投入することの意味を、理解すべきだと思います。

それを理解しないで税金の投入をするのであれば、次の国政選挙において民主党は大きなしっぺ返しを受けるのは間違いありません。

また、金融機関の債権放棄の問題も同様です。

そうでなければ、民間企業である金融機関の役員に対する株主代表訴訟に耐えられません。

日本航空の再建では、OBの企業年金が焦点となっています。

その予定利回りは年4.5%とのこと。

国が作った中小企業のための退職金制度である小規模企業共済の予定利率は、平成12年度に4%から2.5%に、平成16年度に1%に引き下げられています。

それに比べて、日本航空の企業年金の利率がいかに高いか。

いままで日本航空の経営陣は、この問題を先送りにしてきたと言われてもしょうがない状況です。

前原国土交通大臣が選任した「JAL再生タクスフォース」は、予定利率を4.5%から1.5%に引き下げる提案をしています。

OBは強く反発していますが、1.5%でも恵まれていることを理解すべきだと思います。

高度成長期の日本ではなく、赤字国債を発行している日本の現状を考えれば、少しでも税金で助けていただければありがたいというべきですが、どうでしょうか。

みんなで考えましょう。

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2009年10月26日

第一法規・会社法務雑誌A2Zのコラム「悩める中小企業とこれからの経営承継」を執筆して!

このたび機会があって第一法規株式会社会社法務雑誌A2Z(エーツーゼット)のコラムを執筆しました。(2009年10月25日発行)

第一法規さんはA2Zにおいて、今年の6月号から12カ月集中企画「成功する経営承継・M&A」を始めたのですが、2009年11月号特集「オンナたちの経営承継!」の中のPremiumColumn人気ブログ税理士の視点「悩める中小企業とこれからの経営承継」を書かせていただきました。

日本経済の高度成長を支えた団塊の世代の人たちが、会社においては定年年齢になり、独立して起業した人たちは後継者問題に直面しています。

私は税理士ですから普段から中小企業の方々、特に社長さんとは様々なことを話す機会があります。

その中で、高齢化した社長の悩みの一つとして後継者をどうするかがクローズアップされてきました。

国もそのような中小企業の経営承継がスムーズに行くように、「経営承継円滑化法」を制定し、バックアップに乗り出していますが、適用要件をいかにクリアするかが課題となっています。

特に昨年のリーマンショックからの世界的な経済危機は、会社経営に大きな影響を与え、今まで順調な経営を行ってきた会社でさえも、経営危機になったりしました。

日本経済を牽引してきた自動車産業を底辺から支えてきたのが中小企業ですが、その中小企業が売り上げの減少と利益率の低下に苦しんでいます。

また、日本の場合は銀行借入時に代表者が個人保証する例が多く、そのことも経営承継の妨げになっていると感じます。

このことは、たとえ自分の子供であっても安易に経営権を譲ることをためらうような原因となっているのです。

今回の集中企画のタイトルが「成功する経営承継・M&A」となっているのも、自分の子供に経営承継するだけでなく、様々な選択肢があることを示しています。

会社法務というのは、あくまで会社法などの法律に基づいていますから決してやさしい内容ではありません。

そして企業実務においては人がかかわることですから、法律だけでなく、人の気持ち感情に配慮した対応が必要な場合も多くあります。

十人十色と言いますが、10の経営承継があれば10通りのやり方考え方があると言っても過言ではないのです。

そのような中で、とりあえず、分かりやすく書かれた会社法務雑誌A2Zのようなもので勉強を始めるのも良いのではないでしょうか。

今回自分が執筆したから言うわけではありませんが、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士からコンサルタントなどの専門家、実務家が分かりやすく書いています。

会社法務の入門書として購読されることを、お薦めいたします。

また、最近この執筆とは別に、「森大志税理士事務所」「税理士森大志の起業戦略塾」、そして、このブログを様々な媒体で取り上げていただきました。

ここに、ご紹介するとともに改めて御礼申し上げます。

2009.08.20 月刊税理(鰍ャょうせい)9月号で紹介されました。
事務所経営ココが決め手!
「中小企業・地方経済の声を代弁しブログの新たな可能性を探る」

2009.10.06 税理士新聞(エヌピー通信社)第1283号(10月15日号)で紹介されました。
事務所訪問・税理士業界の匠
「中小企業の経営者に向けて毎日メッセージを送り続ける」

2009.10.21 税と経営(叶ナ経)NO.1703(平成21年10月21日号)で紹介されました。
この人「税理士森大志氏」という記事です。
税理士森大志のひとりごと」そして「税理士森大志の起業戦略塾」も紹介されました。

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posted by 森 大志 at 08:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2009年10月23日

民主党は日本のカルロス・ゴーンになれるのか!

民主党政権になって一ヶ月が過ぎ、予算編成の過程で様々な課題が浮上してきました。

特に、マニュフェストの実行と赤字国債の発行を抑えるための予算規模の縮小は相反することであり、その苦悩は先行き不安を与えています。

私は民主党の苦境を見るにつけ、瀕死の日産を救ったカルロス・ゴーンのことを思い出します。

現在の日本の苦境は、過去のしがらみにがんじがらめになった、当時の日産自動車と同じではないかと思うのです。

無駄な公共事業の廃止は当たり前のことです。

しかし、これといった産業のない地方にあっては、「公共事業」という産業だったのです。

国や地方の借金が膨れ上がった原因の一つとして、景気対策として行われた公共事業だとも言われていますが、効果がなかったという声があるなかで、景気の下支えをしたのも確かだと理解しています。

ただ、ここまで借金が増えますと、新規国債の発行も限界だともいわれ、長期金利の上昇懸念が常にあります。

また、中国などの新興国の台頭は無視できないくらいになり、いま真剣にその対応を考えなければ後悔するのではないでしょうか。

前原国土交通大臣の一連の動きは、国益に基づいた日本を活性化するための行動だと思います。

羽田のハブ空港化、ダム建設の中止などです。

日産自動車の再建の時も「ゴーンショック」と言われましたが、まさしく今行われていることは「民主党ショック」です。

ただ、勘違いしてはならないのは、合理的な理由があればカットしないということです。

大阪府の橋本知事が関西国際空港のハブ空港化を提案した時に、まずは羽田空港のハブ空港化を急ぐと言ったのは、韓国仁川、中国上海などのハブ空港化が進み、一刻の猶予もならないからです。

ですから、過去の空港を造る時のプランではなく、本当に実現可能なプランを立てて要望すれば国も真剣に考えるのです。

関西国際空港のハブ空港化を実現したいのであれば、伊丹、神戸などの空港問題を整理して、説得力のあるプランができるかどうかが問われているのです。

三菱航空機で開発しているMRJは、日本の地方空港の新たな可能性を見出すと確信しています。

あり得ない需要に基づいて計画されたものでも、新たな観点からプランを立てて実行を迫る地方が出てくることを待望しています。

既存の無理なプランの続行を求めることから、脱皮する地方はないのでしょうか。

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2009年10月22日

元祖池袋ここが安さのビックカメラ

「元祖池袋ここが安さのビックカメラ」とは、今日の新聞折込のチラシのタイトルです。

他店より高い場合は安くしますとは、ビックカメラが今まで販売トークで使用していたことばですが、今回改めてこのことが強調されています。

チラシでは、「他店より高い品は販売員までぜひお申し付けください」と3通りの例が書かれています。

「他店店頭表示価格」に対応します
「他店チラシ表示価格」に対応します
「他店ご案内価格」に対応します

ここでいう他店とは、このブログでも紹介しました「ヤマダ電機」の店舗を指すのは明らかです。

東京の池袋にビックカメラは5店舗ありますが、そのうち3店舗がリニューアルし、いままで郊外型が普通であったアウトレット店が、「都市型アウトレット専門店」としてオープンします。

そして、予想通り先日子会社化(100%)を発表したソフマップが前面に出てきました。

ヤマダ電機も九十九電機を子会社化していますから、パソコン関係で新たな戦略を打ち出しそうです。

単なる安売りだけでなく、総合力での戦いが始まろうとしていると思います。

ここで、他の業界を見ますと、最近では、米ウォルマートの子会社である西友が、自店の安さを強調し、同様に他店より高い場合は、安くしますと宣伝しています。

今まで米ウォルマートは日本進出以来苦戦が続いていましたが、ここにきて全世界の調達網を活かした低価格戦略に拍車がかかっています。

このような低価格戦略は企業の体力を消耗しますから、最終的には販売力のある大企業が生き残ります。

このような時に、私たち中小企業が生き残る道はなんでしょうか。

やはり、その道のプロとしての知識とこだわりを持ち、たとえ高価格であっても品質の良いものを求めるお客様を対象にするしかないのではないでしょうか。

たとえば、音響機器などは音にこだわるクラシックファンなども多く、ある程度の需要もあります。

オーナーシェフの飲食店なども、個性で勝負できます。

大手企業の下請けの場合も、技術力のある会社が優先的に仕事の確保ができているようです。

いずれにしても、この世界では誰にも負けないというようなものが必要です。

今回の世界的な不況では、アメリカよりも日本の方が大きな痛手を受けています。

そして中国、韓国などは回復基調にあるようです。

今年上期(1月から6月)の貿易黒字額が日本は91億ドルで6位、韓国が266億ドルで2位です。

そして、ドイツが1位となりました。

日本は円高傾向で苦しんだと言われていますが、価格の差で負けたのなら品質の差は関係ないことになります。

家電分野の韓国サムスン、LG電子の躍進は無視できないところまで来ています。

日本メーカーの商品開発が市場ニーズに合っているのかどうか、冷静な分析が必要です。

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2009年10月20日

このままでは都会と地方の対立です・ダム賛成は生活のためだ!

地方の疲弊が言われて久しいが、地方の活性化のための産業構造の転換には時間がかかります。

民主党のマニフェストの無駄の徹底的な排除について、反対する人はいないと思います。

国と地方が多額の借金を抱えている現実は、一刻の猶予もないくらい追い込まれていますから当然の政策だといえます。

ところが無駄な公共事業の象徴とも言われる高速道路、ダムの建設について地元の人は賛成派が多いのが現実です。

ある地方の町長選挙において、ダム賛成派の候補者が圧勝しました。

ダム賛成派はダムがいるとかいらないとかの次元で、賛成しているのではありません。

極端なことを言いますと、別にダムでなくても何でも良いのではないでしょうか。

現実問題として、生活のために賛成しているに過ぎません。

ダム賛成派の土木建築業者がテレビのインタビューで話していましたが、ダムを造るのであれば10年は仕事があるというのです。

このことばを聞いて、この問題の本質を見たよううな気がします。

会社経営者から見て、こんなにありがたいことはありません。

土木建築業者は、毎期営業をしなければ売上はゼロの仕事です。

今年1億円の売上があっても、来期はゼロからスタートなのです。

この売上を維持するための経営者の努力は、大変なことです。

今の不況は日本全体を覆っているので、このままでは地方はますます疲弊することは目に見えています。

そのような経済状況の中では、高速道路、ダムの建設取りやめは仕事がなくなることに繋がりますから、地元では絶対に反対になります。

先日の八ツ場ダムの工事中止問題では、地元役場に日本中からなぜ反対するのかというFAXや電話が殺到したそうです。

私はこの動きを危惧しています。

このままでは、都会と地方の対立になってしまいます。

今までの公共工事は、継続した内需拡大に結びつくものは少なく、橋を架ければストロー効果で人が移動し、新幹線が通れば在来線は本数が減ったりしました。

このことは、いくらハードを造ってもソフトが伴わなければ意味がないことを表しています。

最後は需要が少なくても、命の道路だから造るという要望さえあるのです。

地方都市では、こんな現実も

これからは、今まで造った高速道路、新幹線、地方空港をどのように活かすか、みんなで考える時ではないでしょうか。

今の日本の産業構造では、地方に産業が育っていません。

ですから、景気対策としても目先の公共事業と長期的な産業構造の転換を図ることを考えたいのです。

目先の公共事業としては、羽田のハブ空港化の前倒し、小中学校の耐震工事、治水対策としての荒れた山間地の手入れ(治水対策としてダムの建設をするのに、荒廃した山間地がそのままなのは理解できません。森林の保水力を活かさなければおかしい。)、耕作放棄地の開墾などが考えられます。

長期的な産業構造の転換には、農業の振興(中国、インドの発展と人口増加は将来食糧不足になる可能性)と観光立国の推進(観光資源は地方に多くある)が考えられます。

今までの外需偏重から内需拡大によるバランスの取れた経済を目指したいと思います。

民主党はいままで野党でしたから、情報が充分ではありませんでした。

マニフェストにこだわり、景気悪化になれば逆に何もできなくなります。

まずは、年内に第二次補正予算を組み景気対策を優先し、そして、待機児童の解消に力を入れることを考え、女性の社会進出を支援しましょう。

それだけでも、世の中が変わるのではないでしょうか。

私は、日本の復活を信じています。

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「がんばれ日本」

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2009年10月19日

ヤマダ電機「LABI1池袋」は「日本総本店」10月30日オープン

このブログで東京池袋におけるヤマダ電機の攻勢を書きましたが、同じ日に正式にプレス発表がありました。

ヤマダ電機「LABI1 日本総本店 池袋」10月30日オープン

「日本総本店」という名前を聞いて、ヤマダ電機の意気込みを感じます。

池袋といえば「ビックカメラ」といわれるところですが、2年前にヤマダ電機が進出した当時は大変だと思いました。

しかし、ビックカメラのほうがお店の数も多く、品揃えでは勝っていたので、最近では小康状態を保っていたのです。

それが、三越池袋店が閉店し、その跡地にヤマダ電機が進出することになり、これからどうなるのだろうと関心を持っていました。

私の事務所は同じ池袋にありますから、ヤマダ電機進出から今日までずっと見てきました。

地元では最強のビックカメラが小さく見えたのですから、本当にヤマダ電機はすごい。

ヤマダ電機を研究(消費不況・ヤマダ電機の戦略を徹底分析)すればするほど、その強さが分かります。

日本総本店の7階がレストラン街(ヨドバシカメラ秋葉原と同様)になるそうです。

これで大勢のお客様が来店しても、食事で困らないかもしれません。

地元の私でも知らなかった(普段の買い物はビックカメラだからか)のですが、8月17日から池袋の地元商店の利用でヤマダ電機のポイントが貯まるようになっています。

地域クーポンであるエクポポイントカードとの連携

今回、ヤマダ電機は、池袋地区の活性化に寄与することを前面に出しています。

今まで、ビックカメラが弱かった面と言えます。

地元との共存共栄では、反対する人はいないのではないでしょうか。

ヤマダ電機と聞いただけで嫌いだと言う人もいますが、そのやり方は企業戦略を考える時に参考になります。

東京都内の交通網の発達は、東京の地域間の競争も激化しています。

東京の新宿と池袋は山手線で10分程度の距離ですから、いくら人口の多い東京でも、どのような影響が出るのでしょうか。

百貨店、総合スーパーの苦戦はこれからも続くのでしょうか。

大手家電量販店の取扱い商品が増えている今、過激な競争は
目が離せません。

私たち中小企業は隙間を縫って商売をするのですから、大手の競争により集まるお客様を生かしたいと思います。

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2009年10月16日

東京の池袋ではヤマダ電機のさらなる攻勢が始まりました

東京の池袋にヤマダ電機が進出(「LABI池袋」を2007年7月13日開店)してから2年が過ぎました。

ビックカメラの創業の地、池袋に進出したのですから、当初はどうなるのだろうか注目していましが、ヤマダ電機が進出したと言っても大型店一店舗ですから、売り場面積においてはビックカメラの優位はゆるぎないものでした。

しかし、今年の5月に池袋三越が閉店し、その場所にヤマダ電機が出店するとわかり、ヤマダ電機はすごいと思ったものです。

当たり前ですが、勝つためには売り場面積を増やし、品揃えでも負けないようにする。

いま「LABI池袋」が改装中で、「LABI1池袋モバイルドリーム館」になり、三越跡地に新店舗「LABI1池袋」を開業するそうです。

大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会の案内によりますと、「LABI1池袋」(ラビワンいけぶくろ)の閉店時刻が午後11時となっていました。

「LABI1池袋モバイルドリーム館」の明治通りを挟んだ向かいには、「ビックパソコン館」(パソコン専門店)があります。

一昨日にビックカメラは、パソコン販売会社で資本業務提携先でもあるソフマップ(東証2部)の完全子会社化を発表しましたが、このニュースを聞いてパソコン関係の競争がさらに激しくなると予想できます。

ビックカメラも手をこまねいているのではなく、ソフマップを完全子会社にして向かい打つのです。

今までは、ヤマダ電機は地方で展開してきましたが、今後は都会でさらに攻勢をかけるようです。

私たち消費者は便利になりますが、今後、東京新宿(ヨドバシカメラの牙城、ビックカメラもある)などでもヤマダ電機の進出が予定されていますので、家電量販店大手の激突はますます激しくなります。

このまま家電量販店の力が強くなりますと、日本の家電メーカーのシェア争いにも影響が出ると思います。

また、ヤマダ電機とビックカメラの激突は、池袋の人の流れを変えるくらいインパクトのあることだと思います。

今でも池袋はラーメン店の多いところですが、外食産業にとってはビジネスチャンスかもしれません。

不況の中で、私たち中小企業はどのような戦略をとるのか判断が難しいのですが、新たなビジネスチャンスがあるのも確かなのです。

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2009年10月15日

来年では遅すぎます・年内に補正予算成立を!

今年度の補正予算の編成について、経済の様子を見たいという声があります。

そして、来年になってから動くという話しもあります。

通常であれば、当然な考え方です。

しかし、この様子を見たいという考え方は、前政権のときと変わりません。

経済予測より実際の数値が下回ることもありますが、そのような結果が出てから動くのでは手遅れになります。

このブログでも、今年の1月の記事で次のように書いています。
ここで考えるのは、通常であればこのような統計の数字を見てから経営(政策)判断するのが普通だと思います。

一つの政策を行った時に、その影響を見極めてから次の対策を考えたいと言うものです。

しかし、いまのような急激な経済不況では、対応が遅れます。

そして、今回の数字は顧問先の社長から聞いていた実感と同じ様な数字なのです。

中小企業対策には、現場の声をくみ上げて素早い対応をお願いいたします。

一昨日のこのブログでも書きましたが、いままで試行錯誤していた大手流通業、大手外食産業などが、これから低価格店、低価格品、低価格メニューに本格的に出てきます。

この動きは、製造業においても同じです。

ますます、価格競争が激化するのです。

PB(プライベートブランド)商品を増やしたり、値下げする動きもあります。

さすがに、今までPB商品の下請けをしていた中小・零細企業も、これ以上の値下げは限界ですから、赤字企業も増えそうです。(私の知っている下請けは、値下げにより急激に業績が悪化しています。)

そして、冬のボーナスも減るのは確実です。

このような状況の中、年内に補正予算を組まないのは理解できません。

来年では遅すぎます、年内に補正予算成立が必要です。

ご承知のように、日本の場合1月は前半はほとんど動きません。

ですから、来年になって動いても実際に決まるのは2月になります。

これでは、日本経済は本当に、2番底になってしまいます。

いま、国も地方も予算の無駄遣いが問題になっています。

予算が余りそうになったときに、無理に消化していると問題になっています。

民主党政権で、補正予算を組んで必要がなければ使わないで残す実績を作っても良いのではないでしょうか。

おそらく、今年度予算が6兆円程度の歳入不足になると言われていますから、結果として赤字国債の発行になるので、出来るだけ補正予算は様子を見たいということだと思われます。

2兆円定額給付金を配ったのにもかかわらず、6兆円の不足ですから大変です。

しかし、景気が2番底になりますと、ますます法人税、所得税が減収になってしまいます。

私は、2兆円の定額給付金の話が出たときに、小中学校の耐震工事の前倒しが良いと思っていました。

たしか、1兆5千億円程度掛かるとと聞いた覚えがあります。

もうすでに、耐震工事にかかっているところもあるようですが、羽田のハブ空港の工事前倒しなども含めて2兆円とすれば消費税の1%弱です。

その分として、長期国債(11年後から20年後、毎年2千億円償還)を発行して賄うのはどうでしょうか。

やはり、経済対策としての目先の公共工事(耐震工事含む)と日本経済の構造改革を同時に進めるしか方法がないと思います。

そして、日本経済の構造改革が出来ないときは、本当に日本は終わりです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年10月14日

日本の航空戦略・時間がない・ハブ空港がほしい

民主党政権になって一ヶ月がすぎ、様々な課題が山積しています。

このブログでも書いてきましたが、「日本の戦略は何か」、という観点から考えることが大切だと思っています。

そして、その「日本の戦略」は日本国内だけのことではなく、世界の中で日本の置かれている立場、現状認識から考えなければいけないのは当然のことだと思われます。

そう考えますと、日本の戦略としてのハブ空港の早期実現も、当然の政策と考えることができます。

ここでハブ空港とは、
航空路の基点となる空港の内、通常の空港よりも数多くの他空港への航空路が確保され、離着陸する航空機の機数や取り扱う旅客や貨物の量も非常に多い空港のこと。

また、航空会社が乗り継ぎ等の拠点として路線網を構築している空港のことも指す(例:アメリカン航空のハブ空港はダラス・フォートワース空港、大韓航空のハブ空港は仁川国際空港、etc.)。

当該空港から他の空港へと繋がる航空路の広がる様が、車輪のハブ(空港)とスポーク(航空路)のように見えることから、ハブ空港と呼ばれるようになった。

私は、今の日本は危機的状況だと思っています。

冷静に考えますと、少子高齢化の進行とそれに伴う社会保障費の増加は、政策の選択の余地もないくらい切羽詰まっていると言ってもよいでしょう。

本来、年金、健康保険、介護保険は保険ですから、加入者(受益者)が負担する保険料で賄うべきものです。

しかし、今の制度のままでは保険料があまりに高額になり負担できない人が増えますので、保険料を抑えるために税金の投入を行っています。

そのことは、すでに制度が破綻していることなのです。

そういう前提で物事を考えますと、現在の日本の状況を改善するのに一刻の猶予もないと考えられます。
日本の空港は全滅だという意見もあります。

そう考えますと、一刻も早く羽田空港のハブ空港化を考えるのは、当たり前ともいえます。

ソウル(韓国)の「仁川国際空港」や上海(中国)の浦東国際
空港など、東アジアのライバルがますます強くなっています。

今までの日本の政策は、すべての政策にまんべんなく予算を付け、対策を行っているというものです。

それでは、何も変わりません。

その間に、海外の空港の整備が進んでいます。

ですから、前原国土交通大臣は急いでいると思います。

海外空港のハブ空港化が進み、ひとつの形ができますと、それを変えるのは莫大なエネルギーが必要になります。

いま強力に羽田空港のハブ空港化を進めて、うまくいけば、その羽田空港と地方空港をどのように結べばよいか考えることもできます。

現状の日本の地方空港が韓国の仁川国際空港と結ぶことで、空港としての機能を維持していることは、おかしくありませんか。

とりあえず、羽田のハブ空港化を急ぎ(景気対策で予算を付けても良いのではないでしょうか)、成田、関西、名古屋などとの連携も考える。

日本の産業構造を輸出だけに依存するのではなく、内需拡大も目指す、その一つとして観光立国があります。

日本の美しい自然、歴史、温泉など誇るべき観光資源はたくさんあります。

それも、地方に沢山あるのです。

外国人観光客を、もっと日本に呼びましょう。

そのためにも、羽田空港のハブ空港化は急がれるのです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 07:56 | Comment(4) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年10月13日

価格競争はこれからもっと激化します

消費者の節約志向は、ますます厳しくなり、冬のボーナスの減少が確実と言われる現状では、大手流通業、大手飲食業の価格競争は、これからもっと激化します。

たとえば、イトーヨ−カ堂ですが、09年の8月中間決算は初めての営業赤字になりました。

実際の売り場を見ましても、食料品売り場は善戦していますが、衣料品、日用品などの売り場はお客様の姿もまばらなことが多いと実感しています。

衣料品はユニクロ、日用品はニトリ(昨日、自宅近くのニトリに行きましたが、お客様でいっぱいでした。)などにお客を奪われているのかもしれません。

そんな中、イトーヨーカ堂は、格安業態である「ザ・プライス」を現在の10店舗から20店舗程度に増やす予定です。

いままで、試行錯誤をしていた格安店を増やすことに決めたのです。

同様に、居酒屋の大庄は客単価1人2500円の「庄や」が苦戦しているので、低価格店を出店するそうです。

すでに、同業のテンアライドが展開する「旬鮮酒場・天狗」も一部店舗を「テング酒場」という低価格店に変えています。

ワタミも低価格店の「わたみん家」が好調で、店を増やすそうです。(私の自宅近くのワタミが経営するワンランク上の「然の家」は閉店しました。)

コンビニもPB商品の割合を増やし、お客様の低価格志向に対応しています。

ローソンが展開するローソン100(105円の商品がメイン)が増えていますが、夕方以降仕事帰りに買い物するお客様の姿をよく見るようになりました。

また、マクドナルドの朝の無料コーヒーは知っていましたが、先日3時ごろ利用したときに、無料コーヒーをもらいました。

コーヒーの味を良くして、食事時間以外のコーヒーを飲むお格様を獲得しようとする試みが多様化しているようです。

ファミリーレストランも来店客の減少を補うように、デリバリー(低価格弁当の配達)に力を入れるところもあります。

これまで、低価格店、低価格品、低価格メニューなどで様子を見ていた企業が、一斉に本格的に低価格戦略に舵を切るようです。

私たち中小・零細企業の倒産が増えているのも、こういうところに原因があるのかもしれません。

大手と同じ土俵で勝負しても勝つことは難しいと思います。

やはり、ひと手間ふた手間かけた商品の提供をするなど、大手ができないきめの細かいサービスで勝負するしかないと思います。

歯をくいしばってこの苦境を乗り越えましょう。

資金繰りに不安がある会社は、早め早目の資金手当てが望まれます。

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2009年10月09日

がんばれ社長・倒産件数減少の中、中小・零細企業の倒産は増加傾向

今日の日本経済新聞の記事によりますと、
東京商工リサーチが8日発表した2009年度上半期(4〜9月)の倒産件数は前年同期比1.6%減の7736件だった。上半期としては4年ぶりに前年を下回った。
緊急保証制度や公共事業の前倒し発注などの景気対策が奏功し、倒産の減少につながった。中堅・大企業の倒産減少が目立つ一方、中小・零細企業の倒産は増加傾向が続いており、企業規模による格差が鮮明になった。

中国の内需拡大政策による輸出の増加、エコポイントによる自動車、家電のテコ入れなどにより製造業の売上が回復基調にあること、公共事業の前倒し発注の効果などが景気の下支えになり、倒産件数の減少になったと理解しています。

ただ、その恩恵が中小・零細企業には及んでいません。

いま、すべての業界で猛烈な価格競争に突入しています。

中小・零細企業は中堅・大企業の下請けをしている企業が大半だと思われます。

そうしますと、「価格競争」のしわ寄せはどこに行くのでしょうか。

そうです、感のいい読者の方であればすぐ理解できたと思います。

価格競争の影響は、中小・零細企業に強く及ぶのです。

先日、ある中小零細の製造業の方が嘆いていました。

いまの注文の単価では、とても機械の償却費がでないと。

機械の償却費がでないということは、これから新規に設備投資をしても採算があわないということです。

借入して機械を購入して仕事をしても、借入の返済ができないということなのです。

そうすると、いま下請けをしている会社は仕事がないよりは、まだましなので安い単価でも受注しますが、これから新規開業しようとする人が減ることになります。

そのことは、日本の活力が失われることになります。

いまはインターネットの発達により、独自の営業網を持っていなくても受注することができます。

また、宅急便の利用により、自社で配達出来なくても対応できます。

これからは、中小・零細企業であっても独自製品の開発などを行い自社で販売することを考えるのも一つの方法ではないでしょうか。

私たち中小・零細企業は、このままでは生き残れません。

みんなで知恵をしぼり一緒に頑張りましょう。

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2009年10月08日

日本の知的財産を守れ・国として企業のバックアップを!

昨日の朝日新聞夕刊によりますと、「トヨタの特許侵害調査へ」という見出しで次のように書かれています。
米国際貿易委員会(ITC)は6日、トヨタのハイブリッド車関連の技術について、米企業が特許権を侵害されたとして輸入・販売の差し止めを求めたことを受けて、事実関係などについて調査を始める、と発表した。今後45日以内に、特許侵害の有無について最終決定する日を決めるという。
ITCの調査開始は、ハイブリッド車関連の技術開発をしているペイス(米フロリダ州)が9月3日、トヨタ本体のほか米国法人などを訴えたのを受けた措置。
これに対し、トヨタ側は「トヨタ自身がハイブリッド技術で多くの特許を持っている。訴えのすべてを退けることができると信じている」と全面的に争う構えだ。トヨタは「プリウス」をはじめ主力乗用車「カムリ」などでもハイブリッド車を販売している。

この記事を見て、「またか」と思ったのは私だけではないと思います。

日本企業は欧米企業に追いつけ、追い越せとがんばってきましたが、追い越したと思った技術でも特許権侵害で訴えられることが多いのです。

特許権侵害で訴えられた技術の基本特許が、侵害されたということだと思われます。

実際に製造しない企業が埋もれていた特許を買い取り、特許侵害で訴える事例も多いと聞いたこともあります。

このブログでも、日本において知財高裁が創設され特許紛争の解決が図られていることを取り上げました。
今度は、日本が技術供与し、特許料を貰うのです。

知的財産高等裁判所(知財高裁)の創設など、日本もやっと知的財産権の保護に力を入れ始めていますが、力不足です。

中国などで日本の産地名などを商標登録する動きなどが表面化していますが、対処療法的な対応が目立ちます。

日本の最後の砦ともいえる知的財産を、もっと積極的に守りませんと、日本の将来が危ぶまれます。

技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわっていた企業が、海外にでるのですから、特許の保護などで国が強力にバックアップする必要があります。

対処療法的な対応では手遅れで、国益が大きく損なわれます。

また、人材育成は時間がかかりますので、早急に予算を付けて海外の大学院で研究する(特許紛争は外国企業との戦いになることが予想されますので)人を増やしたいのです。

欧米特にアメリカは多くの企業が海外進出しました(多国籍企業)が、それに伴い特許権などの知的財産の保護を強化してきました。

表面的には日本企業などに負けたように見えても、特許権使用料などの実を取ってきたのです。

確かに日本においても知財高裁などが出来ましたが、これはあくまで特許紛争などを裁判で解決するものです。

これからの日本は、米国際貿易委員会(ITC)のように裁判(事後の紛争解決)ではなく、積極的に日本企業の知財紛争の支援をする組織が必要ではないでしょうか。

今はアメリカなどの先進国との紛争が多いのですが、これからは中国などの新興国からの特許侵害に備えていかなければ、国益を守ることが出来ません。

そして、知財問題は法律的にも高度な問題なので、すぐに対応するのは難しいのです。

日本の国家戦略として、専門家の養成を期待します。

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2009年10月07日

もっと特産品を大切にしよう・本物を知って本物を理解することが大切!

秋田県のアンテナショップで提供されていた比内地鶏の卵を使用した親子丼が、7割しか比内地鶏の卵を使用しておらず、問題になっています
親子丼は「あきた美彩館」(東京都港区)内の飲食店「ダイニングはな小町」で、今年2月から販売開始。県の「食彩あきた推進室」によると、当初は比内地鶏の卵を100%使用していた。しかし、意外にも食べ残す客が続出。店員が理由を聞いて回ると、残した客の約3割から「味がくどすぎる」との意見が寄せられたたため、卵の割合を替え始めた。比内地鶏と普通の卵の割合を9対1や5対5にするなど、試行錯誤を重ねた結果、7対3がベストとの結論に達したという。ちなみに肉は、比内地鶏だけを使っていた。(スポーツ報知)

今回の件は、深刻な問題をはらんでいます。

前に比内地鶏のニセモノが出回った時に、「比内地鶏」というブランドに対して、あまりにも秋田県の対応がお粗末であると思っていました。

偽物が氾濫しているのに、特別の対策を取っているように思えなかったからです。(多少の対策は取っていると思いますが)

少なくとも、ネットなどで流通しているもの(検索が容易)ぐらいは、チェックすべきではないでしょうか。

そして、今回の件です。

「比内地鶏」というブランドをどのように売り出すか、もっと考えてほしいのです。

いま、地方の活性化が盛んに叫ばれています。

そのような時に、他県と差別化するものは、その地方の特産品です。

このブログでも「本物を理解する」という記事を書きましたが、本物だからどんな料理にも合うということはありません。

たとえば、松坂牛ですが肉の脂のおいしさが特徴です。

ですから、「すき焼き」、「焼き肉」などで食べることを勧めています。

「しゃぶしゃぶ」ですと、せっかくの脂が落ちてしまい「松坂牛」の良さが活かされません。

同様に、「比内地鶏」にあった食べ方があるはずです。

それが、親子丼では比内地鶏の卵7割、普通の卵3割だったのです。

それを、今回の件があったので比内地鶏の卵100%に戻すそうです。

それでは、「比内地鶏」というブランドを殺すことになります。

比内地鶏100%の親子丼を食べた人は、比内地鶏はおいしくないとインプットされ、二度と食べないかもしれないからです。

偽物を食べておいしくない(「本物を知る」参照)というのではなく、本物を食べておいしくないと思うのですから、大変な問題なのです。

どのようなものでも、向き不向き、用途にあった利用法があるはずです。

これから、地方の活性化のために観光に力を入れるという話もあります。

その時に、地域の特産品を自信を持って提供できる体制が必要になります。

地方間の競争は、もう始まっています。

今回の件をきっかけとして、さらなる飛躍を期待しています。

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2009年10月06日

「日本は技術力がある」ということと「製品の性能が良い」ことは別です

日本は技術力があると言われています。

昨日は、技術力があることと、売れる製品を開発できるかは別の話であると書きました。

今日は、技術力があるから良い製品を作るとは限らないことを書きたいと思います。

今までの日本企業は技術力があるので、高機能高品質の製品で勝負してきましたが、これからは新興国向けに、機能を絞った低価格品の販売を考えることが大切であると言われています。

このことは、一歩間違えればメイドインジャパンの信頼性を揺るがす問題をはらんでいます。

低価格品というのは、部品の点数を減らしたりして、ぎりぎりのところで原価を考えているからです。

私は、こういう時こそメイドインジャパンを前面に出して行くべきだと思います。

売上を確保するのではなく、利益を確保する経営を目指すべきだと考えているのです。

ここに、興味深い記事がありますので紹介します。

朝日新聞10月1日オピニオン私の視点×4で、日本国内で中古家電を買い取り輸出する業者の方のコラムがありました。

浜屋代表取締役小林茂氏のコラムです。

海外でリユース(再利用)しているのですから、大切にしたい業者だと思います。
フィリピン、ペルー、アフガニスタン、ナイジェリア、ブルガリア。
私は時間を見つけて電器店を訪ねる。客は裕福な階層ではない。しかし、買った製品を大切に使う人たちだ。これらの国々には共通点がある。修理しながら5年も10年も使い続けるという点だ。店には部品がそろい、修理代も安い。店員が客と談笑しながら、部品を交換している。これはかつての日本の風景だ。

このことは、メイドインジャパンの製品が品質的にいかにすぐれているかが分かります。

日本で回収され輸出されたものが、5年から10年も使い続けられるのですから。

しかし、小林氏は次のようなことも述べています。
日本の製品は、品質がよくて長持ちすると、概して評判はいい。だが、ここ10年で信頼性が揺らいでいる。海外の業者から送られた壊れやすい日本ブランドの製品リストがある。すぐに壊れ、修理できないから買わないというのだ。価格競争によって長寿命の製品を作らなくなっているのではないかと、推測する。

このような現状の中、新興国向けに機能を絞った製品を開発して、中国、韓国、台湾のメーカーと価格競争を行って、メイドインジャパンのイメージを崩したら、どうなるのでしょうか。

日本に来る中国人観光客が、同じソニー製のデジタルカメラでも日本製をお土産に購入していました。

しかし、これから力を入れる新興国の人たちが、その違いを理解できるかどうかは分かりません。

ソニー、パナソニック、イコールメイドインジャパンと思うかもしれないのです。

日本国内の工場を守る意味でも、メイドインジャパンを強調するシールなどを考えたいと思います。

でも、日本製より海外製の方が性能が良いという時代が来るのかもしれません。(ニコンがタイで製造しているデジタル一眼レフの性能が良いと聞いたことがありますし、他社が日本の工場で作っている物に故障が多いとも聞いたことがあります)

そういう意味で、ここで日本の製造業の現状を把握して、今後の日本の製造業の方向性を冷静に考える時ではないでしょうか。

このまま、日本メーカーのイメージが落ちることは、加工貿易で生きる日本にとっては致命的です。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年10月05日

「日本は技術力がある」ということと「売れる製品を開発できる」かは別です

日本は技術力があると言われますし、そう思っている人も多いと感じます。

この技術力があると言うのは、どういう意味なのでしょうか。

技術力があることは、間違いなく良いことですばらしいことです。

技術力があることで、高性能の製品を作れるのですから当たり前のことです。

最近の「日本は技術力がある」ということばを聞くときに私が感じるのは、新興国の追い上げに対して、日本は技術力があるので負ける訳はないという想いです。

先日、ヨーロッパの家電見本市のことがテレビで放映されましたが、日本メーカーの主力新製品は、3Dテレビでした。

そして、韓国メーカーはTETテレビが主力なのです。

私は、3Dテレビと聞いて?でした。

3Dテレビを望んでる視聴者が、どれだけいるのでしょうか。

確かに3Dテレビは、立体映像なので迫力があると思います。

その迫力が必要なテレビ番組(ソフト)は、どれだけあるのでしょうか。

3Dテレビの評価をした人が、どれだけソフトを供給できるかが
肝心だと書いていました。

なにか本末転倒のような話しです。

ソフトを制作する人たちから、3Dがほしいと言う声が上がり開発したのではないと思います。

技術が進化した延長線でこういうことも出来るということで、開発したと思います。

技術者が自分の技術を磨き、その中で開発した製品ではないかと思うのです。

見本市で日本メーカーの現地責任者が良い物は売れると3Dテレビのことを言っていました。

私はそのことばを聞いて、がっかりしたのです。

なにか腕のいい板前さんが、この味が分からないのはおかしいと言っているのと同じだと思ったのです。

良いか悪いかを評価するのは消費者です。

腕がいい、技術があると思うのは、自分たちが中心で、それが分からないのはおかしいと考えているからです。

ですから、いいものは高くてもいいんだと勘違いするのです

テレビにしても、技術の進歩によりアナログテレビでも美しい画面なので、充分だと思っています。

それなのにデジタルテレビに変更するのは、使用電波帯の有効利用をするために、仕方なく移行するのではないのでしょうか。

今までのアナログテレビで不便だと言う人はいないと思います。

また、先日は敬老の日でしたが、日本の人口に締める65歳以上の人の割合は増えています。

そのことを考えても、3Dテレビの需要はそんなに多くないのではないでしょうか。

3Dテレビを量産できるのは、技術力のある日本メーカーだけかもしれませんが、私は心配しています。

ソニーがPS3を最初に出したときと、同じように思うのです。

性能が良いので高いのは当たり前で、高くても売れると勘違いをしたときと。

一部のマニアの要求と、マスである一般大衆の要求は違います。

任天堂の躍進を見ても、ハードだけでなくソフトとの融合が大切だと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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posted by 森 大志 at 07:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年10月02日

メイドインジャパン・シャープ堺新工場生産開始

このブログでも取り上げたシャープの堺新工場が、1日から生産を開始しました。

堺新工場は、世界で初めて「第10世代」と呼ばれる約3メートル四方のガラスを加工する、世界最新鋭の液晶パネル生産工場で、40型〜60型台のパネルを生産します。

シャープの薄型テレビ・アクオスは液晶の美しさを売りにしており、亀山モデルとも言われ、国内生産に対するこだわりもありました。

そのことは、メイドインジャパンの象徴でもあります。

その亀山モデルの成功から、シャープの社運を賭けた堺新工場に進化したのです。

同じ敷地内に、米コーニングのガラス工場、大日本印刷のカラーフィルター工場なども稼動し、運搬費の節約、工程効率化を通じて生産コストを下げています。

国内生産のモデルと言ってもよい工場ですので、ぜひ成功してほしいと思っています。

今日の日本経済新聞「人こと」に米コーニングのウィークスCEOのことばが載っています。
「日本で技術を磨くことが競争力につながる」。液晶パネル用ガラス基板の世界最大手、米コーニングのウェンデル・ウィークス会長兼CEOは1日、こう述べた。
同日稼働したシャープ堺工場内にガラス基板工場を開設。「第10世代」と呼ばれる大型のガラス基板を量産するが、「シャープとの長年の協力関係の成果」と強調する。
10世代より前の6世代や8世代についてもシャープと二人三脚で初の量産化を実現し、「技術革新で勝負してきた」という。
今後は、韓国LG化学がガラス基板に参入、競争が激化するが「彼らは参入が遅かったのでは」。業界をけん引してきた自負をのぞかせた。

いま中国で薄型テレビが売れていますが、中国メーカーが中国で生産した32型以下のテレビが主流になっています。

おそらく32型以下の製品は、価格闘争が激化して日本のメーカーも利益がでないのではないでしょうか。

日本の製造業が生き残る道として、技術力を活かした製品を開発できるかどうかが大切だと思っています。(このことは重要なので、あらためて書きたいと思っています。)

そういう意味でも、この堺新工場の成功を祈っています。

ただ、このように世界の最先端を行っているシャープでさえ日本国内の工場は、最後だとも言われています。

国家戦略として、どのような産業を育成するのかが問われていると思います。

目先の経済対策としての公共事業と長期の産業構造の転換を考えた産業育成、内需拡大を考えませんと、この国の将来はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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posted by 森 大志 at 10:48 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2009年10月01日

8月の国内自動車生産台数は、前年同月比25.9%減をどう見るか

日本自動車工業会が30日公表した8月の国内自動車生産台数は、前年同月比25.9%減でした。
[東京 30日 ロイター] 日本自動車工業会が30日公表した8月の国内自動車生産台数は、前年同月比25.9%減の57万1787台と11カ月連続で前年同月を下回り、8月としては1976年以来33年ぶりの低水準となった。
8月の輸出台数は前年同月比44.6%減の27万5186台と11カ月連続で減少し、8月として1996年以降最低の水準だった。
 国内生産・輸出ともに記録的な低水準ではあるものの、前年同月比での下落幅は、国内生産は6カ月、輸出は4カ月連続でそれぞれ縮小しており、業界は緩やかな需要回復が継続すると期待している。
 8月の国内生産台数の車種別内訳は、普通乗用車が前年同月比32.6%減、小型乗用車13.7%減、トラック32.9%減など。輸出は、北米向けが27.8%減、欧州59.0%減、アジア22.8%減など。
 同時発表した二輪車の8月国内生産は前年同月比49.9%減の3万8312台と24カ月連続のマイナス、輸出台数も同54.1%減の2万7371台と23カ月連続で減少した。

その数字を見たときの率直な感想は、まだ本格回復には時間がかかるのではないかと言うものです。

エコカー減税の効果もあり、トヨタのプリウスの生産が間に合わないほど売れていると聞いていたのに、業界としてぜんぜん良くなっていないと感じます。

減税をやめたら、どうなるのか不安の残る結果になりました。

政府が景気が良くなったと宣伝したい、思いたい気持ちは分かりますが、冷静に考えると厳しい数字です。

ここで思うのですが、『まだ、本格回復には時間がかかる』という判断でよいのかという疑問です。

もしかしたら、いまの状態が普通と考えなければいけないのだろうかとさえ思われるのです。

日本でバブルが崩壊した後も、景気が悪いというのが挨拶のことばのように、何年も言われ続きました。

確かに前に比べて景気が悪かったのですが、いまから思えばそれが普通(同じ状態が長く続いた)だったのです。

さすがに今よりは、自動車の生産台数は増えると思いますが、前のようになるかはわかりません。

特にアメリカにおいては、不動産バブルが崩壊していますから、日本のバブル崩壊の時と同じように消費活動が消極的(高額品が売れなくなる)になると考えられます。

日本のバブルのときも、贅沢品が売れましたが、バブル崩壊後は
売れなくなりました。

アメリカの不動産バブルのときも、不動産価格上昇による信用枠の拡大により、高級車を買ったり、投資したりしました。

日本のバブルのときと同じような行動だったのです。

今の状況が続くと言う前提で、経営を考えなければいけないと思います。

先日話した顧問先の社長も同じ意見でした。

特に、資金繰りについては余裕を見た早めの対応が望まれます。

景気が良くなると思いたい気持ちと実際の経済情勢は違います。

くれぐれも経営判断を誤らないように、慎重な舵取りをお願いいたします。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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posted by 森 大志 at 08:39 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ社長