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2009年09月28日

中小企業に何らかの金融政策が必要です

昨日、テレビ朝日のサンデープロジェクトで、亀井静香金融担当大臣の話を聞きました。

亀井大臣の中小企業を金融面で何とか助けたいと言うことには、大賛成です。

銀行の力ではどうすることも出来ないくらい経済状況が悪いので、ここは政治の出番だと思うからです。

国税庁が公表している「税務統計から見た法人企業の実態」というのがあります。

一番新しいデータである平成19年度分(平成19年4月1日から平成20年3月31日)を見てみます。

利益計上法人数  852,627 社

欠損法人数  1,735,457 社

 計    2,588,084 社

実に全法人数258万8千社のうち173万5千社が欠損(赤字)なのです。(約67%が欠損です。)

これを資本金1億円以上で見ますと、

利益計上法人数   21,519 社

欠損法人数     16,564 社

  計       38,083 社

欠損の割合は43.49%になります。

資本金1億円以上の企業の方が、決算内容が良いのが分かります。

そして、この数字はリーマンショックの前の数字なのです。

ご存知のように、昨年の9月15日にリ−マンブラザーズが倒産し、それをきっかけとして世界経済が低迷しています。

それは、日本経済を直撃し、好調であった自動車産業でさえも大減産をしています。

大企業から中小企業まで企業存亡の危機だと思います。

私はこの前提に立って、あまりに急激な経済の低迷なので、体制を立て直すのに時間が必要だと思っています。

それが、昨年の信用保証協会の緊急保証だったのですが、ここに来て中小企業は息切れしているのです。

ですから、そのような中小企業を何とか助けるために政治決断が必要だと思うのです。

亀井大臣は貸し渋りで黒字倒産していると仰っていましたが、そのような事例はごく一部(黒字でも、不動産などの含み損が大きいなど)で、実際にはあまりに決算内容が悪くて貸せないのだと思います。(100年に一度の経済危機)

実際に銀行の貸倒が増えて、信用保証協会の代位弁済も増えています。

いま、ほとんどの企業では設備投資は抑えていますから、資金繰りは運転資金が目的です。

私は、いま言われている、モラトリアムということには慎重ですが、まだ具体的な内容が示されたわけではありませんから、期待したいと思います。

グローバル経済の中で、日本の銀行の自己資本の中身が問題になっていますから工夫が必要です。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 08:04 | Comment(2) | TrackBack(0) | がんばれ日本