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2009年09月10日

担税力をご存知ですか!

担税力(たんぜいりょく)ということばがあります。

税金を支払う能力のことを言いますが、税のことを考えるには担税力のことを考えなければうまくいきません。

通常新しい税金を考える時には、当然ですが担税力も考えます。

江戸時代の悪代官のように、民の生活のことを考えずに年貢の取り立てをするようなわけにはいかないからです。

目的税のように一定の目的のために徴収する税金(道路特定財源など)は、受益者が負担しますが、普通の税金はそうではありません。

国の様々な施策を実施するために必要な金額を、税として徴収しています。

その税金ですが、担税力を考えますと法人税、所得税などが優れています。

例えば法人税では、会社の利益を計算しその利益に税率をかけて計算します。

中小法人に対する軽減税率などもありますが、基本的な考え方は税率が30%であれば、利益100に対して30、利益200に対して60になります。

そして、利益が出ない場合は税額はゼロになるのです。

利益を基にして税金を計算し税金を納めるので、納税者からみれば収めやすい税金です。

日本においても高度成長期には、会社の利益もどんどん増えましたから、黙っていても税収が増えました。

しかし、経済成長が安定期に入りますと税収も増えなくなります。

また、不景気の時には企業の利益も減りますから税収も落ち込むのです。

これでは、国として安定した施策を実施できません。

特に医療費などは景気の良い悪いにより変わるものではなく、高齢化の進行により年々増えているのです。

日本は国民皆保険ですから、国の負担も同様に増えています。

そこで、景気の好不況により影響されない安定した税収を見込める消費税を導入したのです。

消費税は現在5%ですから、食料品を100購入すれば税額は5になります。

その負担は、収入の多寡にかかわらず同額になります。

利益を基に計算する税金とは違いますから、収めにくい税金だともいえます。(だから工夫が必要)

ですから、収入の少ない人の負担が重いという意見も多いのです。

国の借金を解消するために消費税の増税が議論されていますが、それは避けられないと思っています。

ただ、その場合は、税率を引き上げるときには、食料品などの生活必需品を非課税または低率にして所得の少ない人の負担を緩和するなど配慮が必要です。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 07:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本