記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年08月31日

「民主党大勝」絶頂の後は危ない!

衆議院選挙において民主党が大勝し、日本中が期待と不安で落ち着きませんが、民主党の幹部の人たちが冷静なのでほっとしています。

日本の現状を見ますと、特に経済が行き詰っているのは間違いありません。

そんな中、民主党は国家戦略局を作り、国家戦略に基づいて国家運営を行うことを明らかにしました。

今までは各省ごとに政策を考えることが多く、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省というように、その垣根が高く少子化対策ひとつ考えても進みませんでした。

このブログでも国家戦略に基づいて、政策を考えたいと書いてきましたが、国家戦略局ができ本当に機能するならば、こんなにうれしいことはありません。

私は、日本の復活を信じていますし、この経済不況をオールジャパンで乗り越えたいと思っています。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

ただ、あまりに大勝したので少し心配になりました。

過去に書きました記事を再度掲載いたします。

2007年9月13日の記事です。

どうぞご覧ください。

『絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」』

安倍首相が退陣表明し本当に驚きました。

しかし、私は、郵政民営化を争点とした前回の衆議院選挙で自由民主党が「大勝」してから、自由民主党の終りの始まりではないかと思っていた一人です。

与党は衆議院で300議席以上を獲得し、参議院でも過半数を握り何でもできる様になりました。

その結果、強引な国会運営が目立つようになったのです。

自民党議員は、審議時間に何時間費やしたので審議は尽くしていると説明していましたが、時間は一つの判断基準ではあるけれども、法案の内容が問題なのです。

郵政民営化は支持したが、ほかの問題は支持しているとは限りません。
たとえマニフェストに掲げていても同じです。
今回は、郵政民営化を問う選挙だったからです。

しかし、安倍首相は勘違いし強引に進んでしまうのです。
その結果が、今回の参議院選挙です。

これは、会社の経営でも同じです。

今まで、いろいろな会社を見てきましたが、会社が「大きな利益」を上げた後にピンチが訪れるのです。

たとえば、

1.今まで一生懸命働いていた社長が、遊び始め、仕事がおろそかになった。

2.会社成功の功労者が他の人の意見を聞かない。
前の成功体験があるため誰も止められないし、言うことを聞かない。

3.利益が出ているので税金を払うなら経費を使った方が良いと、むだな経費を使うようになる。

一度タガが緩むと修正がきかなくなるのです。
手遅れになりますと、会社倒産に至ることもあります。
絶頂の後は危ないのです。

このような時に、今までの経験を基にさりげなく社長に注意を促すことも、税理士の仕事であると思っています。
微力ながらお役に立ちたいと思っています。

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2009年08月29日

給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!

いよいよ衆議院選挙の投票日を迎えます。

各党のマニュフェストも、様々な政策がこれでもかこれでもかと盛り込まれています。

その政策が本当に実現すれば喜ばしいと思いますが、どうでしょうか。

その政策の中に子ども手当の支給を謳っているものがあり、実現するかもしれない情勢です。

私は基本的に、お金を配るのはあまり賛成ではありません。

性善説と性悪説がありますが、必ずしも支給された子ども手当が子供のために使われるか信用できない方々も多くいるからです。

ですから私は、『給食費の未納に子ども手当を充当出来るようにしたい!』と思っています。

実際に信じられないことですが、別に生活に困っていないのに給食費を支払わない人が多くいます。

また、パチンコなどの遊興費に使う人も考えられます。

ですから、賛成できないのです。

ここで提案ですが、子ども手当を支給することを決めるときに、給食費などの公的費用の未納がある場合には充当できることを、法案に入れてほしいのです。

そうでないと、正当な理由がなく給食費などの未納をしている人に、子ども手当を支給しなければならないことになります。

法案に充当できることを入れておけば、いい加減な人に支給しないことも出来るのです。

また生活に困って給食費を滞納している人は、子ども手当の問題ではなく生活保護の問題ですから、誤解のないようにお願いいたします。

国や地方が多額の借金を抱えている現状では、すべての人が満足する政策を実行するのは無理があります。

また、信じられないことですが、充分に働けるのに簡単に生活保護を受けようとする人たちがいるのも事実なのです。

このような現実を考えて、厳しくチェックしたいのです。

本当に困っている人は助けますが、そうでない人まで助ける必要はないと思います。

衆議院議員選挙の投票に行きましょう。

自分の意思を投票で示しましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年08月28日

高速道路はトラック、高速バスなど仕事で利用する人を優先すべきではないでしょうか

昨日の日本経済新聞に「高速値下げ戸惑いの声」という記事があり、その中で、中部地方のあるサービスエリアの支配人男性の声が紹介されています。

『トラックの料金を安くしても利用台数は増えなかった』

本当にそうなんでしょうか。

トラック輸送は時間との戦いでもあります。
決まられた時間に、目的地に商品を届けなければならないのです。

ですから、多少の料金の差に関係なく利用する人は変わらないのです。(高速代を節約する業者もいます。)

私は、日本の物流はトラック輸送が担っていると思っています。

そのトラック輸送に携わっている方々が、1000円高速に泣いています。

<高速1000円>相次ぐ渋滞にトラックドライバーは疲労。

『高速道路1000円通行をやめてほしい』

また、帝国データバンクの調査では、運輸業者の倒産は今年の5月末のデータで27ヶ月連続で前年同月比で増えています。

このような状況の中、1000円高速が実施されているのです。

トラックだけでなく、観光バスなども高速の渋滞に巻き込まれ、予定通りに観光地を見て回れないそうです。(客離れに繋がります。)

やはり、トラック、高速バスなど仕事で利用している方々を優先すべきではないでしょうか。

また、日帰り客が多くなっていますが、宿泊客が増えませんと地元に落ちるお金が違うようです。

税金を使っているのですから、もう少し戦略的な政策を考えてほしいと思います。

原油価格が上昇しガソリン価格も少しずつ上がっています。
日本は輸入に頼っているのですから、本来は自家用車の利用を減らし、ガソリンを節約すべきです。

太陽光発電は将来的に資源のない国日本の、原油の輸入を減らす政策ですから、税金を投入しても理解できます。

政策間の整合性も含めて、政策の検証が必要ではないでしょうか。

そして、急激に変えるのではなく、試行錯誤しながら費用対効果を考えて政策を進める慎重さもほしいと思っています。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年08月27日

このままでいいのか・信用保証協会の審査が厳しくなっています

昨日、出先で私の携帯電話が鳴りました。

メガバンク経由で、信用保証協会に信用保証をお願いしていた会社の社長からの電話です。

信用保証協会が0Kしないとの内容です。

平成19年10月1日からの信用保証の申込みから、信用保証協会の保証が80%(責任共有制度)になっていますが、しっかりした会社なので銀行も20%のリスクを負っています。

それなのに保証協会が認めないのです。

緊急経済対策で信用保証協会に対する手当てをし、その予算も表面的には余っていることになっています。

しかし、現実は違うのです。

先日、新聞記事で貸し倒れの増加により信用保証協会に余裕がなくなっていることが書いてありましたが、企業の現場では、それが現実のものになっています。

おそらく、この問題は信用保証協会の現在のシステムでは解決できないと思われます。

政治が決断し、ある程度の貸し倒れを覚悟して貸出しを増やせるかどうか。

いまだに小渕内閣の特別保証が問題になりますが、貸し倒れも多かったが、それによって助かった人も多かったのです。

本来、淘汰されるべき企業が生き残ったと言う批判も
多いのですが、そんな簡単な問題ではありません。

先日のお盆休みに、高速道路の大渋滞を見て強い違和感を覚えたのは私だけではないと思います。

大渋滞で、営業トラックが大きな影響を受け、時間通りに配達できない例も増えています。

高速道路は渋滞で、JRは乗客が減っています。

税金を使ってやることかどうか。

冷夏の影響もあり、夏商戦は厳しい会社も多くあります。

信用保証協会の審査厳格化もあり、ますます企業倒産が増えそうです。

今は衆議院選挙の真っ最中ですが、政治家のみなさん、選挙が終わりましたら、中小企業の資金繰り対策に早急に取り組むことをお願いいたします。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2009年08月26日

ソニーのPS3値下げについて思う

日本の製造業の象徴であるソニーが、苦戦しているのはご存知の通りです。

私はソニーの苦戦が、今の日本の製造業の苦境をあらわしていると思っています。
 
ソニーに技術力があることは自他共に認めていると思いますが、それなのに、儲かりません。

ここに日本の製造業が抱えている難しさがあるのかもしれません。

たとえば携帯電話ですが、日本製は様々な機能がついており性能では世界一だと言われています。

しかし、実際には世界シェアはわずかしかありません。

私も携帯電話を持っていますが、通話以外の機能はほとんど使いません。

世界の主力は、日本のように多機能のものではありません。

これからの日本は、新興国市場で売上を伸ばすことに注力を注ぐべきだと言われていますが、機能をしぼり低価格のものを出せば簡単に売れると思ったら、大間違いだと思っています。

この考えのもとは、日本は技術力があるので負けないと言うことです。

今年のソニーのリストラは、テレビが売れているのに赤字だったことが問題になりました。

企業ですから、どんなに売上があっても、どんなに多く売れても、利益が出なければ評価されません。

そんな中、ソニーがプレイステーション3(PS3)を改良し値下げして販売すると言うニュースが飛び込んできました。

9月3日に販売する新モデルは、現行の主力機より1万円安い2万9980円で、外形をスリムにし、記憶容量も80GBから120GBに増やしました。

ライバルであるWii(2万5千円)やXbox360(廉価版1万9800円)との価格差が縮まるのですが、はたして売れるかどうか。

ソニーが復活するかどうか、正念場を迎えているは間違いありません。

私は、ソニーの姿が日本の姿に重なって見えるのです。

ソニーが復活できれば、日本も復活できるのではないかと思っています。

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2009年08月25日

消費不況・ヤマダ電機の戦略を徹底分析

今年の夏は冷夏だったこともあり、百貨店、コンビニなどの消費の最前線が冷え込んでいます。

やはり、夏は夏らしく暑くないと景気に対する影響が心配です。

このブログでも売上の低迷に合わせて、固定費の削減が必要であることを書きました。

ただ、緊急対応で経費を削減しても、それだけでは限界があるのは明らかです。

それは、ライバル企業も同様な経費削減に動いているからです。

売価を下げて一時的に売り上げが増えても、ライバル企業が値段を下げれば安くなくなるのです。

その次は戦略的に売り上げを増やすこと、利益を増やすことを考えませんと、競争に敗れて企業の存続が危うくなると思います。

そういう意味で、激烈な競争をしている大手量販店のトップ、ヤマダ電機の研究は参考になると思います。

今年の3月14日にアンコール配信したものですが、そういう観点でご覧いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

ヤマダ電機といえば、その急成長は目を見張るものがあり、それがゆえに、ヤマダ商法と言われる強引な商売のやり方に批判的な人も多くいることは否定できません。

ただ、商売というのは強引なやり方だけではうまくいかないのも事実です。

やはり業界のトップ企業というのは、どの業界においても簡単になれるものではありませんし、かなりの努力、勉強をしているのは間違いありません。

そこで、このブログではヤマダ電機の研究をして、私たち中小企業が真似をできることはないかという観点から書いています。

ヤマダ電機というだけで毛嫌いすることなく、冷静に研究をして良いところは貪欲に吸収したいと思います。

『消費不況・ヤマダ電機の戦略1』『消費不況・ヤマダ電機の戦略2』『消費不況・ヤマダ電機の戦略3』『消費不況・ヤマダ電機の戦略4』『消費不況・ヤマダ電機の戦略5』の5つの記事を同時にご覧ください。

では、どうぞ!

『消費不況・ヤマダ電機の戦略1』(2009年2月16日のアンコール)

昨日の日本経済新聞「そこが知りたい」でヤマダ電機山田昇会長のインタビュー記事が載っています。

今まで家電量販店の躍進を支えていた薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンの売上が停滞しています。

記事によりますと、「成長が続いてきた家電量販店に異変が起きている。けん引役のデジタル家電需要が伸び悩み、価格下落に歯止めがかからない。各社の業績は急速に悪化し、最大手のヤマダ電機も二〇〇九年三月期の連結純利益が六期ぶりの減少となる見通し。」

薄型テレビは、去年北京オリンピックがあったにも関わらず、思ったように需要が伸びませんでした。
そのため、家電各社の在庫が急増し、年末にはアメリカ、日本において価格が急落し、家電量販店も価格競争を強いられていますので、利益率が落ちていると思われます。

携帯電話は総務省の指導による販売方法の変更により、今までのように新規契約時にただ同然で販売することが減りました。

その結果、新機種に変更する機種変更に今までより費用がかかることもあり、買い替え需要が盛り上がりませんでした。

そして、デジタルカメラですが、今までは画素数の増加により、画質のよさをアピールして新機種を売って来ましたが、700万画素を越えたころから、画質的には十分なものであり、差別化が難しくなっています。

今までかなりの台数を販売してきたこと、携帯電話のカメラの画素数の増加による高機能化などにより需要が頭打ちになっています。

それから、パソコンですが、台湾メーカーが主導した携帯に便利な低価格小型ミニパソコンが人気になっており、既存のノートパソコンの販売に影響が出ています。

このように、今までの売れ筋商品の売上が停滞しています。

売上停滞の原因と今の不況を考えますと、次の大型商品が出てくるまで、販売価格の低下もあり家電量販店が売上を伸ばすのは難しいと思われます。

時代のニーズにマッチした省エネ家電なども、節約できる電気代を考えますとお勧めですが、まだ力不足です。

明日は、山田会長の戦略を考えます。

続きます。

『消費不況・ヤマダ電機の戦略2』(2009年2月17日のアンコール)

ヤマダ電機は今までの郊外店の出店から、積極的に東京都内などに出店してきました。

郊外にほぼ店を出し切り、成長するためには、ライバルがひしめく都市に出店する必要があったのです。

いま、その積極的な出店のために減価償却費の増大が問題とされていますが、苦しいのはヤマダ電機だけでなく、ほかの家電量販店の方がヤマダ電機より苦しいのが現実です。

そして、その出店戦略は勝つための戦略であり、地域一番店を目指しています。
ですから、出店したところはライバルと同等以上の大型店を出しているのです。

当然に勝つか負けるかの勝負をするわけですから、中途半端な店では勝負になりません。(戦力が同じ以上でないと勝負にならない)
品揃えで負けないように、必然的に大型店になるのです。

私の事務所のある東京豊島区池袋にヤマダ電機は出店していますが、三越池袋店が閉店したあとに、さらにお店を出すようです。

池袋といえばビックカメラの牙城であり、本店がある場所です。

さらなる成長をするために新規出店を増やしたので、減価償却費が増えるのは覚悟の上だと思います。

そして、その戦略はヤマダ電機以上にライバルの業績を直撃しているようです。

価格競争が激化しているからです。
ナショナルブランドの同じ商品を売っている訳ですから、当然です。

山田会長は価格もサービスの一部だと言い、値段の安さを強調していますが、値段だけでない戦略も考えているのです。

続きます。

『消費不況・ヤマダ電機の戦略3』(2009年2月18日のアンコール)

ヤマダ電機山田会長が考えている戦略とは。

私は次のように考えています。

家電量販店の成長を支えていた商品、薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが大幅な価格下落に見舞われています。

おそらく、今の不況の深刻さ(急激な販売減による在庫急増)を考えますと、次の大型商品が育つまでこの状態が続くのではないでしょうか。

そうすると、数量ベースでは前年を超えても、金額ベースでは前年割れも覚悟している。
そして、このままでは利益率も下がると考えているのではないでしょうか。

日本経済新聞「そこが知りたい」では、その対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

損益計算書(抜粋)を考えていただけると分かりますが、
T.売上高
U.売上原価
売上総利益
V.販売費及び管理費(販管費)
営業利益
W.営業外損益
経常利益
となっています。

今までは、売上高を増やし利益を増やしてきました。
これからは、売上高が増えませんから、売上原価を減らすか販管費を減らさなければ利益は確保できないのです。

売上原価(仕入原価)を減らすために、取引メーカーの選別に転換するそうです。
ここで思い浮かぶのが、日産自動車のゴーンショックです。

販売力があるわけですから、例えばテレビの特定機種にしぼり発注をかければ、大量仕入でかなり安くなります。

そして、在庫管理や物流の効率化を考えています。

これからは、在庫管理がかなり重要になります。

景気低迷によりデフレになっていますから、できるだけ在庫を持たないようにしなければなりません。
商品の回転が悪く在庫を抱えますと、その間に売値が下がる恐れがあるからです。

それから、目立たないのですが物流の効率化も重要です。

ヤマダ電機は前から物流の効率化に力を入れ、物流センターを全国に設けて全国展開した店舗に効率よく配送しています。

在庫管理と物流に力を入れている会社は多く、ニトリなども店舗の全国展開にあわせて、最新鋭の倉庫を全国に建設しています。

ここまでは普通に考えることですが、山田会長はこの先も考えています。

税理士森大志の時代の流れを読む『大店法の改正・ヤマダ電機の場合』参照

続きます。

『消費不況・ヤマダ電機の戦略4』(2009年2月19日のアンコール)

ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。

既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。

大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。

家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。

私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。

このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。

しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。

ヤマダ電機の平成21年3月期第三四半期の決算によりますと、平成20年12月31日現在のポイント引当金は153億52百万円です。

さすがに、売上が1兆円を超える家電量販店ですから、100億円を超える大きな金額となっています。

ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。

最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。

扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。

そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。

一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。

ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。

たとえば、ポイント5万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。

電気製品の原価が3万5千円で、ブランド食器の原価が3万円であれば、差額5千円が利益になります。

ポイント引当金の残高は153億52百万円ですから、1%の違いでも1億5千万円以上の利益になります。

税理士森大志のひとりごと「ローソンストア100・たかが1円されど1円」参照)

扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。

また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。

ヤマダ会長は、まだまだ考えています。

続きます。

『消費不況・ヤマダ電機の戦略5』(2009年2月20日のアンコール)

今まで4回にわたり記事を書きましたが、今日が最後になります。

ヤマダ電機の研究をしますと、本当によく考えられてビジネスモデルを構築していることがわかります。

ですから、その結果として売上高ナンバーワンになったといえます。

私たちが家電量販店を選ぶ理由で一番多いのが、ダントツで価格が安いということです。

その次に、品揃えが豊富、ポイントなどのお得なサービスがあると続きます。

そして、店頭で家電を選ぶポイントで一番多いのも、価格であり、販売員の説明、基本性能が続きます。

中小企業が大企業に対抗して生き残るには、価格では対抗できないのできめの細かいサービスを行う、という考え方があります。

街の電器屋さんも同様に、大手量販店のできないきめの細かいサービスで生き残りをかけています。

価格もサービスという考えもありますが、操作方法のわからない年配のお客様に丁寧に操作方法を教える、細かい注文でも対応する等々です。

大手量販店が同様のサービスをしようと思ってもコストの面で採算がとれません。

ですから、大手量販店のお客様と街の電器屋さんとは、客層が違いますのでバッティングしません。

そんなところにも、ヤマダ電機は食い込んでいます。

それは、街の電器屋さん相手のフランチャイズを展開しているのです。(2009年2月1日現在803店)
ヤマダ電機の100%子会社にコスモスベリーズという会社があります。

会社のホームページによりますと、事業目的は次の通りです。

@家電小売業を営む加盟会社メンバー店
へのリティルサポートシステム(協業事業)
の提供
A加盟会社メンバー店への商品及び
販売促進の供給
B加盟会社メンバー店へのソフトビジネス
コンテンツビジネスの供給
C加盟会社メンバー店への経営指導及び
情報システムの提供
D家電専門店メンバーの加盟開発

自分のお客様とバッティングしない客層を相手とする街の電器店相手に卸売をしているのです。

ここまで考えているのかと、本当に感心してしまいます。

私たちも同様に今までのビジネスモデルを見直し、原点に返って考えましょう。

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2009年08月24日

郵政民営化後アンケート・なんでも民営化の影響か?

8月23日の朝日新聞に、郵政民営化後の全国郵便局長会のアンケートの結果が掲載されています。
全国郵便局長会(全特)のアンケートによると、07年10月の郵政民営化前より客数が減ったと感じる郵便局長が回答者の8割弱に達した。全特では、民営・分社化で郵便局員の業務が複雑になり、待ち時間が長くなったことなどが敬遠されたとみている。
アンケートは昨年に続いて2回目。全特の会員2万人弱を対象に、5〜7月に郵送で調べた。回収率は89.4%。
客数についての回答では、「少し減った」「大幅に減った」の合計が78.3%。「少し増えた」「大幅に増えた」は3.5%だけだった。「減った」と答えた割合は前回より約18ポイント増えた。
客の苦情や不満を複数回答可で尋ねたところ、「求められる証明や書類が煩雑」が92.5%で最も多く、「郵便物の誤配・遅配」「手数料の値上げ」「待ち時間の長さ」の順に続いた。
郵便局の将来(複数回答可)については「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」との答えが78.8%。「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」が74.8%に達した。


私はこの記事を見て、違和感を覚えました。

いま郵便局で起きていることが、郵政民営化の影響だと言うニュアンスを感じるからです。

日本の場合は政策の検証が充分ではなく、黒か白かと言う議論になりやすいと思っています。

郵政民営化は国や地方の借金が800兆円といわれる中、いままでと同じように出来ないというところからスタートしたはずです。
(財政投融資で無駄使いされていると言う議論も含めて)

ですから、今までよりサービスが悪くなることもありえるのです。

アンケートの内容を検討しますと、圧倒的に多い(92.5%)のが「求められる証明や書類が煩雑」ということです。

このことは、郵政の民営化とは何の関係もありません。

私たちが普段利用している銀行でも同様に、「求められる証明や書類が煩雑」になっています。

本人確認の厳格化とそれに伴う提出書類が増えていますし、年老いた親に代わって子供が書類を書くことも出来なくなりました。

不便になったけれど、それだけ私たちの財産である預貯金が守られていると考えることも出来ます。

「手数料の値上げ」についても、銀行でも振込手数料、残高証明発行手数料など各種手数料が上がりました。

これも、郵便局だけのことではありません。

「待ち時間の長さ」についても、銀行でも1時間ぐらい待つこともありますので関係ないのです。

ただ、郵便局の将来を考えたときに、「合理化が進み、サービスと営業力が低下するのではないか」「完全民営化されると地方の郵便局が廃局されるのではないか」という心配があるようです。

高齢化の進む日本のなかで、特に地方においては郵便局の役割も無視来ません。

今までのように、採算をまったく無視したようなサービスは無理がありますが、うまく活用する方法を考えたい。

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2009年08月21日

どうする技術立国日本・正しい分析から考える

昨日の朝日新聞の記事によりますと、
経済産業省は19日、中長期的な産業技術政策のあり方についての提言をまとめた。
「技術立国日本は危機的な状況にある」と警告し、複数の企業が協力して行う研究開発などの強化が必要だとしている。
経産相の諮問機関である産業構造審議会の小委員会がまとめた。
提言は、日本は07年の特許の新規登録件数が世界1位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に遅れを獲っていると分析。
経済危機を受けた企業の研究開発投資の落ち込みも加わって危機的な状況に陥っていると指摘した。

この記事を見て、内容はうれしくありませんが、私は嬉しく思いました。

今まで、このままでは日本がだめになってしまうと、このブログでも記事を書いてきました。

その前提は、技術立国日本が危機だと言うことです。

その前提に立って、その内容を分析し、その対応を考えなければ何も解決しないと強く思っています。

危機ではないということですと、極端な話し、このままでよいと言うことになります。

よく日本は底力があると言う人がいますが、冷静に分析した結果ではありません。

それでは、本当に手遅れになります。

ここで気になることがあります。

大学院生が就職先がなくて困っている現実があります。

そうしますと、国が政策的に大学院生を増やしたことと、現実にずれがあるのかもしれません。

今までの日本は、過去の政策の検証が中途半端であったと思っています。

過去の政策を立案した人の責任追及になるのを避けているのでしょうが、それでは何の解決にもなりません。

「技術立国日本は危機的な状況にある」という前提で、みんなで解決策を考えましょう。

今のような不況期には、目先の赤字を解消するために民間企業では研究開発費が削られやすくなります。

不況期には、それを補うのが政府の役割だと思います。

日本の競争力を維持するための研究開発を、優先的に進めたいと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年08月20日

他力本願ではなく「自力本願」でいきましょう!

他力本願と言うことばがありますが、大辞泉によりますと、
本来は
『 《他力(阿弥陀仏)の本願の意》仏語。自らの修行の功徳によって悟りを得るのでなく、阿弥陀仏の本願によって救済されること。浄土教の言葉。』ですが、
私たちは通常
『《誤用が定着したものか》俗に、自分の努力でするのではなく、他人がしてくれることに期待をかけること。人まかせ。』
のように理解しているのではないでしょうか。

「他力本願」に対して「自力本願」ということばを知りました。
(吉本晴彦著「失敗してもともと」P.152)

私なりに、他人をあてにするのではなく、自分の努力で人生を切り開くことを言っていると理解しています。

自力ということばに、意志の強さを感じます。

経営者は孤独だと言われますが、最後の決断は自分でしなければなりません。

誤った判断をしないように、本を読んだり、セミナーに参加したり勉強をしますが、人に相談することがあっても、やはり最終的には自分で決めるのです。

最近、教育格差が生活の格差を生むと言うことで、すべての人にチャンスを与えようという動きがあります。

多くの人に奨学金を与え、誰でも大学進学できるようにしようと言うものです。

しかし、環境を整えれば勉強するというものではありません。

やはり、高校でしっかり勉強し、それなりの成績を上げた者にチャンスを与えるようにしなければいけないと思います。

公共の図書館など勉強する気なら、勉強する環境はある程度整っています。

自力本願でがんばって成果を出した人に、チャンスを与えたいのです。

それ位のたくましさがないと、これからの国際競争に勝てませんし、国力の衰退に繋がります。

いやでも日本は資源のない国ですから、教育に力を入れ人材育成し、人的資源で対抗するしかありません。

そのための競争は否定できません。

厳しい競争があり、それに勝ち抜くことで強い会社、強い人材が育つのです。

衆議院選挙期間中ですが、くれぐれもなんでもやりますという政策ではなく、環境は整えますから、あとは自分で努力するという方向で政策を考えてほしいと思います。

自分も含めて他力本願ではなく、自力本願でいきましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月19日

税金より社会保険料の方が多い現実を知ろう!

このブログでも過去に取上げましたが、いまや税金より社会保険料の負担の方が多くなっています。

今日の朝日新聞「安心社会どう実現」という記事の中で、40才サラリーマン(年収500万円、子供小学校4年、妻パート収入70万円)のモデルケースが掲載されています。

1年間に払った税金と社会保険料の内訳は、税金が所得税、消費税、地方税の合計で40万3548円、社会保険料が厚生年金、健康保険、介護保険、雇用保険の合計で64万8392円です。

そのうえ、税金の中から社会保障費として4万8885円支出されています。

意外に知られていないのですが、このような現実があるのです。

そして、これでも社会保険料が不足しているので保険料の値上げが行われ、まだ足りないので税金からの投入額を増やそうとしています。

今の日本は少子高齢化が進んでいるのですから、社会保障費が増え(高齢化が進み)、保険料の負担者が減って(少子化進行)います。

今の社会保障制度では限界なのは明らかです。

それなのに、与野党問わず現実離れした政策が横行していると感じます。

高齢化が進み社会保障費が多くなるのは避けられませんが、お年寄りが健康であれば医療費を減らすことが出来ます。

ハコ物を造る事には反対ですが、健康増進の政策をもっと考えてもいいのではないでしょうか。

みんなで社会保障費を減らす戦略を考えましょう。

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2009年08月18日

時代を反映するテレビ広告・過払利息返還請求の多さに驚く

最近テレビを見ていますと、弁護士事務所や司法書士事務所の過払利息返還請求に対する相談受付のCMが多いと感じます。

スポット広告ですが、あまりの多さに驚いています。

サラ金業界が大きな利益を上げ、同様にテレビCMを多く流していたことを考えますと、隔世の感がありますが、いまやサラ金業界をターゲットとして、多額の広告費をかけても採算が合うのでしょうか。

最近では、サラ金業界も体力がないこともあり、審査を厳しくしているようです。

いいか悪いかは別として、サラ金業界が大きな利益を上げていたのは、それだけ利用する人が多かったからです。

無担保、無保証で小口を気軽に借りられると言うことは、ある意味とても便利なことでした。

それが今度は、規制を厳しくしています。

貸金業法の改正により、貸付金利規制と総量規制が義務付けられますが、いままで散々サラ金の多重債務者問題が言われ、今度は急激に規制するやり方は、その副作用が心配になるくらいです。

日本の場合、問題が起きても国は動かず、やっと動いたと思ったら、急激に取り締まるようなやり方ばかりです。

コンプライアンス不況ということばがありますが、どんなに問題があることでも急激に取り締まることは弊害も大きいのです。

誤解のないように言いますが、取り締まる、規制を厳しくするのが悪いと言っているのではありません。

それよりは、取り締まる、規制を設けるのが遅いのが問題だと思うのです。

今回の過払利息の問題も、出資法に違反していることは分かっていたはずです。

大手サラ金業者、クレジット会社は、ほとんど上場会社でもあります。

上場審査はどうしてクリアできたのでしょうか。

最近の日本を見ていると、過去の訂正をすることばかりです。

社会保険のデータの問題も、過去の仕事について調べ直しています。

多額の予算と人を使いながら、結果としてすべてわかるわけではありません。

いま日本は不況に直面し、その克服のために日本国民すべてが苦労していると言っても過言ではありません。

そうであれは、人的資源と予算を建設的なことに振り向けなければ日本の将来はどうなるのでしょうか。

あまりに後ろ向きなことが多いので、このままでは日本は終わってしまいます。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年08月17日

ママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします

私は8月16日の朝日新聞に掲載された、東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センターのママさんドクター・リターン支援プログラムを応援いたします。
(税理士森大志のひとりごと「複合不況・少子化対策で日本は変わる!」参照)

ママさんドクター・リターン支援プログラムの内容は、
『女性医師として復帰しませんか?』
専門知識、専門スキルを身につけ、「さあ、これから」という時に、
結婚・出産・子育てのために志半ばで退職・・・。
そんな「ママさん」達の想いを実現させる復帰支援プログラムを
開設いたしました。
医師不足、診療科偏在の今、あなたの「医師」スキルを待っている人がいます。
医療に、母の力を。

今日の医師不足は、地方だけでなく都会においても深刻な問題になり、救急医療体制の整備は待ったなしの状況です。

その対応として、国は医科大学の定員増加などを考えていますが、医師一人を育成するのは多額の費用と年月がかかります。

そんな中、現実的な解決方法として、結婚・出産・育児などで医療の現場を離れた女医さんに現場復帰していただくのが良いのではないかとずっと思っていました。(看護師さんも同様です。)

医学の進歩が早く、何年も現場を離れていた場合に、すぐに現場復帰できないと聞いたことがありますが、そのための研修ですから、もっとその動きが広がることを期待しています。

そして、衆議院が解散され8月30日が選挙ですから、最近のテレビ番組は与野党の国会議員が出演する番組も多くあります。

その内容は、先を争うように、あれもやります、これもやりますと言うものが多いと感じています。

どのような政策を実施するにも、お金が必要ですから予算の裏づけがなければ実現できません。

不況対策の補正予算を組むのに赤字国債を発行していますが、借金漬けの日本ですから、いずれにしても限られた予算を有効に使うことを考えたいと思います。

今回のママさんドクター・リターン支援プログラムについても、本来は、子供を育てながら働くシステムがあれば不要(減らせる)だと思っています。

保育園の待機児童が2万人を超えているのに、いまだに幼稚園と保育園は違うとがんばっている人たちがいます。

また、施設の設置基準(特に面積)が家賃の高い都会と地方で同じままです。

こんなに困っているのに、どうしてベストを求めるのでしょうか。

ベターでよいではないでしょうか。

私はこのブログで、日本の戦略にこだわっています。

同じお金をかけるのでも、戦略に基いて考えれば、1+1が2以上になるのです。

たとえば、少子化対策として保育園に対する助成をし、医師不足対策で医学部の定員増をする場合を考えますと、それぞれお金が必要です。

もし、大病院(拠点病院)に保育園を併設できるとした場合はどうでしょうか。
(私は、地方では拠点病院を中心に、街つくりを考えても良いのではないかと思っています。)

保育園に多額の費用をかけたとしても、女医さんは安心して働けますし、子供の具合が悪くなれば自分の目で確認できます。
(女医さんが退職しなければ、医師不足の解消に役立ちます。)

子供がいるためにパートで働いている女性も、安心して働ければ正社員で働きます。

病院に併設されている保育園であれば、子供の具合が悪くなっても、子供を迎えに行くことも減らせます。
(仕事が終わってから迎えに行くことも出来るのです。)

戦略(一石二鳥の政策)を考えたいのです。

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2009年08月15日

カテゴリ「がんばれ日本」はこんな記事です

記事の検索をしやすいように目次を設けました。

カテゴリ「がんばれ日本」の目次(更新順)です。

【001】2008年12月28日更新『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!

【002】2008年12月30日更新『東京銀座(INFINIアンフィニ)で最後の忘年会

【003】2009年01月03日更新『美しい国日本・観光立国を目指して!

【004】2009年01月04日更新『NHK課外授業スペシャル「心から叫べ熱い長渕剛」を見た

【005】2009年01月05日更新『日本の元気のために思い切った内需拡大で中小企業・地方の活性化を!』

【006】2009年01月06日更新『消費税率のアップはできるのか!』

【007】2009年01月07日更新『消費税率のアップは避けられない!』

【008】2009年01月08日更新『すぐに消費税率のアップはできない!』

【009】2009年01月19日更新『日本銀行支店長会議の報告から考える

【010】2009年01月23日更新『日本銀行は期末資金繰り重視!』

【011】2009年01月24日更新『オバマ大統領に経済情勢説明は毎日!

【012】2009年01月25日更新『絶滅食堂は不滅です!』

【013】2009年01月27日更新『政策は見えるが戦略は?・一石二鳥を狙え!

【014】2009年01月28日更新『一般企業に公的資金・次は中小企業!』

【015】2009年01月29日更新『三井住友FGは黒字確保

【016】2009年01月30日更新『このままでいいのか!地方の衰退・丸井今井再生法申請

【017】2009年01月31日更新『絶滅食堂は不滅です!そして日本も不滅です

【018】2009年02月02日更新『「旅行ミシュラン」日本編発売・観光立国を目指して

【019】2009年02月03日更新『急激な売上減・今は投資減税よりも需要喚起!』

【020】2009年02月04日更新『シャープの挑戦を支持します!』

【021】2009年02月06日更新『地方の疲弊を考える・このままでいいのでしょうか!』

【022】2009年02月07日更新『J・フロントリテイリングに学ぶ・「札幌モデル」の成功

【023】2009年02月10日更新『国も地方も還付金が重荷に?』

【024】2009年02月11日更新『オバマ米大統領就任後初会見「日本の失われた10年」に言及

【025】2009年02月12日更新『後期高齢者医療制度・怒るのはあたり前です!』

【026】2009年02月14日更新『どんな会社でも良い時もあれば悪い時もある!

【027】2009年02月16日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略1

【028】2009年02月17日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略2

【029】2009年02月18日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略3

【030】2009年02月19日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略4

【031】2009年02月20日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略5

【032】2009年02月25日更新『改正金融機能強化法の活用を!』

【033】2009年02月27日更新『これからの企業の販売戦略は難しい!』

【034】2009年03月02日更新『ホンダ・インサイトが売れていることの意味

【035】2009年03月05日更新『世界のソニー・ソニーのリストラを考える

【036】2009年03月06日更新『ウォルマートの悲願・西友は復活するか

【037】2009年03月25日更新『これからの広報活動を考える

【038】2009年03月26日更新『高速道路の渋滞を増やしてどうする!』

【039】2009年04月02日更新『不況の根は深い・自己破産が増えています!

【040】2009年04月07日更新『現代版お伊勢参りはどうですか!』

【041】2009年04月08日更新『「四国こんぴら歌舞伎大芝居」は満員御礼!』

【042】2009年04月09日更新『観光資源を活かすために・ご当地検定!

【043】2009年04月10日更新『コロンブスの卵・後からはだれでもできる!

【044】2009年04月13日更新『追加経済対策・古い車が売れるかも!

【045】2009年04月16日更新『複合不況・買いたいものがありません!

【046】2009年04月17日更新『複合不況・買いたいものが買えません

【047】2009年04月18日更新『旭山動物園の知恵に学ぶ

【048】2009年04月20日更新『複合不況・買いたいものが買えません2!

【049】2009年04月24日更新『複合不況を克服するために・実体経済の分析力が問われています

【050】2009年04月28日更新『実体経済の分析・エコカー補助金を考える!

【051】2009年04月29日更新『平成不況だけど休日を楽しむ人でいっぱいです!

【052】2009年04月30日更新『複合不況・少子化対策で日本は変わる!』

【053】2009年05月04日更新『複合不況・日本は努力と知恵で経済大国になった!』

【054】2009年05月07日更新『三越池袋店閉店に思う!』

【055】2009年05月08日更新『990円ジーンズにユニクロの強さを見た!

【056】2009年05月11日更新『農業は儲かる?・もっと論理的な地道な政策を期待します!』

【057】2009年05月12日更新『個人も会社も固定費削減の流れ・発想の転換を!

【058】2009年05月15日更新『少子化対策・所得格差と教育格差を考える・ジャパニーズドリームの実現

【059】2009年05月18日更新『時代の流れは雇用改革・でも戦略は!

【060】2009年05月20日更新『ampm買収断念・ローソン次の戦略は!

【061】2009年05月21日更新『いま売れている商品は需要の先食い!

【062】2009年05月22日更新『日本を変えるのは今!』

【063】2009年05月23日更新『アクアラインが800円になる・戦略は!

【064】2009年05月25日更新『他人事ではない・米国債年初来安値更新に思う

【065】2009年05月28日更新『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!』

【066】2009年05月29日更新『不況時にリスクを取るのは国の仕事です!』

【067】2009年06月01日更新『身の丈にあった経済・少子高齢化の現実を直視しよう

【068】2009年06月02日更新『身の丈にあった経営・早急に固定費の削減を!』

【069】2009年06月03日更新『身の丈にあった生活・収入に合わせた生活をするだけです

【070】2009年06月04日更新『中国企業が力をつけています・それが現実です

【071】2009年06月13日更新『国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!

【072】2009年06月15日更新『東京でも閉店が増えています・今までのビジネスモデルを見直そう!』

【073】2009年06月17日更新『地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい

【074】2009年06月18日更新『経済は感情で動く・高級化粧品も息切れか・先が読めない怖さがあります!』

【075】2009年06月19日更新『今なら間に合う・日本の航空戦略は!

【076】2009年06月23日更新『「けしからん」では解決になりません・問題の本質はグローバル経済の発達!』

【077】2009年06月24日更新『食品偽装を絶対に許さない・警察の執念と意味を考える・メイドインジャパンを守る!』

【078】2009年06月25日更新『日本の戦略・ブランドと消費者の所得水準を考える!』

【079】2009年06月26日更新『NHKプロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』に三方よしの精神を見た!』

【080】2009年06月29日更新『人が多いことと売上げが多いことは別・本質を見極める目が大切です!』

【081】2009年06月30日更新『グローバル経済を認識しよう!・日本のビジネスモデルが揺らいでいます

【082】2009年07月01日更新『デフレの波が止まらない・安いだけではだめです!

【083】2009年07月03日更新『首都圏一極集中でいいのでしょうか・備えあれば憂いなし

【084】2009年07月06日更新『アマゾンに追徴課税・国際課税の研究が必要

【085】2009年07月08日更新『日本のスパコンの衰退は国力の衰退か!

【086】2009年07月09日更新『観光立国日本・その実現を求めて!』

【087】2009年07月11日更新『観光立国は夢なのか・夏の風物詩「花火大会が出来ない」』

【088】2009年07月13日更新『キリン、サントリー経営統合・世界経済は急変している

【089】2009年07月14日更新『苦しくても、いやでも逃げない・戦略は正しい分析から!

【090】2009年07月15日更新『これからは今まで以上に顧客ニーズに基づく商品開発が大切!

【091】2009年07月16日更新『観光立国の試練・ハウステンボスの危機を考える

【092】2009年07月17日更新『中国、成長回復でも外需不振を読む

【093】2009年07月18日更新『全英オープン石川遼の挑戦に勇気をもらった

【094】2009年07月22日更新『ある地方スーパーの閉店セールでほしい物がない!

【095】2009年07月23日更新『経営は難しい・どんなに良いものでも売れないこともある!』

【096】2009年07月24日更新『あなたは時代の流れをどう読みますか!』

【097】2009年07月28日更新『このままでは日本経済沈没・あきらめたら終わり

【098】2009年07月29日更新『当たり前ですが上等なものは高いです!』

【099】2009年07月30日更新『中国の近代化は日本と同じ道・日本はどうする

【100】2009年07月31日更新『祝500回「ザ・ノンフィクション」は時代を映す鏡

【101】2009年08月03日更新『リーマンショックは予想できなかったが、サブプライムローン問題は言われていた

【102】2009年08月04日更新『不動産バブル崩壊・日本とアメリカの違い

【103】2009年08月05日更新『基礎科学力強化委員会提言・急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ

【104】2009年08月10日更新『税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ』

【105】2009年08月11日更新『日本航空の危機と日本の航空戦略が見えない

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2009年08月14日

情報だけでは続かない・本物が勝つ

最近は、インターネットの発達により、私たち中小企業でも簡単に宣伝することができるようになりました。

ホームページ、ブログなど様々な手段があります。

ただ、ここで注意していただきたいのは、いくら宣伝がうまくて一時的に売れたとしても、商品が良くなければ続かないということです。

よく新規オープンの時に、サクラを並ばせ行列をつくり話題づくりをしますが、この場合も売っているものが良くないと長続きしないのです。

最近も、あるファーストフード店が新商品の宣伝のためサクラを使ったことが公になりましたが、その商品がヒットするかどうかは、おいしいか、価格が妥当(最近はこの値ごろ感が大事)かなどによります。

そして、その商品の評判が悪くサクラを使ったことが分かったときは、何を言われるか分かりません。

それほど、リスクがあるのです。

また、ヒットした商品には必ず類似商品が出てきますので、注意が必要です。

花畑牧場の生キャラメルが大ヒットしていますが、類似商品を見かけるようになりました。(どちらが先に開発したか分かりませんが)

そして、健康食品など市場規模が大きいものは、大企業も進出してきますので、特に注意が必要です。

実際に青汁は大手企業も含めて多くの企業が参入しています。

いくら儲かっても市場規模が小さければ大手企業は出てきませんが、市場が大きく育てば大手も進出して来るのです。

ですから、私たち中小企業は大手企業が進出してくる前に、いかに知名度を上げるかが大切だと思います。

商品名を聞いたときに会社の名前が連想されるくらいに、知名度を高めることが望まれます。

知名度を上げるということは、品質がよくおいしいとか、品質がよくて安いなど、本物でなくてはなりません。

大手が進出してくるときは、差別化(品質が良い、安い、鮮度が良い等々)して攻めてくるからです。

そして、最後は本物が勝つのです。

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2009年08月12日

経営は試行錯誤・データは過去のもの

日本は今、未曾有の不況に直面しています。

経営者の皆さんは、企業の大小を問わず経営の舵取りに苦労されています。

今回のリーマンショック以後の急激な経済悪化は、初めての経験だったのではないでしょうか。

昨年の10月以降売上が急減し、今でも売上が3割減という会社も
多くあります。

そのうえ、あらゆる業界で過当競争になっていて、信じられない価格で受注している会社もあり、採算割れの仕事も多くなっています。

このような状況下では過去のデータは参考になりません。

今までの経験ですと、過去のデータを元に過去の事例を分析し、これからの対策を考えました。

しかし、今までの考え方を一度リセットすることも必要です。

自社の状況を冷静に把握し、世の中の流れを分析し、今後の対応を考えなければいけないと思うのです。

ピンチはチャンスと言われるのは、今までではありえないようなことが可能となり、新しいビジネスが生まれるからです。

これからの時代を、どのように読むかが大切です。

そして現在の状況は、試行錯誤しながら、その都度最善の方法を考えるしかないのです。

ただ、今回の経済の急変は中小企業の資金繰りに大きな影響を与えていますから、それに対応する時間がほしいというのが実感です。

昨年の信用保証協会の緊急保証制度の導入は、中小企業の資金繰りを助けましたが、ここに来て、再度の支援が必要な会社も出てきました。

中小金融機関の貸し倒れの増加(貸出しの余裕がなくなります)も心配ですし、金融機能強化法の導入も動きが止まっています。

今月は売上が少ない月である会社も多く、中小企業の資金繰りが心配です。

資金繰りに心配な会社は、早め早めに金融機関に相談しましょう。

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2009年08月11日

日本航空の危機と日本の航空戦略が見えない

日本航空が経営危機になっています。

8月7日に発表された09年4〜6月期の四半期決算は、売上が前年同期比31.7%減の3348億円、連結営業赤字が861億円、第一四半期としては過去最悪の数字です。

世界的な景気低迷、新型インフルエンザの影響も言われていますが、それだけではないような気がします。

四半期決算と同時に発表されたリストラ策は、採算割れが続いている国際便、国内線の廃止や減便も入っています。

その中で、国内線の廃止は地元の反発も強いと言われています。

日本中に地方空港がありますが、採算が取れている空港は限られています。

もともと採算に疑問符がついていたのに、将来需要が増えるということで無理をして開港した所も多いと言われています。

需要があるから造ったというよりも、造ってから需要を創るのでは無理があるので続きません。

いま高速道路の土曜日曜1000円が実施されていますが、JRなどはその影響を受けています。

そして、高速道路の利用者は増えていますが税金の投入をしていますから、その費用対効果の分析も必要です。

観光立国の推進と合わせて、交通体系をどうするかと言う国家戦略としての航空戦略が見えないのです。

また、このまま国内航空路線の減便が続きますと、地方空港の存続問題に発展すると思っています。

税金を使って造り、だめだと税金を使って壊すと言うことが安易に行われる傾向がありますが、それだけは避けたいと思います。

空港を造り、空港までのアクセスを整備していますから、それをどのように生かすかを官民をあげて考えたい。

むかしYS11という日本の狭い国土に適した国産航空機がありましたが、資金難で後継機の開発を断念しました。

いまの地方空港の状況(こんなに多くの空港が出来るのであれば)を考えますと、国家戦略として後継機の開発が必要だったのではないかと思えます。

ハブ空港の問題も含めて日本の国家戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2009年08月10日

税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ

『税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ』というのは、政治家がよく言うことばですが、このことは洋の東西を問いません。

朝日新聞の8月9日の記事に『欧州金融遠い「健全」』がありますが、その中で英国の事情が書かれています。
ノーザン・ロックを皮切りに、傷ついた大手金融機関に次々と公的資金を投入し、事実上国有化した。その結果、政治家らから「税金を使っているのだから、中小企業や個人にもっと貸せ」の大合唱が起きている。

また、今の厳しい経済状況は世界的なことですから、金融機関の貸出しも非常に難しい問題を抱えています。
国が7割の株を持つロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は7日、上期(1〜6月)の純損益が10億ポンド(約1600億円)の赤字になったと発表した。地元紙によると、ヘスター最高経営責任者(CEO)は「再び貸し過ぎるよう求められているようだ。これでは業績回復ができない」とぼやいた。
立て直しにはむしろ慎重な融資が必要なのに、それが批判されることへの不満だ。黒字確保のHSBCやバークレイズから、水をあけられる一方になっている。

このことも、日本において同様の問題を抱えています。

資金繰りに苦しんでいる中小企業を助けるために融資をするか。

融資をすることで雇用を守れれば、たとえ延命と言われてもそれなりの意義はあります。

雇用を守れなければ、失業対策費、生活保護費などが増えるのは避けられません。

特に今回の世界的な不況下では失業率の増加もあり、一度失業しますと定職につくのが難しい。

新銀行東京の問題も、ずさんな融資だけでなく、開業時には貸し渋りはほぼ解消されていたのに、貸出しを増やしたからだと思っています。

貸し渋りがほぼ解消していたと言う意味は、よほど業績が悪くなければ保証協会の保証もつき、いままで付き合っていた金融機関でまかなえると言うことです。

新銀行東京は金利も高く、資金繰りの問題がなければ借入する会社はありませんでした。

今まで付き合っていた金融機関で借入できない会社が、金利が高いのを我慢して借入したのですから、貸倒が増えるのは予想できました。

ただ、そうは言っても新銀行東京の融資で助かった会社もありますので、簡単な問題ではないのです。

最後は政治の問題になりますが、それぞれの事情を熟知した人が政策を考えませんと判断を誤ることになります。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年08月07日

郵政の本質は変わらないのか

今日の朝日新聞「声」の欄に載っている読者の方の声を見て、昔の記憶がよみがえりました。

「声」によりますと、ゆうパックで北海道から東京にある物を送ったところ、翌々日になっても届かないので配送伝票番号からネットで配送状況を調べたところ、「届け先定休日につき営業所保管」となっていたそうです。

投稿者は、一日荷物を待っていたので問い合わせたところ「当日は配送量が多く配達出来なかったが、そう入力出来なかった」との返答。

虚偽表示なので訂正を求めたところ、「配達希望受付」と表示されたそうです。

たまたま、昨日宅急便で午前中配達希望の荷物が12時30分を過ぎても届かないので、同様にネットで調べましたら配達中の表示がされていました。

電話で問い合わせたところ、すぐに確認するとのこと。

しばらくして担当ドライバーから電話があり、今日は荷物が多くて配達が遅れていて、もうすぐ届けられるとのこと。

私は、すぐ届け先に連絡するように話しました。

ここで、言いたいのは遅れることはありえることで、いつ配達できるか連絡をすることが大切だと言うことです。

ここで問題は、「届け先定休日につき営業所保管」となっていたことです。

かなり前の郵政が民営化する前の話しですが、相続税の申告をするため、郵便貯金の残高証明書を取得するために事務センターに問い合わせました。

そうしましたら、発行までに一ヶ月かかるとの返事です。

民間の銀行にも依頼していましたが、2、3日で発行されています。

その当時もコンピューター処理されているのに、なぜ、そんなに時間がかかるのかと聞いたところ、時間がかかるのが当たり前と言う返事です。

そのときに、官で運営しているから態度がでかいのだと思いました。(民間でも大会社になると傲慢、強引な人がいますが)

民間であれば、「時間がかかってすみません。もう少し早く出来ないか上のものに報告します。」と言うのではないでしょうか。

今でも腹が立って、昨日のことのように覚えているのです。

本当に信じられないことですが、当たり前のように言われたのです。

郵政民営化の問題点もたくさんあるのは分かります。

ただ、官営の問題点もたくさんあるのです。

ゆうパックの件も、ヤマト運輸の宅急便を意識して追跡サービスも取り入れていますが、うわべは同じでも、サービスの本質をまだ理解していないようです。

今日は、朝日新聞の声欄から昔の記憶がよみがえった話しでした。

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posted by 森 大志 at 08:40 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2009年08月06日

ユニクロ7月売上高4%減をどう読む・天候不順だけか?

昨日の日本経済新聞によりますと、
ファーストリテイリングは4日、カジュアル衣料店「ユニクロ」の7月の国内既存店売上高が前年同月比4.2%減ったと発表した。前年割れは9カ月ぶり。昨秋以降、一人勝ちを続けてきたユニクロも天候不順には勝てず、Tシャツやポロシャツなど夏用主力商品の販売が伸び悩んだ。
既存店客数は0.3%減、客単価は3.9%減となった。特に7月下旬は、梅雨明けの遅れや一部地域の豪雨などが重なって客足が鈍り、売れ筋が肌着など低価格品にシフトした。ブラジャー機能付き衣料「ブラトップ」など一部でヒットを続ける商品もあるが、11.9%増と高い伸びを記録した08年7月の実績には届かなかった。

私は、この記事にある前年割れは9カ月ぶりというところに注目しています。

昨年の10月の既存店売上高は前年同月比で2.5%減であり、6カ月ぶりの前年割れでした。

その10月は中旬以降前年よりも気温が最大4度高く推移したので、冬物の動きが鈍かったと言われています。

やはり、よく言われるように冬は寒く夏は暑くないと景気が悪くなるのは避けられない。

このことは、さすがのユニクロも天候不順には勝てないということだと思います。

ただ、もうひとつの数字が気になります。

昨年10月の既存店客数は5.8%減、客単価は3.5%増だったのです。

それに対して、今年の7月は既存店客数は0.3%減、客単価は3.9%減なのです。

同じ天候不順による売上高減少でも、中身が違うのです。

今までユニクロと言えば若いお客様が多かったのですが、今は若い人に交じって年配のお客様も見るようになりました。

さすがにテレビなどのマスコミでこれだけ取り上げられれば、どんなものを売っているか関心を持つのも分かります。

そして、実際に購入してみて思ったよりも品質が良いと思っていると理解しています。

そのような新しいお客様が増えていると考えれば、その結果が既存店客数の0.3%減なのです。(悪いながらも健闘しています)

そうすると、客単価の3.9%減をどう理解したら良いのでしょうか。

最近の雇用情勢の悪化、残業減少による収入減が影響しているのかどうか。

8月の天候と客数、客単価そして売上高の結果が出た段階で分析したいと思います。

その内容により、消費者の動向をつかむ参考になると思います。

同様に、国の追加経済対策の必要性の可否の参考にもなるのです。    
自社の経営の数字だけでなく、消費者を相手にしている会社の数字も、景気動向を見る参考になるのです。

不況の中で、私たち中小企業はどのような戦略をとるのか判断が難しい。

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2009年08月05日

基礎科学力強化委員会提言・急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ

今日の朝日新聞朝刊によりますと、基礎科学力強化委員会が4日、
「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。

このことについては基本的に賛成ですが、大学院に入るための選抜試験は厳しくしてほしいと思っています。

大学卒業時に、社会に出るのがいやで大学院に行く人も多いと聞いたことがあるからです。

提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。
アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。


このブログでも、人材育成の大切さを書きました。
(税理士森大志のひとりごと「国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!」参照)

アメリカの大学院は中国、インドの学生が多くおり、卒業後にはアメリカのIT企業などで働いています。

そのことは、いやでも中国やインドなど新興国が間違いなく力を付けている事実なのです。

私は、このままでは大変だと、日本の将来に対して危機感を持っています。

日本の政策に戦略が見えないからです。

いま国は、太陽光発電に力を入れていますが、過去に補助金を出して世界一になった後、補助金をやめたことがあります。

その間に、補助金を出したドイツなどに抜かれた事実があるのです。

石油、原子力などに比べて太陽光発電はコストがかかりますから、補助金をやめれば下火になることは明らかでした。

今後の技術革新とエネルギーの安全保障の面を考えて、コストがかかっても必要発電量の何パーセントを太陽光発電に依存するということを、国民にもっとアピールし意識を共有したいと思います。

また、いま緊急景気対策として高速道路料金の値下げが行われていますが、JR、高速バス、フェリーなどに影響が出ています。

このことも、観光立国を目指す日本の戦略として、同じ交通機関として共存を考える政策に進化してほしいと思っています。

最近はマスコミも高速道路料金が1000円と言うのを取りあげることが多いのですが、まるでサービスエリアの宣伝をしているようです。

温泉旅館全盛のころ、大型の設備の整った旅館、ホテルが増え、旅館の中だけで
事足りるようになり、温泉街を散策するという情緒がなくなりました。

いまの状況は私には同じ様に見えます。

高速道路を走り、サービスエリアで食事をしてお土産を買って帰る。

家族連れの方は、日帰り施設などで遊ぶ。

観光地とのタイアップなど、もっと積極的に宣伝してほしいと思っています。

このブログで日本も戦略的に政策を考えてほしいと訴えてきましたが、危機は目の前に来ています。

みんなで考えましょう。

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