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2009年07月06日

アマゾンに追徴課税・国際課税の研究が必要

7月5日のヤフーニュースで、次のような記事がありました。

アマゾンに140億円課税=関連会社の日本事業分−「不服」と、二国間協議に
米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が、日本国内での事業をめぐり、東京国税局から2005年12月期までの3年間で、加算税や延滞税を含め1億1900万ドル(同月為替レートで140億円前後)の課税処分を受けていたことが5日、分かった。
 同社の08年度年次報告書などによると、課税された関連会社は「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」(本部・米シアトル)。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請し、税務当局間で協議されている。(時事通信)

最近、国税当局で国際課税の専門家であった税理士を講師とする国際課税の研修を受けましたが、その中で『恒久的施設(PE)』の有無で課税関係が違ってくるとの説明がありました。

恒久的施設がなければ、日本において申告納税する必要はないのですが、物事はそんなに簡単ではないのです。

今回のアマゾンの問題は、千葉県の市川市にある倉庫が恒久的施設に該当するかどうかが問われています。

単なる倉庫であれば恒久的施設に該当しませんが、同日の朝日新聞によりますと、
国税局は、米関係会社側のパソコンや機器類がセンター内に持ち込まれて使用されていた▽センター内の配置換えなどに米側の許可が必要だった▽同じ場所に本店を置く日本法人ロジスティックスの職員が、米側からメールなどで指示を受けていた▽物流業務以外に、委託されていない米側業務の一部を担っていたーなどに注目。

以上のことから、支店などと同じ恒久的施設に該当すると判断した模様です。

このように名目はなんであれ、その実質で判断するのは、税務の基本原則である実質課税の原則に基いています。

たとえば、1000万円を贈与したい時に、1000万円のものを2000万円で購入すれば目的を達成できますが、その取引が売買の形をとっていても、高額買い入れの1000万円は個人間では贈与になるのです。

この実質課税の原則は、あらゆる場合に適用されますので充分注意が必要です。

疑問がある取引を行う予定があるときは、事前に顧問税理士などに相談してください。

今回この問題を取上げたのは、アマゾンが良いとか悪いということではありません。

かなりきわどい問題なので、日米国税当局の二国間協議に持ち込まれ、協議されますので結果を待ちたいと思います。

これからの日本の生き残る道として、このブログで知的所有権の保護、育成を取上げましたが、それと同じように国際課税に対応する人材の育成強化が挙げられます。

二国間の課税問題では租税条約の締結が重要ですが、その専門家を育て理論武装しなければ対抗できません。

アメリカの戦略を考えますと、アメリカ国内の工場が海外進出すると同時に特許戦略を強化しました。

製造業において、アメリカの会社に変わり日本の会社が勝ったように思われましたが、結局、基本特許がアメリカの会社に押さえられていることもあり、多額の特許料を支払ったのです。

早くから国際化の進んだアメリカの多国籍企業は、特許戦略だけでなく国際課税の知識も豊富ですが、日本企業はまだまだです。

日本も戦略的に考えたい。

そうでなければ、日本の国益を守れないと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 07:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本