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2009年06月17日

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい

ここで言う地産地消とは、農産物のことではありません。

日本の製造業が海外で生産し、生産地(海外)で販売することを指しています。

安い労働力を求めて海外に進出していた製造業が、技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわり、製品を輸出するというビジネスモデルが変わろうとしています。

今回の世界的な不況で、日本の得意とする高い技術力に裏づけされた製品の競争力が急速に落ち、日本を代表するソニー、東芝、日立、シャープなどが、巨額の赤字になりました。

特にこのブログでも、シャープの堺コンビナートの取り組みを取り上げ、国産にこだわった亀山モデルの成功に続く動きを評価していました。

そのシャープが、これからは『地産地消』で行くことを明らかにしています。

中国、インドなどの新興国市場を考えますと、これからの主力製品は普及品ですが、中国、韓国、台湾などの企業との価格競争がますます激しくなることが予想されます。

そして、それらのライバル企業との競争では為替の問題もあり、日本国内で製造していたら勝ち抜くことはできないと判断しているのです。

キャノンは大分で一眼レフを製造していますが、ライバルのニコンはタイで生産しています。

キャノンも、このままずっと国内生産にこだわるのかどうか。

そして、少子高齢化の進む日本にこだわっていては、成長にも限界がありますので、元気の良い企業ほど海外活動を強化しています。

たとえば、ユニクロですが中国、べトナムで生産していますが、巨大市場である中国での販売に力を入れています。

この現実は、おそらく加速度的に進むと思われます。

今までは、生産基地であった中国が、経済成長により市場として注目されているのです。

このような現状を考えますと、これからの日本の進む道は、過去の日本の経験から導かれます。

日本の経済成長の過程を見ますと、安い人件費を生かした低価格品を武器に輸出を伸ばした時代がありました。

そんな時代には、技術力はありませんでしたから、欧米の先進企業から技術を取り入れ、多額の特許料を支払い製品化していたのです。

今度は、日本が技術供与し、特許料を貰うのです。

知的財産高等裁判所(知財高裁)の創設など、日本もやっと知的財産権の保護に力を入れ始めていますが、力不足です。

中国などで日本の産地名などを商標登録する動きなどが表面化していますが、対処療法的な対応が目立ちます。

日本の最後の砦ともいえる知的財産を、もっと積極的に守りませんと、日本の将来が危ぶまれます。

技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわっていた企業が、海外にでるのですから、特許の保護などで国が強力にバックアップする必要があります。

対処療法的な対応では手遅れで、国益が大きく損なわれます。

また、人材育成は時間がかかりますので、早急に予算を付けて海外の大学院で研究する(特許紛争は外国企業との戦いになることが予想されますので)人を増やしたいのです。

今こそ、将来に向けた国家戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 07:41 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ日本