記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年06月30日

グローバル経済を認識しよう!・日本のビジネスモデルが揺らいでいます

これからの日本経済を考える時に、まず現在の日本経済を冷静に分析したいと思います。

昨年のリーマンショック以後の日本経済は、ジェットコースターのように急降下し、人々を不安に陥れました。

特に自動車、電機産業を中心とする製造業では、昨年の12月以降、売上不振に伴う在庫調整により、急激に売り上げが減少し、企業存亡の危機に瀕している会社も多くあります。

昨年後半と今年に入ってからの、政府による補正予算の効果もあり、資金繰りにめどをつけた会社は、なんとか持ちこたえているというのが実感ではないでしょうか。

ここにきて、景気が底入れしたというような新聞報道も目にするようになりましたが、このまま日本経済が回復するというには実需が弱いと思います。

そこで、企業の大小を問わず、今の売上でも会社がやっていけるように固定費の削減に動いているのが現在の状況なのです。

そして、一番大切なことは日本は鎖国をしているのではないのです。

日本は資源のない国ですから、鎖国をしたら生きられません。

そこで、日本は海外から資源を輸入し、それを加工して輸出することを、日本のビジネスモデルとして選択したのです。

自由貿易の恩恵を一番受けているのが、日本だと言われるゆえんです。

インターネットが発達した今、あらゆる情報は瞬時に世界を駆け巡ります。

そして、グローバル経済の発達は、一物一価の流れを加速しているのです。

ですから、一つのものを作るのに一番コストが安く済む所で生産(輸送費、品質等総合的に判断するのですが)することになりますし、一番高く売れるところに物は集まるのです。

そうしますと、今まで日本で造っていたものが日本でコストが高くつくのであれば、海外で生産することになります。

コストに占める人件費の割合が高ければ、海外で造るか、日本の人件費を下げて海外と対抗するか、どちらかだと思います。

また、魚などは今では海外で食する人も増えましたので、日本での相場が低迷すれば日本に入ってこなくなります。

いままで日本人が当たり前のように思っていたことが、急速に変化しているのです。

私は、加工貿易に頼っていた日本のビジネスモデルが成り立たなくなりつつあると思っています。

今回の世界的な経済危機に直面して、その流れが加速し表面化したのだと思うのです。

ですから、いままでの延長線で物事を考えるのではなく、新しい日本のビジネスモデルを構築することが必要だと思います。

そのためには、日本の技術力を生かしたメイドインジャパン製品の確立(音響機器などブランド化したい)、フランスのように日本の歴史、美しい自然、温泉を生かした観光立国(地方の再生を含めて)を考えたいと思います。

他の国でできないもの、ないものをピックアップしてブランド化する。

これからは、新興国向けの普及品を開発製造して販売すると言っても、そういうブランド化した国やメーカーが造っている普及品だからほしいと差別化できなければ、中国などのメーカーに勝ち目はありません。

これしか日本の生きる道はないと思います。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2009年06月29日

人が多いことと売上げが多いことは別・本質を見極める目が大切です!

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

最近では、東京メトロの副都心線の開通もあり、ますます人出が増えたように思います。

本当に、平日だけでなく、土曜日曜日なども人でいっぱいなのです。

その人出を見ますと、どこが不景気なのといつも思います。

しかし、人が多いことと売上げが多いことは別なのです。

マクドナルドなどでコーヒーを飲む人が多くても、居酒屋でお酒を飲む人は多くありません。

気軽な消費をする人は多くても、多額のお金を使う人は多くないのです。

景気対策の土曜日曜日の高速道路料金千円にしても、確かに安くなったのですから利用者は増えます。

利用者が増えるのですから、パーキングエリアは混雑し、手ごろなお土産を買う人は増えるでしょう。

また、日帰りで楽しめる施設はお客様も増えました。

しかし、今まで土曜日(宿泊料が高い)に泊りがけで出かけていた人は、高速道路が込んでいるので出かけるのをやめることもあります。

土曜、日曜日にゴルフをしていた人たち(ゴルフ場から見れば得意客)は、渋滞に巻き込まれて行く回数が減った人もいるようです。

地方においては、観光が重要な産業になっているところも多くあります。

温泉地などは、旅館相手に食材を卸す会社や、そこで働く人々などがたくさんいますが、宿泊客が増えませんと旅館業が成り立ちません。

宿泊客が減っていますので、日帰り温泉プランと称して温泉に入浴し昼食をとるプランが多くなりました。

でも、それだけでは旅館は成り立たないのです。

人出が増えて良いという新聞記事を見ましたが、今は

人出が多い=売上げが多い

とならないのです。

消費者のニーズを的確に掴み、それに対応することで売上げを増やすことができるのです。

デフレ経済が進行し、企業の対応がますます難しくなっています。

うわべだけでなく、本質を見極める目が大切なのです。

過去の成功体験に左右されず、冷静に今の経済情勢を分析しましょう。

そして、いま売上げを伸ばしている会社の研究をしましょう。

きっと何かが見えるはずです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年06月26日

NHKプロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』に三方よしの精神を見た!

6月23日にNHKの再放送で、プロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』(まぐろ仲買人・藤田浩毅)を見ました。

東京・築地市場のまぐろ仲買人である藤田浩毅氏がゲストでしたが、その基本姿勢を見て頭が下がる思いでした。

マグロのおいしい食べ方は、素材を生かした寿司が一番だと思いますが、有名寿司店の親父さんたちが藤田氏の選んだマグロを信頼して購入している姿を見たときに、その実力を確信したのです。

食文化と言われるように、食と言うのはその国で長い年月に
伴って育成された独自のものです。

今でこそ、寿司は世界中で食べるようになりましたが、いままでは魚を生で食べる習慣はあまりなく、特に日本で発達したものでした。

そして、寿司という一つの形ができるためには、魚を採る漁師さん、魚の仲買人、魚を調理する人、そして舌の越えたお客様が一体となって完成したのです。

最近の不況の中、相手の弱みに付け込んで徹底的に値切る会社が増え、このままでは会社をやっていけないと言う声を、下請けの中小企業の方々から聞くことがあります。

発注する会社も受注する会社も厳しいのが、今回の不況をなのかもしれません。

しかし、藤田氏は違ったのです。

番組の中で次のように語っています。

藤田が仲買人にとって最も大切な仕事だと考えるのは、「良い魚にはそれに見合った値をつけること」。安く買いたたけば漁師たちの見入りは減り、それが長く続けば産地は疲弊してしまう。しかし仲買人が魚の価値を見極め、適正な値をつければ産地は守られ、結果として質の良い魚が安定的に客に届けられると信じているからだ。


マグロと言えば青森県の大間のマグロが有名で、一匹釣れば何百万円と言うことも珍しくありません。

しかし、その大間の漁師でさえ、漁に出たときに一匹も獲れないことも多いのです。

大間などの有名産地は一つのブランドになっていますが、その他の産地は安く買い叩かれることも多いそうです。

藤田氏は産地に関係なく、魚の品質で値段を付けていました。

当たり前のようですが、安く買って高く売れば大きな利益を上げることができるのです。

やはり、達人は目先の利益ではなく、業界全体のことを考えているのだと思いました。

どんな商売も同じですが、適正利益を上げられませんと、跡継ぎは出てきません。

親としても自分の代ではあきらめますが、子供の代では違う仕事をしてほしいと思うはずなのです。

このブログで紹介しました、『近江商人の経営理念』は、売り手よし、買い手よし、世間よしの「三方よし」の理念ですが、今のような混迷の時代ほど、不滅の考え方だと思います。

日本近海のマグロ漁が採算悪化でだめになれば、将来マグロが日本に入って来なくなる恐れもあると思っています。

いまや中国や欧米でも回転すし店があるほど、マグロは定着しています。

いまは、海外で獲ったマグロは日本に入ってきますが、日本での相場が安ければ日本に来る保障はないのです。

買い負け』という言葉がありますが、いままで当たり前のように、日本に入ってきた魚が日本に来なくなる恐れもあるのです。

牛のBSE、豚、鳥のインフル問題から、世界的に魚が食されるようになりました。

みんなで考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年06月25日

日本の戦略・ブランドと消費者の所得水準を考える!

日本の経済成長の過程を考えますと、これからの中国、インドなどの新興国市場攻略の参考になります。

日本の高度成長の時代には、三種の神器と言われた、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫が憧れでした。

何もないところに、新しいもの、便利なものが出て来たのですから、よく売れました。

そして、時代が流れ、新・三種の神器と言われたカラーテレビ、クーラー、自動車が憧れとなり、やはり売上を伸ばしたのです。

テレビがない時代に白黒テレビが登場し、それからカラーテレビになり、カラーテレビが薄型テレビ、大画面テレビ、デジタルテレビと進化しました。

日本の経済成長に合わせるように、新商品が次から次に登場し、所得の増加に伴い、より良いものがほしいという欲求を満たすように、高機能、高品質の高額品でも売れたのです。

日本に限らず生活にゆとりが出てきますと、高額のブランド商品が売れるようになります。

ルイヴィトンはその典型で、一時は日本国内、海外を含めて半分以上は日本人が購入していると言われていました。

今の中国は、丁度昔の日本と同じように経済成長し、日本と同じ様な動きをしています。

たとえば、女性の例で考えますと、

1.最初は経済的に貧しく余裕がないので化粧はしません。

2.経済が発達し、少し余裕が出てきますと、肌のお手入れが気になります。
基礎化粧品を使うようになります。
メイクアップ化粧品を使う人は、まだ多くありません。

3.経済成長し、女性も外で働くようになりますと、身だしなみ、おしゃれでメイクアップをするようになります。
洋服の色に合わせて口紅の色を変えることも考えるようになります。

資生堂は中国の経済成長を見越して、早くから中国に進出し布石を打ってきました。

上記の2の段階から、腰を据えて日本と同じように美容部員を養成し、お客様の相談、化粧方法の指導を通じて確固たる地位を築いたのです。

中国経済が成長し、高級化粧品と言われる分野の商品を購入できる人々が増えるのを満を持して待っていたのです。

そして、イメージ商品でもある化粧品でブランドを確立したのです。

日本に観光旅行で来る中国人は、資生堂の化粧品を買うのも目的になっているのです。

このブログで、『お客様を育てる・ヤマハ音楽教室』という記事を書きました。

入会しレッスンを受けるようになれば、入門者用の普及品が売れ、楽器を弾くのがうまくなれば、もっと良い楽器がほしくなります。

うまくなればなるほど、良い楽器が欲しくなるのです。


これと同じことは、ほかのものでもあります。

売れる仕組みを考えたい。

最初は普及品を購入しますが、所得水準が上がればより良い高品質、高機能の高級品がほしくなるのです。

日本企業の進むべき道として、自社製品のブランド化とニーズにあった高機能、高品質製品の開発が大切だと思います。

今中国では、内需拡大政策もあって薄型テレビが飛ぶように売れていますが、売れているのは日本製ではありません。

32型以下の現地メーカーの製品が売れているのです。

その現実を見た時に、新興国市場で普及品を中国、韓国、台湾などのメーカーと競っても、売上は上がるが儲からない構図になる恐れがあると思っています。

普及品の市場は価格競争の市場でもあるのです。

ウインドウズ全盛の中でアップルが頑張っているのは、デザインや独創性にあると思います。

同様に、これからの日本の戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年06月24日

食品偽装を絶対に許さない・警察の執念と意味を考える・メイドインジャパンを守る!

6月10日、うなぎの産地偽装をした会社の幹部が不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕されました。

中国産のうなぎを鹿児島産のうなぎと偽って販売したとされています。

一般の人々の記憶が薄れそうになった今、ここにきての逮捕ですから、いまいちピンと来ない感じがします。

しかし、このことは非常に大切な意味があると思っています。

警視庁生活経済課が、うなぎの産地偽装事件で不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索をしたのは、昨年の9月11日ですから9ヶ月かかっています。

警察の方々が、食品偽装を重く見て、絶対にどんなことがあっても許さないぞという固い決意で、証拠を一つ一つ積み上げて逮捕にこぎつけたと考えれば、ほんとうにお疲れ様でしたと言いたい。

私は、メイドインジャパン(工業製品だけでなく、農産物なども含みます)というのは、これからのグローバル経済の中で、日本が一番大切にしなければいけないことだと思っています。

中国人観光客が、ソニー製のデジタルカメラを購入するのに、中国で製造したものではなく、日本で製造したものを日本土産で購入していました。

メイドインジャパン

それが、外国人から評価されるのは誇りでもあります。

そして、その評価は工業製品だけでなく農産物などにも及びます。

ですから、その評価を落としかねない産地偽装は絶対に許せないのです。

産地偽装は、ブランド化すべき日本産の評判を落とすものですから、今後の日本の戦略に大きな影響を与えるのです。

日本人はブランドが大好きですが、それは日本人に限ったことではありません。

特に、アジアにおいては同じ東洋人と言うこともあって、日本の文化、ファッションに対する憧れがあります。

日本のブランドがあこがれの対象でもあるのです。

そうであれば、『メイドインジャパン』と言うブランドは大切にしなければいけないのです。

先日このブログで、日本の特許戦略(商標権等含む)が大切だと記事にしましたが、それと同時に『メイドインジャパン』というブランド戦略も考えたいのです。

これからの日本の生きる道として、新興国向けの普及品の製造販売に力を入れるべきだと言う声もあるようですが、中国、韓国、台湾メーカーと競合して、普及品の販売で利益を出すのは簡単ではありません。

やはり、これからの日本は、日本に対する憧れ、日本製品の高性能(ニーズに基づく)、高機能(ニーズに基づく)、デザインなど中級品以上の市場で力を発揮するのではないでしょうか。

そして、日本の農産物をもっと輸出したい。(種子の保護も必要

中国、インドなどの新興国も経済成長に伴い、格差が生まれ高所得者も増えています。

その人たちに、日本の買い物ツアーや温泉、ゴルフ、スキーなどの観光など売るべきものがたくさんあります。

日本の戦略をもっと考えたいのです。

ブランド、特許(商標権、種子含む)など単独ではなく、複合的に絡み合っていますから、戦略がほしいのです。

それが、日本の生き残る道ではないでしょうか。

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2009年06月23日

「けしからん」では解決になりません・問題の本質はグローバル経済の発達!

あるファミリーレストランの店長が過労死したことで、かなりの批判がありました。

死者が出たのですから当たり前ですが、「けしからん」ということで取り締まるだけでは解決できない問題を含んでいます。

店長が過労死するほどこき使っていたので、ファミリーレストランチェーンが儲かっていたかというと、会社の業績は良くないのです。

この会社は、過去において高収益をあげていたのですが、そのビジネスモデルも過去のものになっていました。

そして、最近ではメニューを全面改定し低価格メニューを増やし、弁当の宅配も始めていますが、会社の再建がうまく行くかは予断を許しません。

また、最近の派遣切り問題で、派遣切りは「けしからん」と言うことで、製造業への派遣を禁止するだけでは、同様に問題の解決にはなりません。

製造業への派遣を禁止すれば、そこで働いていた人たちの失業問題も絡んでくるからです。

製造業に対する派遣が禁止されれば、正(正規)社員で雇用するということにはなりません。

正社員で雇用すると採算が取れないので、派遣社員などの非正規社員で間に合わせているというのが現実なのです。

特に、製造業では「地産地消」の動きもあり、大手企業は海外の消費国に工場をシフトする動きが加速しそうです。

そうしますと、派遣社員だけでなく、正社員の雇用までもが危うくなることも十分予想されます。

そして、正社員として雇用が守られても過労自殺、うつ病などが多い現実は何も改善されていないのです。

よく正社員と非正規社員というくくりで議論されますが、恵まれているという正社員でも大変なのです。

また、同一労働同一賃金でなければおかしいので、是正すべきであるという意見があります。

日本国内だけで考えれば確かにその通りだと思いますが、グローバル経済の世界では、同一労働の場合、賃金の低いところに合わせることになります。

そうでなければ、国際競争力がなくなります。

ですから、大手企業は海外の消費国(これからの市場である新興国)に工場をシフトする動きが加速しそうなのです。(消費国の方が人件費が圧倒的に安いので)

日本国内に工場がなくなれば、いま問題になっている正社員と非正規社員の待遇、雇用問題自体が、空しいものになるかもしれないのです。

このグローバル経済の発達が、日本経済に影響を与えているのです。

そうしますと、いま低賃金で働いている人たちの待遇改善は簡単ではないのです。(最低賃金がなかなか上げられないのはそのためです。)

現実的に考えますと、衣食住について生活しやすい仕組みを考えるほかはありません。

衣は、ユニクロ、しまむらなどの低価格衣料が充実しています。

食は、消費税の非課税を考える必要があります。
減反をやめれば、米の価格が下がるという試算もあるようですが、減反をやめて農家に補助金を出す場合の検討などあらゆることを考えたい。

住は、居住用の家賃は消費税は非課税ですが、低家賃の公営住宅の拡充が望まれます。

収入が少なければ、その収入で暮らしていけるように考えるしかないのです。

いずれにしても、大手製造業の「地産地消」の動き(工場が海外移転する)を軽視してはいけないと思います。

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2009年06月22日

三沢光晴に中小企業の社長の悲哀を見た

日本を代表するプロレスラーである三沢光晴が、6月13日に試合中の不慮の事故で亡くなって一週間が過ぎました。

ネットで様々な記事を見て、ノアというプロレス団体の社長でもあった三沢光晴の、中小企業の経営者としての苦悩を知りました。

次の記事のタイトルが、三沢光晴の立場をよく表していると思います。

三沢光晴〜人望厚き「闘う社長」、リングに散る

プロレスといえばテレビ中継の花形でした。

テレビ創成期に力道山の活躍を街頭テレビで見た人も多く、プロレスのテレビ普及に果たした役割は大きなものがありました。

そのプロレス中継がゴールデンタイムから消えて久しいのですが、今春のテレビ番組改編で、深夜に放映されていた三沢光晴率いるノアのテレビ中継が打ち切りになりました。

その結果、ノアは多額の放映権料がなくなり資金繰りに苦慮していたことが伝えられています。

ご存知のように、テレビ局も未曾有の経済危機の中、赤字経営に転落しその将来像が描けないでいます。

民間企業として、視聴率の取れない番組はスポンサーがつきませんから、打ち切りは苦渋の決断だったのだと思います。

三沢光晴はもともと、ジャイアント馬場率いる全日本プロレスのスター選手でした。

ジャイアント馬場の死後、全日本プロレスはその運営方法を巡って分裂し、そのほとんどの選手が三沢光晴についてきたのです。

そして、その結果がノアの設立、三沢光晴の社長就任なのです。

私は、ここから三沢光晴の苦悩が始まったと思っています。
(良い悪いではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。)

全日本プロレス時代の選手の待遇に問題があり、それが新団体設立に向かったとの話しもあります。

私たちが新会社を設立することを考えますと、最初は少数精鋭で行きたいと思うはずです。

そして、落ち着いてきたら少しずつ拡大を考えたい。

ところが、ほとんどの選手が三沢光晴を慕いついて来たのです。

人として、その中から新会社に受け入れる人を選ぶことができなかったのだと思います。

そして、前の所属団体では待遇に不満があったのですから、なんとか待遇面でも考えてあげたい。

これでは、スタートから重荷を抱えていたのではないでしょうか。
(気持ちがよくわかるので、結果はどうあれ理解したいと思います。)

大なり小なり、どの経営者も理想と現実のはざまで苦しんでいます。

三沢光晴は、スター選手であると共に、社長でもあるわけですから営業や資金繰りも考えるわけです。

スター選手は、興行の花ですから、たとえ怪我をしていても休めません。
まして、社長でもあるわけですから、頑張ります。

営業で時間を取られれば、トレーニングをする時間が取れません。

なれない、資金繰りもしなれればなりません。

まさに、中小企業の社長そのものです。

そして、その人生は、

『三沢光晴〜人望厚き「闘う社長」、リングに散る』

という言葉がふさわしいのではないでしょうか。

三沢光晴社長のご冥福を心からお祈りいたします。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2009年06月19日

今なら間に合う・日本の航空戦略は!

最近の日本を見ますと年金、介護、医療など様々な問題が山積しています。

高度成長とは言わなくても、安定成長を前提に考えられた仕組みが、次から次へとほころびを見せています。

そんな中、昨年のリーマンショックからの日本経済の低迷は、経済というのは常にプラス成長するのではなく、マイナス成長もありうるということを教えてくれました。

この国の仕組みは、当然のように、常にたとえ数パーセントでも成長すると言うことで成り立っていますが、国や地方の債務が積み上がっていく中で、本当に良いのでしょうか。

道路やダムの設置基準を見ても、将来の需要予測は常にプラスで考えています。

需要予測が違えば、費用対効果の効果の計算が違ってきます。

そして、いつものように工事費などの費用も最終的には大きく予算オーバーすることが多いのが現実です。

昨日、報道ステーションで韓国の仁川国際空港がハブ空港として大きく躍進している模様が紹介されていました。

その中では、日本の地方空港から仁川国際空港経由で海外へ行く人達がたくさんいることが説明されていました。

日本でハブ空港の役目を期待されていた関西国際空港が苦戦している模様も映し出されていました。

日本は自給自足できませんから、鎖国できません、

自由貿易の恩恵を受けているのも日本ですが、グローバル経済を考えた国内政策を考える必要があります。

たとえば、関西国際空港の苦戦している原因に空港使用料が高いことが挙げられていました。

確かに多額の建設費をかけていますので、それを基に使用料の計算をしますと高くなります。

鎖国をしていて日本国内だけで考えるのであれば、それでいいのですが、グローバル経済を前提に考えますと、それでは競争に勝てないのです。

関西国際空港の幹部の方が、報道ステーションの中で、今なら仁川国際空港に追いつくことができると仰っていました。

『今なら間に合う』

よく聞く言葉ですが、本当に今動けば間に合うかもしれません。

今日の、日本経済新聞では、日本航空に政府保証をすることが記事になっていましたが、日本の航空政策(ハブ空港、地方空港等を含めて)の戦略を考えているのでしょうか。

日本の戦略はなんですか。

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2009年06月18日

経済は感情で動く・高級化粧品も息切れか・先が読めない怖さがあります!

昨年の12月に『こだわりの高級化粧品が売れています』という記事を書きました。

リーマンショックが9月で、12月と言えば製造業の売り上げが前月の半分になった会社があったほど、不況の影響が出てきたときです。

そして、そんな中でも百貨店の高級化粧品売り場はお客様が多く、売り上げを伸ばしていたのです。

今回の不況は、100年に一度と言われていますが、すべての会社の業績が悪いわけではなく、私の顧問先でも業績の良い会社も多くあります。

ここに来て、急激に下がった製造業の売り上げも下げ止まり、少し上向きになってきました。

エコポイントの対象である液晶テレビや省エネ家電も売れているようです。

ただ、6月17日の日本経済新聞によりますと、『化粧品大手5社の2010年3月期の営業利益は花王(化粧品部門)が前期比9%減となる一方、資生堂が横ばい、コーセーなど3社が増益となりそうだ。消費者の低価格志向が強まり、化粧品市場でも中・高価格品が苦戦。売上高はコーセーを除く4社が減収を見込む。資生堂やマンダムなどは広告費を中心に販売管理費を削減し、利益を確保する考えだ』

『堅調だった高価格の百貨店ブランドも伸び悩む。』

このブログでも書きましたが、今の売り上げでも利益が出るように急激に固定費(人件費も含む)の削減が進んでいます。

そうしますと、給与が増えないのですから、消費者の財布のひもはますます固くなっています。

そして、その動きは業績が良い会社でもお金を使いづらくなっているのです。

このような経済環境の中、自動車を買い換える場合を考えます。

新車のレクサス(高級車)を購入した場合、取引先から嫌味を言われ取引価格の値引きを要求されるかもしれません。

プリウス(価格が安く燃費が良い)を買った場合は、たとえ新車であっても、燃費がこんなに良いということで、嫌味を言われることもなければ、値引きを要求されることもないと思います。

このように、お金に余裕がある人でも、お金を使いづらい環境になっているのです。

お金に余裕のない人はともかく、お金に余裕のある人でもお金を使わないのですから、景気が良くならないのです。

いま売れている液晶テレビや省エネ家電も、需要の先食いですからある程度売れれば、落ち着くと思われます。

お金に余裕のある人は、お徳なので購入しますが、お金に余裕がない人は、たとえお買い得であっても購入することはできません。

生活するのがやっとなのですから、とても購入する余裕などないからです。

そうしますと、いま心配されている景気の2番底(もう一度下がる)があるかもしれませんので、きめの細かい対策が望まれるのです。

そして、今年の3月期決算が良かった会社でも、来年の3月期決算はわからないという声を聞きます。

本当に先が読めない経済情勢なのです。

そのような状況では、お金を使うわけがありません。

個人でも、会社でも財布のひもを堅く閉めているのだと思います。

経済は感情で動きますから、今の状況が良くても先が見えなければ、お金を使わないのは当然なのです。

厳しい経済状況は続きますが、がんばりましょう。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年06月17日

地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい

ここで言う地産地消とは、農産物のことではありません。

日本の製造業が海外で生産し、生産地(海外)で販売することを指しています。

安い労働力を求めて海外に進出していた製造業が、技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわり、製品を輸出するというビジネスモデルが変わろうとしています。

今回の世界的な不況で、日本の得意とする高い技術力に裏づけされた製品の競争力が急速に落ち、日本を代表するソニー、東芝、日立、シャープなどが、巨額の赤字になりました。

特にこのブログでも、シャープの堺コンビナートの取り組みを取り上げ、国産にこだわった亀山モデルの成功に続く動きを評価していました。

そのシャープが、これからは『地産地消』で行くことを明らかにしています。

中国、インドなどの新興国市場を考えますと、これからの主力製品は普及品ですが、中国、韓国、台湾などの企業との価格競争がますます激しくなることが予想されます。

そして、それらのライバル企業との競争では為替の問題もあり、日本国内で製造していたら勝ち抜くことはできないと判断しているのです。

キャノンは大分で一眼レフを製造していますが、ライバルのニコンはタイで生産しています。

キャノンも、このままずっと国内生産にこだわるのかどうか。

そして、少子高齢化の進む日本にこだわっていては、成長にも限界がありますので、元気の良い企業ほど海外活動を強化しています。

たとえば、ユニクロですが中国、べトナムで生産していますが、巨大市場である中国での販売に力を入れています。

この現実は、おそらく加速度的に進むと思われます。

今までは、生産基地であった中国が、経済成長により市場として注目されているのです。

このような現状を考えますと、これからの日本の進む道は、過去の日本の経験から導かれます。

日本の経済成長の過程を見ますと、安い人件費を生かした低価格品を武器に輸出を伸ばした時代がありました。

そんな時代には、技術力はありませんでしたから、欧米の先進企業から技術を取り入れ、多額の特許料を支払い製品化していたのです。

今度は、日本が技術供与し、特許料を貰うのです。

知的財産高等裁判所(知財高裁)の創設など、日本もやっと知的財産権の保護に力を入れ始めていますが、力不足です。

中国などで日本の産地名などを商標登録する動きなどが表面化していますが、対処療法的な対応が目立ちます。

日本の最後の砦ともいえる知的財産を、もっと積極的に守りませんと、日本の将来が危ぶまれます。

技術流出防止などの理由で日本での製造にこだわっていた企業が、海外にでるのですから、特許の保護などで国が強力にバックアップする必要があります。

対処療法的な対応では手遅れで、国益が大きく損なわれます。

また、人材育成は時間がかかりますので、早急に予算を付けて海外の大学院で研究する(特許紛争は外国企業との戦いになることが予想されますので)人を増やしたいのです。

今こそ、将来に向けた国家戦略を考えましょう。

私は、日本の復活を信じています。

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2009年06月16日

ふつうの人の対応力がすごい2!

昨年の12月に、このブログで『ふつうの人の対応力がすごい!』という記事を書きました。

その中で、『ことしの春からの原油高では、車での外出をひかえました。地方では、どこに行くにも車を利用するのですが、その地方での車使用が減っているのです。』と、節約に努める消費者の動きを紹介しました。

最近は残業時間の落ち込みによる残業代の減少、今年の夏のボーナス支給額のマイナス予想など、収入が減ることばかりです。

そんな中、無駄を省くことは当然ですが、食事は必ず取ります。

いま、売れているものは、焼きそば、カレー、もやし等々です。

家庭で手軽に、安く、おなか一杯食べられるものが売れているのです。

その動きを先取りするように、スーパーなどでは特売を増やしたり、PB(プライベートブランド)のレトルトカレー、レトルトのごはんの開発をし対応しています。

いままでお昼は外食していたお父さんも、お弁当を持参する人も増えているようです。

ふつうの人の対応力がすごいのです。

これでは、外食産業の売り上げに影響が出るわけです。

コンビニのローソンでは、低価格(105円)のお惣菜(コロッケ、サラダ等)の販売を始めましたが、いままでコンビニの利用が少なかった一般の主婦や、お弁当を買う人の追加購入を期待しています。

夕方になりますと、居酒屋の店員さんが割引券を配り集客をしていますが、いまいち反応は良くありません。

この不況下、競争はますます厳しくなると思われますが、いかに消費者の心理を読み、対応した商品、メニューを開発できるかが問われているのです。

そのためには、自分の目で確認することが大切です。

自分の目で、百貨店、スーパー、専門店、コンビニ、居酒屋、ファミリーレストラン、家電量販店、ホームセンターなど消費の最前線を見て、対応を考えたい。

素直にそう思います。

消費者の動きを確認して、初めて自社製品、商品の販売戦略に役立てることができるのです。

そして、そんなときに税理士森大志は、顧問先の社長と一緒に経営について考えたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2009年06月15日

東京でも閉店が増えています・今までのビジネスモデルを見直そう!

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、同じ池袋にあった三越池袋店が閉店してから一ヶ月が過ぎました。

私の自宅は池袋から約3キロほどの距離で、東京駅へは電車で20分ほどの所ですが、5月末に、近くにあった大手ファミリーレストランチェーンのお店が閉店しました。

そして、大手フランチャイズチェーンの飲食店も閉店したのです。

大手ファミリーレストランチェーンのお店は、開店してから20年以上も経つので、驚くと同時にショックでした。

ご存知のように、地方に比べて東京に人は集まり、地方より比較的景気が良いと言われていますが、東京でも急激に閉店に追い込まれたお店が増えています。

最近は、価格競争が激しく、メニューの値下げも多く、さらには業態を変更して対応することも多くなりました。

そのことは、オープン時に想定していたビジネスモデルがなりたたないことも多いと思われ、それが閉店に繋がってると思います。

そして、閉店も多いのですが、東京では居抜き再生で新規に起業する人も多くいるのです。

借りていた店舗をスケルトンで返却するより、解体費用がかからないので、ただ同然で譲るのですが、譲り受ける方も、内装費や設備費が安く済むので良いようです。

新規開業費用が安く済めば、損益分岐点も下げられますから、何とかやっていけるかもしれません。

ただ、現在行っている事業がうまくいかないからと、経験の浅い、なれない事業に手を出しますと共倒れになる危険もありますから、十分に注意をする必要があります。

また、経験がある人でも、今までと環境が違うことを理解することが必要です。

ですから、大手のチェーン店でも閉店しているのです。

特に外食産業では急激な景気低迷によって、外食する人が減っていますから大きな影響を受けています。

さらには、街を歩いて人出が多いと実感しても、実際にお金を使う人は多くありません。

目的の商品を買うことがあっても、ついでに買い物をすることはあまりないと考える方が無難です。

今までのビジネスモデルを見直し、再検討してこの難関をのり超えましょう。

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2009年06月13日

国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!

このブログでは、物的資源のない国日本の生きる道として人的資源を育成することを提唱しています。

そして、誰でも努力して頑張ればチャンスを得られる仕組みが大切だとも書きました。

(税理士森大志のひとりごと『少子化対策・所得格差と教育格差を考える・ジャパニーズドリームの実現』参照)

昔は、勉強のできる優秀な人たちが大学に行きましたが、経済成長とともに日本が豊かになるに伴い、誰もが大学に行くようになりました。

そして、私には想像できないことですが、大学院(修士課程)でさえ大学を選ばなければ割合簡単に入学できるようです。

どうして、このようなことを書くかと言いますと、税理士試験になかなか受からない人で、大学院の修士課程を修了し一部科目免除を受ける人がいるからです。

私は、税理士試験受験組ですが、雲の上の存在だった大学院に対して、そんなものかと思ったものです。

ここで誤解のない様に書きますが、私が主張しているのは、『誰でも努力して頑張ればチャンスを得られる仕組み』です。

誰でも頑張れば、その結果、将来が約束されるものではありません。(頑張っている人は、大勢います。)

中国、インドなどの台頭を考えますと、本当に優秀な人材を育てなければ、日本の将来はないと強く思うからです。

チャンスを活かし優秀な結果を出した人に、さらにチャンスを与えることを考えています。

高度成長の時のように予算に余裕がない中、貴重な税金を使うのですから当然です。

今日の朝日新聞の私の視点の投稿で、国が設定した「91年度から10年間で大学院生を倍増する計画」の問題点を指摘していました。

大学院を修了しても就職先のないドクター(博士)が大勢いる現実を見るにつけ、いつもこのブログで指摘する戦略が欠けていたのかもしれません。

奨学金の返済が滞っている現実と合わせて、国の戦略が見えません。

また、日本でだめならアメリカに行くなど、たくましさもほしいと思います。

前に、中国からの私費留学生のドキュメンタリーを見たことがありますが、なれない日本で夫婦で働きながら、大学院で勉強していました。

それくらいの貪欲さがありませんと、新興国の人には勝てません。

私は、このままでは日本が競争に負けてしまうと心配しています。

しかし、絶対にあきらめません。

そして、私は日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年06月12日

社長あなたが主役です!

未曾有の経済危機に直面して、悩んでいる経営者の方も多いと思います。

会社経営の考え方についても様々な意見があります。

そこで経営者の方々は、本を読んだり、セミナーに参加したりして勉強し、意思決定の参考にしています。

役員会などを開いて他の役員の意見を聞くこともあると思いますが、大企業は別にして、中小企業では社長のリーダーシップが大切だと思います。

いま業績のいいユニクロやニトリにしても、社長の強烈なリーダーシップのもと成長を続けています。(今は大企業になりましたが、もとは中小企業です。)

ここで大切なことは、経営と言うのは多数決ではないと言うことです。

いい悪いは別にして、社長がリーダーシップを発揮してがんばった会社が成長しているのです。(社長に経営能力があるのが前提ですが。)

今まで様々な経営者に接してきましたが、大きく業績を伸ばしている会社の社長は、よく勉強しているとともに、よく働きます。

周りの人から見て、あの社長は違うと言われるような人が多いのです。

この厳しい競争の中、特別の才能がある人は別にして、人より努力した人が勝ち残ると言っても良いでしょう。

今までの日本はアメリカを参考にしてきました。

アメリカに視察に行き、これからの日本もアメリカのようになると言う判断で、ある意味真似をしていれば良かった時代が、長く続きました。

スーパー、大規模ショッピングセンター、コンビニエンスストアー、ファミリーレストラン等々が該当します。

飲食店などの内装も、アメリカの飲食店の真似をしたものが日本で評判になり、デザイナーが注目されたこともありました。

海外に行く人も少ない時代ですから、真似をしたことを知っている人も少なかったのです。(今はインターネットがありますので、真似をすればすぐわかります。)

しかし、これからは違うのです。

右肩上がりの成長が期待できない、少子高齢化社会が現実のものになっています。

今まで経験したことのない時代に突入しているのです。

私は、そんな時に、経営上の気づき、ヒントとしてお役に立てればとこのブログを始めました。

『社長あなたが主役です!』

よく現状を分析し、戦略を考えることが大切です。

この不況に負けずに頑張りましょう。

そして、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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2009年06月11日

今度は違う・ウォルマートの強さを見た

米ウォルマートが快走しています。

6月7日の日本経済新聞によりますと、『世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが拡大を続けている。世界的な不況下、強みの安売り戦略が支持を集め、2009年1月期の売上高は4000億j(約39兆円)の大台に乗せた。今期も米国で高水準の出店を維持、2万人超を新規雇用する。世界全体でも店舗を拡大する計画だ。ゼネラル・モーターズ(GM)が破産法を申請するなど消費不況が米企業に深刻な影を落とす中、ウォルマートの快走が際立っている。』

アメリカ発の世界同時不況はあらゆる業界に影響を与えていますが、ウォルマートの快走は驚くと同時に強さを感じました。

私たちのような中小企業なら、経済の隙間を縫って売り上げや利益を確保することもできますが、ウォルマートは全世界に展開している売上高約39兆円の会社です。

そんな会社が、2005年1月期から2009年1月期までの5年間で、売上高、純利益を増やしています。

特に海外売上高比率はここ5年間で約18%から約24%に増やしています。

この動きを見て、トヨタ自動車を思い出しました。

トヨタ自動車も同様に売上高、純利益を増やしてきましたが、リーマンショック以後の不況で、売上高を減らし、赤字に転落しました。

自動車は通常ローンを組んで購入しますが、今回の不況が信用不況と言われている側面もありますから、大きな影響を受けているのだと思います。

ウォルマートは、食料品などの生活必需品をメインに売っているので、もともと好不況の影響を受けにくいのです。

そのうえ、エブリデーロープライスをもっとーにしているのですから、不況下ではますます強さを発揮しています。

そのウォルマートが日本においては、いまひとつ強さを発揮できないでいました。

西友を傘下に置き、PB(プライベートブランド)を中心に安さを前面に出して営業したにもかかわらず、日本ではうまくいかなかったのです。

しかし、今度は日本においても、その強さを発揮するのではないかと思っています。

ウォルマートは、大量生産するPBの安さを武器にしているのですが、今までの日本ではNB(ナショナルブランド)の強さもあり、あまり支持されませんでした。

今年になってその戦略を修正し、NBも安く販売しています。

そのうえ、日本においても所得格差が広がり、年収200万円以下の人が1千万人以上と言われていますから、価格の安さが日本でも支持される環境になっているのです。

今までは安いだけでは売れなかったのですが、今は安くないと売れないのです。

イオン、セブン&アイHDなどとの価格競争がますます厳しくなると思われ、目が離せません。

そして、私たち中小企業の経営にも影響が及ぶと思われます。

時代の流れを読み、的確な経営判断が望まれます。

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2009年06月10日

経済のことがぜんぜんわかっていない!

今日の朝日新聞によりますと、『観光業「インフル解雇」』という見出しで次のように書かれています。

新型の豚インフルエンザが国内で発生してから1カ月。旅行中止や営業自粛など企業活動に影響が出たことで、派遣切りされたり、突然解雇されたりする人が出てきた。感染国への旅行を口実に解雇されたケースまである。不況と相まって、人員削減が続く恐れもある。


私は、ずいぶん前ですが旅行業の会社の税務顧問をしていたことがあります。

そのときの感想は、こんな薄利でよく経営していると言うものです。

新聞の記事ですと、今回の不況に絡めて書いていますが、観光業はバブル崩壊のころからずっと不況です。

最近まで、日本でも景気が良いと言われていましたが、それは、外需に支えられた製造業のことで、内需関連のサービス業は景気が良くありませんでした。

ですから、このブログでも内需拡大を考えましょうと書いてきました。

記事では、次のようなことも書いてあります。

インフルエンザのせいで、売り上げが落ちて会社があぶない。来月末で辞めてもらうから。


いままで経営が苦しい中、なんとか経営してきましたが、今回の新型インフルエンザ騒ぎのキャンセル多発で、本当に経営が苦しいのがほとんどだと思います。

確かに、こういう騒ぎに便乗して解雇するような会社もあるかも知れません。

しかし、そんな事例はどんなときでもありますし、僅かです。

もう少し、全体を見て考えてほしいのです。

こういうときに、すぐけしからんと言うことを言う人がいますが、それは本質を理解していないので解決にはなりません。

インフルエンザの影響が一過性なのに、それに便乗して解雇しようとするケースもあるのではないか。


という意見もあるようですが、多くのケースは、いままでなんとか厳しい経営に耐えてきたが、インフルエンザでとどめをさされたと言うことです。

一泊二日、交通費込みで2万円というような格安バスツアーも多くあります。(もっと安いツアーもあります。)

そういうことを言う人は、こういうツアーがたくさんある現実を知っていますか、原価計算したことはありますか。

また、記事のなかではこのようにも書かれています。

旅行・観光業界は例年5,6月は夏休みシーズン前の稼ぎどきで、派遣や契約社員が重宝される時期。しかし、今年は不況に加え、高速料金の値下げで身近な日帰り旅行が増え、新型インフルをあわせて「三重苦」という。


このブログでも、高速道路料金が土日1000円になると発表されたときに『高速道路の渋滞を増やしてどうする!』という記事を書きました。

実際に旅行に行こうと宿の予約をした人は判ると思いますが、観光シーズンは土日祝日の予約はすぐに埋まります。

それなのに、土日優遇の今回の対策です。

そうすると、増えた観光客は日帰り客になります。

最近は、温泉地などでも工夫をして、日帰り入浴に対応するところも増えました。

しかし、やはり宿泊客が増えませんと収入は増えません。
観光地は、平日利用の人々を増やしたいのです。


日帰り旅行が増えるのは、予想できたはずです。

いま日本は未曾有の経済危機といわれています。

経済のことを本当に理解して、経済対策を考えているのでしょうか。

私は、本当に心配になりました。

『経済のことがぜんぜんわかっていない!』

このままでは、日本は終わってしまいます。

みんなで、考えましょう。

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2009年06月09日

コンビニの売上構成比から今後を考える

日本フランチャイズチェーン協会が5月20日に発表しました、2009年4月分のコンビニエンスストア統計調査月報によりますと、全店ベースの店舗売上高は前年同月比6.5%増でした。

そして、既存店ベースの売上高も、タスポカード導入に伴う店頭でのタバコの対面販売が好調を維持し、前年同月比4.3%増で12ヶ月連続のプラスでした。

(本調査の対象は、協会正会員コンビニエンスストア本部 11社潟Gーエム・ピーエム・ジャパン、潟Rコストア、潟Tークル Kサンクス、潟Xリーエフ、潟Zイコーマート、潟Zブン -イレブン・ジャパン、潟fイリーヤマザキ、潟tァミリーマート、潟|プラ、ミニストップ梶A潟香[ソンです。)

現在の不況を考えますと、良い数字ですが単純には喜べないようです。

あのローソンの社長が、好調な業績であったにもかかわらず、厳しい見通しを述べていたからです。

同時に発表された、全店ベースの商品構成比および売上高前年同月比は次の通りでした。

 構成比(%)    売上高前年同月比(%)
日配食品 33.6     −0.9
加工食品 29.6     +0.3
非食品   32.5    +23.0
サービス   4.3     +5.2
  合計  100.0     +6.5

大幅に売り上げを増やしているのは非食品(雑誌、書籍、新聞、文房具、たばこ、洗剤、化粧品、医薬品、切手等)ですが、そのなかでも「たばこ」が伸びています。

しかし、たばこは利益率が低く余り儲かりません。

コンビニのドル箱商品と言われている弁当類は、日配食品に含まれますが、売り上げは増えていないのです。

そのうえ、同時に発表された来店客数は、全店ベースで8.7%増えたにもかかわらず、平均客単価は、全店ベースで2.0%低下しています。

それから、今まで定価販売が普通であったコンビニでも、格安のPBの販売、値引き販売も始めましたが、その影響は、まだ反映されていないのです。

スーパーなどでの格安弁当の販売もあり、今までのように弁当類で利益を上げられない現実もあります。

これからの厳しい価格競争を考えますと、今まで通りの利益を計上できるか、わからないと言うのが正しいのではないでしょうか。

今まで順調に加盟店を増やしてきたコンビニ業界も、適正立地が限られていますので、他社との競合だけでなく自社加盟店同士の競合も出始めています。

コンビニ業界がこの競争にどのように立ち向かい、新しいビジネスモデルを構築できるのか。

私は、網の目のように出店しているコンビニは、新しいサービスの拠点として、今後も生き残ると思っています。

ますます経済環境は厳しくなっていますが、皆様の健闘をお祈りいたします。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2009年06月08日

常に生活者の視点に立って商品開発・アイリスオーヤマに学ぶ

アイリスオーヤマ株式会社は、宮城県仙台市青葉区に本社をおくメーカー。家庭用プラスチック製品業界では国内最大手。売上高約680億円。
現在の製造品種はプラスチック製品を主に、収納・インテリア用品、ガーデニング用品、ペット用品、家具など。グループ企業は、日本国内4社、中国3社、アメリカ1社、ヨーロッパ1社、韓国1社。
2004年よりベガルタ仙台のメインスポンサーをジャパンヘルスサミット(カニトップ)に代わって携わっている。
(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

このアイリスオーヤマの製品はホームセンターなどではおなじみのもので、その種類も多く多岐にわたっています。

『アイデアで世界は変えられる』

アイリスオーヤマのホームページに、最初に出てくることばです。

このことばのように、アイデアを製品開発に生かし、他社にない製品を次から次に展開し成長してきました。

今は、業界大手で超優良企業になりましたが、その軌跡を見ますと、私たち中小企業のお手本になるものです。

この会社の考え方が、ホームページの社長挨拶で説明されています。
ちょっと長いですが、とても参考になりますのでご紹介いたします。

『アイリスオーヤマの事業展開の根本には、常に「ユーザーイン発想」があります。技術や設備、素材といった企業側の論理で発想するのではなく、私たちは首尾一貫してユーザーの抱く不満・要望に応えるための商品提案や流通の構造改革をおこな応えるための商品提案や流通の構造改革をおこなってきました。
 収納用品やペット用品、園芸用品や防犯用品、さらには使い捨てカイロやマスクの製造と事業展開は一見すると脈絡なく見えるかもしれません。しかし、それらは全て「快適・便利」「安心・安全」といった生活者の皆さまの欲求に応える「ソリューション」の開発というテーマで結ばれているのです。私たちの発想が生活者の皆さまの暮らしのなかに安らぎと潤いを生み出し、世の中に新たな生活文化を創造した事例も少なくありません。
 また、商品に限らず製造業と卸売業を一体化した「メーカーベンダー」の仕組みや「SAS(セールスエイドスタッフ)」の導入も、生活者の皆さまの利便性を追求し、業界の慣習を覆した大きなソリューションであると考えています。
 これらの仕組みを確立することで小売店と強力に取り組み、提案型新商品をスピーディかつ望ましいかたちで生活者の皆さまにお届けできるようになりました。
 これからも私たちはメーカーベンダーのプラットフォームを活用し、あらゆる市場に果敢に挑戦を続けていきます。』(会社のホームページより)

たとえば、ペット専用の加湿空気清浄機を販売していますが、もともとはシャープが製造販売している加湿空気清浄機を改良したものです。

犬や猫などを家で飼う人が多いのですが、それに伴い「ペットのニオイ・抜け毛」が気になる人も増えています。

そのニーズを的確にとらえ、除菌イオン+特殊加工活性炭フィルターで対応すると謳っています。

一事が万事このように的確にお客様のニーズをつかみ、商品化しているのです。

この会社の沿革を見ますと(ホームページより)

1958年 4月 先代・大山森佑が大山ブロー工業を創業
1964年 7月 大山健太郎が代表者に就任
1971年 4月 大山ブロー工業株式会社を設立
1972年 7月 仙台工場(現大河原工場)竣工
1981年 1月 ガーデン用品発売
1986年 4月 株式会社オーヤマ設立
1987年 1月 ペット用品発売
12月 三田工場竣工
1988年 1月 収納用品発売
5月 IRIS KOREA CO.,LTD.設立
1989年 2月 日用品発売
10月 事務用品発売
12月 本社を仙台市に移転
1990年 4月 鳥栖工場竣工
1991年 3月 株式会社アイリスプラザ設立

最初は、大山ブロー工業という社名でした。

おそらく、プラスチックの成型加工の会社で下請けだったと思われます。(ここは私の想像です。違っていたらすみません。)

1981年のガーデン用品の販売から、ペット用品、収納用品等々と自社製品を増やし続けています。

お客様のニーズを的確につかみ、自社開発製品の販売で成長してきた会社なのです。

今では、アイリスオーヤマの商品がないと、ホームセンターの品揃えができないほど、数多くの商品があります。

ぜひホームセンターに行って、アイリスオーヤマの製品を手に取って見てください。

その、ちょっとした工夫、アイデアに感心すると思います。

私たち中小企業の製品開発にも、大変参考になります。

創意工夫とアイデアでこの不況を乗り越えましょう。

ますます経済環境は厳しくなっていますが、皆様の健闘をお祈りいたします。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2009年06月06日

カテゴリ「がんばれ日本」はこんな記事です

記事の検索をしやすいように目次を設けました。

カテゴリ「がんばれ日本」の目次(更新順)です。

【01】2008年12月28日更新『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!

【02】2008年12月30日更新『東京銀座(INFINIアンフィニ)で最後の忘年会

【03】2009年01月03日更新『美しい国日本・観光立国を目指して!

【04】2009年01月04日更新『NHK課外授業スペシャル「心から叫べ熱い長渕剛」を見た

【05】2009年01月05日更新『日本の元気のために思い切った内需拡大で中小企業・地方の活性化を!』

【06】2009年01月06日更新『消費税率のアップはできるのか!』

【07】2009年01月07日更新『消費税率のアップは避けられない!』

【08】2009年01月08日更新『すぐに消費税率のアップはできない!』

【09】2009年01月19日更新『日本銀行支店長会議の報告から考える

【10】2009年01月23日更新『日本銀行は期末資金繰り重視!』

【11】2009年01月24日更新『オバマ大統領に経済情勢説明は毎日!

【12】2009年01月25日更新『絶滅食堂は不滅です!』

【13】2009年01月27日更新『政策は見えるが戦略は?・一石二鳥を狙え!

【14】2009年01月28日更新『一般企業に公的資金・次は中小企業!』

【15】2009年01月29日更新『三井住友FGは黒字確保

【16】2009年01月30日更新『このままでいいのか!地方の衰退・丸井今井再生法申請

【17】2009年01月31日更新『絶滅食堂は不滅です!そして日本も不滅です

【18】2009年02月02日更新『「旅行ミシュラン」日本編発売・観光立国を目指して

【19】2009年02月03日更新『急激な売上減・今は投資減税よりも需要喚起!』

【20】2009年02月04日更新『シャープの挑戦を支持します!』

【21】2009年02月06日更新『地方の疲弊を考える・このままでいいのでしょうか!』

【22】2009年02月07日更新『J・フロントリテイリングに学ぶ・「札幌モデル」の成功

【23】2009年02月10日更新『国も地方も還付金が重荷に?』

【24】2009年02月11日更新『オバマ米大統領就任後初会見「日本の失われた10年」に言及

【25】2009年02月12日更新『後期高齢者医療制度・怒るのはあたり前です!』

【26】2009年02月14日更新『どんな会社でも良い時もあれば悪い時もある!

【27】2009年02月16日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略1

【28】2009年02月17日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略2

【29】2009年02月18日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略3

【30】2009年02月19日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略4

【31】2009年02月20日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略5

【32】2009年02月25日更新『改正金融機能強化法の活用を!』

【33】2009年02月27日更新『これからの企業の販売戦略は難しい!』

【34】2009年03月02日更新『ホンダ・インサイトが売れていることの意味

【35】2009年03月05日更新『世界のソニー・ソニーのリストラを考える

【36】2009年03月06日更新『ウォルマートの悲願・西友は復活するか

【37】2009年03月25日更新『これからの広報活動を考える

【38】2009年03月26日更新『高速道路の渋滞を増やしてどうする!』

【39】2009年04月02日更新『不況の根は深い・自己破産が増えています!

【40】2009年04月07日更新『現代版お伊勢参りはどうですか!』

【41】2009年04月08日更新『「四国こんぴら歌舞伎大芝居」は満員御礼!』

【42】2009年04月09日更新『観光資源を活かすために・ご当地検定!

【43】2009年04月10日更新『コロンブスの卵・後からはだれでもできる!

【44】2009年04月13日更新『追加経済対策・古い車が売れるかも!

【45】2009年04月16日更新『複合不況・買いたいものがありません!

【46】2009年04月17日更新『複合不況・買いたいものが買えません

【47】2009年04月18日更新『旭山動物園の知恵に学ぶ

【48】2009年04月20日更新『複合不況・買いたいものが買えません2!

【49】2009年04月24日更新『複合不況を克服するために・実体経済の分析力が問われています

【50】2009年04月28日更新『実体経済の分析・エコカー補助金を考える!

【51】2009年04月29日更新『平成不況だけど休日を楽しむ人でいっぱいです!

【52】2009年04月30日更新『複合不況・少子化対策で日本は変わる!』

【53】2009年05月04日更新『複合不況・日本は努力と知恵で経済大国になった!』

【54】2009年05月07日更新『三越池袋店閉店に思う!』

【55】2009年05月08日更新『990円ジーンズにユニクロの強さを見た!

【56】2009年05月11日更新『農業は儲かる?・もっと論理的な地道な政策を期待します!』

【57】2009年05月12日更新『個人も会社も固定費削減の流れ・発想の転換を!

【58】2009年05月15日更新『少子化対策・所得格差と教育格差を考える・ジャパニーズドリームの実現

【59】2009年05月18日更新『時代の流れは雇用改革・でも戦略は!

【60】2009年05月20日更新『ampm買収断念・ローソン次の戦略は!

【61】2009年05月21日更新『いま売れている商品は需要の先食い!

【62】2009年05月22日更新『日本を変えるのは今!』

【63】2009年05月23日更新『アクアラインが800円になる・戦略は!

【64】2009年05月25日更新『他人事ではない・米国債年初来安値更新に思う

【65】2009年05月28日更新『中国の内需拡大政策に戦略を見た・日本はどうする!』

【66】2009年05月29日更新『不況時にリスクを取るのは国の仕事です!』

【67】2009年06月01日更新『身の丈にあった経済・少子高齢化の現実を直視しよう

【68】2009年06月02日更新『身の丈にあった経営・早急に固定費の削減を!』

【69】2009年06月03日更新『身の丈にあった生活・収入に合わせた生活をするだけです

【70】2009年06月04日更新『中国企業が力をつけています・それが現実です

【71】2009年06月13日更新『国際競争力強化のための人材育成・たくましさもほしい!

【72】2009年06月15日更新『東京でも閉店が増えています・今までのビジネスモデルを見直そう!』

【73】2009年06月17日更新『地産地消・急激に変化する製造業・知的財産の保護を考えたい

【74】2009年06月18日更新『経済は感情で動く・高級化粧品も息切れか・先が読めない怖さがあります!』

【75】2009年06月19日更新『今なら間に合う・日本の航空戦略は!

【76】2009年06月23日更新『「けしからん」では解決になりません・問題の本質はグローバル経済の発達!』

【77】2009年06月24日更新『食品偽装を絶対に許さない・警察の執念と意味を考える・メイドインジャパンを守る!』

【78】2009年06月25日更新『日本の戦略・ブランドと消費者の所得水準を考える!』

【79】2009年06月26日更新『NHKプロフェッショナル『まぐろ一徹、意地を張れ』に三方よしの精神を見た!』

【80】2009年06月29日更新『人が多いことと売上げが多いことは別・本質を見極める目が大切です!』

【81】2009年06月30日更新『グローバル経済を認識しよう!・日本のビジネスモデルが揺らいでいます

【82】2009年07月01日更新『デフレの波が止まらない・安いだけではだめです!

【83】2009年07月03日更新『首都圏一極集中でいいのでしょうか・備えあれば憂いなし

【84】2009年07月06日更新『アマゾンに追徴課税・国際課税の研究が必要

【85】2009年07月08日更新『日本のスパコンの衰退は国力の衰退か!

【86】2009年07月09日更新『観光立国日本・その実現を求めて!』

【87】2009年07月11日更新『観光立国は夢なのか・夏の風物詩「花火大会が出来ない」』

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2009年06月05日

餃子の王将に中小企業の生きる道を見た!

餃子の王将(王将フードサービス)の業績が順調です。

5月の既存店売上高は20%増でした。

いま、外食産業は強烈な価格競争に突入しており、ファミリーレストランなどは、今までのメニューを大幅に入れ替え、大胆にメニュー価格を下げ、集客に力を入れています。

業界のトップであった「すかいらーく」も、業績不振から低価格戦略に舵を切り、順次「ガスト」に転換する方針です。

景気悪化に伴い、可処分所得が増えるどころか減少しており、消費者の価格に対する意識は敏感になっています。

その結果、外食店の価格が割高に感じられるようになったと思っています。

大手外食チェーンに共通するのは、セントラルキッチンで合理化し、低価格で提供しても利益が出るように工夫していることです。

しかし、そのことはハンバーグなどセントラルキッチンで調理することに向く商品が増え、どの外食チェーンでも、同様なメニューが増えています。

餃子の王将もごたぶんにもれず、セントラルキッチンで調理したものを提供していました。

それも、お客様から見えないところで調理していたのです。

セントラルキッチンで作った商品を、暖めたり炒めたりしていたのを知られたくなかったからです。

その結果が、失客による売り上げ減少でした。

飲食は本当に分かりやすいのですが、おいしくないので失客したのです。

そこで、現社長の大東隆行氏はセントラルキッチン方式をやめ、店舗で調理する方式に変えました。

そして、オープンキッチンにして、調理しているところを、お客様から見えるようにしたのです。

当然に、お店ですべて調理しているのでおいしくなりました。

ここに、私は中小企業の生きる道があると思っています。

大手はどこもセントラルキッチンで半加工し、最終的にお店で手を加えて、お客様に提供しています。

セントラルキッチンで大量に作りますから、コスト削減効果も大きいわけです。

そのような大手企業と中小零細企業が、コストの競争をしても勝てません。

今は、大変価格競争が厳しいのですが、やはり味で勝負する(ひと手間かける)、できたてを提供するなど大手ができないきめ細かいサービスで対抗するしかありません。

餃子の王将は飲食の世界では大企業だという声もでそうですが、今回の対応ができたのも、中華料理(宴会料理ではない)の特性もあると思っています。

中華鍋を使い、強火で手早く調理する料理が多いのですから、お店ですべて調理しても、調理時間は短いのです。

飲食店と言っても、その料理内容、調理時間は違います。

その実体をよく分析し、よいところは真似をして自社の改善、改良に役立てたいと思います。

ますます経済環境は厳しくなっていますが、皆様の健闘をお祈りいたします。

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