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2009年05月18日

時代の流れは雇用改革・でも戦略は!

顧問先の社長と会いますと、ほかの顧問先の会社の状況はどうですかと聞かれます。

私は、「全般的に厳しいですが、その中でも業績の良い会社もあります」と答えています。

どんなに景気が悪い時でも、業績の良い会社もあるのが現実です。

そして最近では、新聞などの各種データでも明らかなように、売上も下げ止まっているので、少し落ち着きを取り戻しています。

ただ、売上の回復はすぐには見込めないため、経費のうち大きなウェートを占める人件費の節減が問題になりつつあります。

最近の論調を見ますと、「正社員対非正社員」という切り口で、正社員の雇用が絶対的に守られているので、非正社員にしわ寄せが出ているという意見も多く見るようになりました。

その中では、いくら正社員であっても終身雇用、長期雇用は難しい時代になったことを示唆するものもあり、セーフェティネットの充実を担保できれば、正当事由を広義で考えて解雇を容認する意見も多くあります。

確かにセーフティーネットが充実すれば、解雇されても教育訓練期間中の収入が雇用保険で賄われますから、問題はないように思えます。

雇用の面だけを見れば一見良い制度のようですが、たとえば住宅を買うために住宅ローンを組む場合は、どうでしょうか。

おそらく銀行などの、住宅ローンを貸す側から見れば安定的な収入があるから貸すわけです。

ですから、アルバイトなど臨時の社員の場合はローンが組めません。

今後、正社員と言えども長期雇用が前提でなくなれば、一部上場企業の中でも優良企業、公務員だけしかローンを組めなくなるかもしれません。

日本の場合は、同じ会社に長く勤めていることが信用になり、転職するたびに収入が低下することが普通です。

会社の経営、雇用を守ることを考えますと、正当事由の解雇は広義に認めるべき(解雇が容易でないから正社員で雇用しない、だから、雇用の面からも解雇を認めた方が良い)かもしれませんが、他の面では簡単ではないのです。

コンプライアンス不況ということばがありますが、ひとつの政策がたとえ正しいことでも、他の面、特に実体経済に大きな影響を与える例が多くあります。

一つの政策を考えるのが担当の省庁だけですと、全体が見えないことがあります。

こういう政策を行えば、その結果、このようになり、経済波及効果はこうなるという戦略がほしいのです。

そうでないと、せっかく政策を考えてもマイナスにもなるのです。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 14:18 | Comment(0) | TrackBack(3) | がんばれ日本