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2009年04月17日

複合不況・買いたいものが買えません!

昨日も書いたように、今回の不況は様々な要素が絡み合う『複合不況』だと思っています。

その一つが、家電量販店で販売している薄型テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、パソコンなどが成熟商品になり、買い替え需要が中心で爆発的に売れることがなくなりました。

ほとんどの人がどの商品も所有しているのです。

今もっている商品を買い換えるには、画期的な新商品の開発等、買い換える動機、欲求が必要です。

そして、今回の不況業種の中に不動産業があります。

4月16日の朝日新聞によりますと、
『不動産経済研究所が15日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、08年度の発売戸数は前年度比30.9%減の4万166戸で、16年ぶりに5万戸台を下回った。下落率も年度統計を始めた90年度以降で最大で、マンション販売不振を裏付けた。
1戸あたりの平均面積は73.2平方bと前年度比2.1平方b狭くなったにもかかわらず、平均販売価格は同59万円上がって4757万円に。バブル崩壊直後の92年度(4794万円)以来の高値だ。
開発用地の高値仕入れや資材高騰などで年度前半に高値物件の発売が続いたことが原因。結局、価格高騰が販売不振の一因になったほか、年度後半は、金融危機による不動産会社の倒産などで消費者心理が冷え込んだ。』

このブログで前に記事にしたのですが、一昨年から昨年にかけて本来はマンションが売れる年だったと思っています。

『一昨年、マンションメーカーは団塊ジュニアが丁度、持家の第一次取得年齢に達するので、それに向けて企画を練っていました。
しかし、建築基準法改正による建築確認申請の厳格化により、建築確認が遅れ工事に着工できないものも数多くあり、予定が大きくずれこみました。
そんな中、海外資源高による建築費の高騰にあい、採算が悪化したのです。
国の政策のまずさが影響したと思います。
(税理士森大志のひとりごと「推計人口を読む2」参照)』

マンションを購入する場合の適正額は、年収の5倍程度までが無理のない価格だと言われています。(住宅ローンを組む場合が多いので)

その平均販売価格が59万円上がって4757万円になったと言うことは、年収が800万円以上ないと買えない額になったのです。(平均販売価格で考えますと)

そうしますと、普通のサラリーマンでは買いたくても買えないのです。

同じ朝日新聞の記事では、
『今年3月の契約率は前月を16.6ポイント上回る78.3%で、好調の指標である70%台を7カ月ぶりに回復した。』

価格の下落で市場に客が戻り始めているそうです。

不動産業はすそ野の広い、影響力のある産業だと思っていますが、国もその対策に乗り出し経済対策の中に、住宅取得減税、贈与税の減税を入れました。

ただ、商品が売れないと嘆くのではなく、現状を正しく理解することから始めないといけないのです。

いま追加経済対策が練られていますが、目先の需要は喚起(いまの急激な景気落ち込みの現状では必要な政策だと思っています)できても将来的な需要に結びつくか分かりません。

いまは冷静に自社の分析を行い、将来戦略を立てることが大切です。

私は、日本の復活を信じています。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 09:43 | Comment(0) | TrackBack(6) | がんばれ日本