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2009年02月19日

消費不況・ヤマダ電機の戦略4

ヤマダ電機の山田会長は、日本経済新聞「そこが知りたい」では、不況対策として『コスト競争力の強化』をあげています。

その中で、全国でチェーン展開しているので自社の店舗間で競合が起こり生産性が落ちると述べています。

既存店を閉めて大きい店に建て直したり、家電以外の品揃えも増やしたりしているそうです。

大きいお店に建て替えるスクラップアンドビルドはよくあることですが、家電以外の品揃えを増やしていることに、戦略性を感じています。

家電量販店は販売促進の手段として、ポイントカードを発行して、商品購入時にポイントを付けています。

私もポイントが付きますので、得した気分になり一生懸命ポイントを貯めています。
そして、ポイントを活かすためにまた買い物に行きます。

このように、家電量販店では大きなポイントが付くこともあり、有力な販促手段として大きな貢献をしているのは間違いありません。

しかし、最近ではこのポイントも大きな負担になっているのです。

ヤマダ電機の平成21年3月期第三四半期の決算によりますと、平成20年12月31日現在のポイント引当金は153億52百万円です。

さすがに、売上が1兆円を超える家電量販店ですから、100億円を超える大きな金額となっています。

ここで、家電以外の品揃えも増やしたりしているということに意味があるのです。

最近、ヤマダ電機では「エレンタ」という業態を店舗内に併設しています。

扱い商品は、ブランド食器、調理器具、キッチン用品全般などです。
そして、ヤマダ電機のポイントをそのまま使用できます。

そうしますと、家電以外の商品も買い物できることが、他の家電量販店との差別化になるだけでなく、利益にも大きく貢献する可能性があるのです。

一般に、家電量販店は薄利多売の商売をしているので、総合スーパーより利益率が低いと言われています。

ポイントを共通で使えるようにして、そのポイントで家電量販店だけでなく、利益率の高い商品を購入していただければ、利益がでるのです。

たとえば、ポイント5万円分で電気製品を交換する場合とブランド食器を交換する場合を考えてください。

電気製品の原価が3万5千円で、ブランド食器の原価が3万円であれば、差額5千円が利益になります。

ポイント引当金の残高は153億52百万円ですから、1%の違いでも1億5千万円以上の利益になります。

税理士森大志のひとりごと「ローソンストア100・たかが1円されど1円」参照)

扱い商品を増やし、他の家電量販店との差別化をはかり、利益も増やす、まさに一石二鳥の戦略だと思います。

また、他社とポイントの相互利用を行っているのも同様の理由だと思われます。

ヤマダ会長は、まだまだ考えています。

続きます。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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posted by 森 大志 at 11:36 | Comment(0) | TrackBack(4) | がんばれ日本