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2009年02月10日

国も地方も還付金が重荷に?

国も地方も予算を立て、それに基づいて運営されています。

そして、災害などで予算作成時に予期できない臨時の支出がある時は補正予算を組み、予算より税収が少ない場合も含めて債券(国債、地方債)を発行(借金)して対応します。(支出を削減することもあります。)

今回、国や地方が補正予算を組みましたが、それは不況対策等のために支出を増やしたからです。

ここで、ひとつ問題があります。

国も地方も予算を組むときに、前年の税収を基に税収見込みを計算していますが、納税する会社においても、予定申告(又は中間申告)で納税しています。

3月決算の会社を考えますと、9月末の数字で予定申告(前期税額の半分)するか中間申告(4月から9月までの仮決算)しますが、いずれにしても会社の業績が急激に悪くなったのは、昨年の10月以降ですから、9月までは業績がよかったこともあり、多額の税金を納めています。

しかし、この税金はあくまで仮の納税であり、本決算の結果で精算するものであります。

国が徴収する法人税、地方が徴収する法人地方税は所得などを基に計算する税金ですから、会社の決算が赤字(欠損)になれば税額はゼロです。

多額の税金を予納していた大手自動車メーカーを始め、上場大企業が軒並み赤字決算に追い込まれています。

その結果、国や地方は多額の税金を返さなければなりません。

トヨタ自動車の本拠地であり、税収が多く豊かであると言われている愛知県の場合について考えます。

今年の1月5日の記者会見で、神田真秋愛知県知事は次のように新年の抱負を述べています。

『厳しいこの地域の経済状況を受けまして、特に、昨年の12月22日に、輸送機器産業の中心的存在であるトヨタ自動車さんが今期の営業赤字の見通しを発表されました。そのほかの企業におきましてもやはり厳しい見通しを発表されているところでございます。
 来年度の県税収入でございますけれども、御承知のとおり12月定例県議会の段階では実質約2,700億円の減収、それから約3,500億円の財源不足と、このような見通しを申し上げました。けれども、その後、特に年末ぎりぎりまでいろいろ精査をしてまいりましたけれども、法人関係税を中心に減収規模はさらに拡大をいたしまして、県税収入は実質で3,600億円程度の減収。財源不足額でございますけれども、こちらの方も増えまして、4,900億円にも達する見込みとなってまいりました。この数字は、本県財政にとりまして想像もつかない大きな額でございます。結果として、来年度、このままの推移でいきますと県税収入は1兆円を割ることに相なります。この1兆円を割るというのは、平成16年以来ということになるわけでございますけれども、実は、三位一体改革で県民税に税源移譲による約1,400億円が含まれておりますので、これを控除いたしますと、県税収入としては8,000億円台になるということでございます。この8,000億円台というのは、20年前の昭和63年度の水準に戻るということでございまして、我々、思いもつかない大きな財政危機に直面をしているところでございます。』

『先ほど申し上げましたのは年末段階での概算を積み上げたものでございますので、詳細についてはまだ、きちんとした御報告できるところまで熟しておりませんけれども、御承知のとおり12月議会のときには、税収の減が約2,700億円、それから義務的経費の増が約800億円。したがって、3,500億円ぐらいの収支不足だと御説明申し上げました。
 今回、その12月議会でお話しした2,700億円が3,600億円に減収額が増えました。一方で、義務的経費として歳出増につながるものが、800億円と言っておりましたのが1,300億円ぐらいに膨らむ。主にこれは、今年度納めていただいたものが、景気の低迷やら会社の減収によって、税を還付しなければなりませんが、その還付額が大きく膨れ上がったというものでございます。税の過誤納還付金と言うのですけれども、これが12月の見込みよりも年末には大きく膨らんでまいりまして、800億円が1,300億円になってきたものです。主な要因は、この税金の還付の関係でございます。
 したがいまして、県税の減が3,600億で、それから義務的に出るお金の増が1,300億円ですので、この収支不足額は、両方見込んで4,900億円となります。これは3,500億円から4,900億円に膨らんだということになるわけでございまして、来年度予算の編成作業の中でこれをどう克服していくかということでございます。先ほど申し上げたとおり、これは内部努力だけではいかんともしがたいような大きな金額であります。当然、国の適正な財源措置を求めていかなければなりませんし、それから、内部においても徹底した見直し努力をしていかなければなりません。』

この記者会見は、今年の1月5日のものですが、ご承知のようにそれからさらに景気は悪化しています。

昨日の帝国データバンク発表の1月の全国企業倒産数は、依然として高水準であります。

比較的良いといわれた愛知県でさえ、財政難で苦しんでいる現実を考えますと、ほかの地方はどうなのかと考えるだけで嫌になってしまいます。

今まで外需に頼っていた日本ですが、アメリカ、中国などの経済が回復するのに時間がかかると思われる現状では、真剣に内需拡大政策を考え、疲弊した地方の再建を考えるしかないのではないでしょうか。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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posted by 森 大志 at 08:05 | Comment(5) | TrackBack(0) | がんばれ日本