記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年01月07日

消費税率のアップは避けられない!

消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です。
消費にかかる税金ですから、景気の変動に大きな影響を受けにくいと言われています。

そして、法人税、所得税などは利益(所得)に対して課税する税金ですから、今のような不況時には大きく税収が減ります

今まで自動車産業の好況に支えられていた県や市町村では、前年比税収が5割以上減った所も多いようですし、そのような県や市町村では、税収減により予算の執行に大きな影響が出ています。

ですから、税制改正のたびに直間比率の見直しが言われ、消費税中心の税制に変えるのは財務省の悲願だと理解しています。

特に、今回のような急激な景気低迷は大幅な税収減になり、予算の執行に影響が出るだけでなく、将来の予算編成にも大きな影響が出るのですから深刻です。

このようなことは、一般の納税者の方々も理解しており、税金の使い方で無駄をなくせば消費税率のアップはやむを得ないと言う人は多くいます。

ただ、今回の税収減に伴う地方の対応を見ますと、今まで税収が増えたところは、その分予算を増やして使っていることが分かりました。
税収が増えたからと、税収の減ったときのことを考えないで使ってしまのであれば、税金の無駄遣いが減るとは思えません。

税収が豊富だからと、公務員の給料を増やしたり、議員報酬を増やしたりすることはできないはずです。
地方も国と同じように、大きな借金を抱えているからです。

国も地方もその予算に占める社会保障費などが、自然増により何もしなくても増えるので、大変なのは分かりますが、この世界的な経済不況は企業経営を大きく圧迫しています。

そのような中で、今までのような税金の無駄遣いをするのは許されないのではないでしょうか。

また、税金の使い道でたとえ無駄がなくても節約することを考えることも必要です。(民間会社であれば当たり前のことですが)

よく無駄はないという人も多いのですが、赤字会社であれば経費は切り詰めますし、給与も下がります。

そのような見直しをして、はじめて消費税率のアップが認められるのではないでしょうか。

本来、税とは総合的に考えるべきで、消費税を含め、すべての税は目的税化すべきではありません。

税は一般財源として集め、その使い道を考えるのが、国民から選ばれた立法府である国会だからです。

目的税化すると、そのすべてを使おうとし無駄遣いする可能性があります。
今の道路特定財源も無駄遣いが多いと言われているのはそのためです。

ただ、目的税化した場合にはその負担と受益が目に見えるので導入しやすく、税率もアップしやすくなります。
(目的税は相互扶助である保険料との区別がなくなります。)

公的年金、健康保険、介護保険などは少子高齢化に伴い、制度疲労を起こしていると考えます。

中小企業では社会保険の会社負担分が、文字通り大きな負担になっています。(限界だと言う声も多く聞きます。)
そうすると、制度を維持するために福祉目的税としての消費税アップが避けられないのではないでしょうか。
(税理士森大志の時代の流れを読む「避けられない福祉目的税の導入」参照)

「がんばれ日本」

みんなで知恵を出して考えましょう。

(お願い)
励みになりますので、
人気ブログランキング」(←ここです。)をクリックしていただけると幸いです。人気ブログランキングのページへ行きますと当ブログにポイントが付きます。
また、税理士森大志が書いていますリンク集「税理士森大志の税の考え方」及び「税理士森大志の時代の流れを読む」も併せて読んでいただけると幸いです。
クリックすると、そのページに行きます。

このブログは、東京都豊島区から発信しています。
お問い合わせは、事務所mori@morikeieizeimu-c.net
までお気軽に!
posted by 森 大志 at 08:41 | Comment(0) | TrackBack(4) | がんばれ日本