記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2009年01月31日

絶滅食堂は不滅です!そして日本も不滅です

先日このブログで紹介しました雑誌『食楽』で連載されている、なぎら健壱の『絶滅食堂で逢いましょう』が単行本となっていました。

三省堂書店の公式ブログで実用担当のおすすめ、で紹介されています。

そして、次の方々のブログでも紹介されています。

真田のよもやま話

blog@Junkie Surfer Notes

アコースティックギター生涯の1本

赤羽ほっとcafe

ROLLEIHOLIC

LePetitNice-journal-

法務の国のろじゃあ

ほかにも大勢の方々がブログで紹介していますが、私と同じ様になぎら健壱のファンが多いようです。

私は新規開業希望者の相談を受けることもありますが、その時に必ず確認することがあります。

それは事業を大きくしたいかどうかです。

みんながみんな事業を大きくする必要はなく、ここで絶滅食堂と言われているお店のように、決して大きくはないが地元の人々に愛されるお店という生き方もあると思うからです。

今日のニュースでは、日本を代表するような日立、NECなどが大きな赤字になり人員削減に動くとのことです。

この厳しい現実は、今一度自分を見つめ直すいい機会かもしれません。

そして、疲れた時は絶滅食堂でちょっと一杯というのもいいのではないでしょうか。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年01月30日

このままでいいのか!地方の衰退・丸井今井再生法申請

昨日、北海道の地場百貨店である丸井今井が民事再生法を申請し、手続き開始決定を受けました。

一時は北海道に丸井今井ありと言われた百貨店ですから、とうとうここまで来たかという思いがあり、とても残念です。

昨年の3月に税務会計系ブロガーサミットに参加のため札幌に行きましたが、札幌市内、小樽などを自分の目で見て回り、北海道経済の一端を見てその厳しさを知りました。

また、百貨店業界は売上が低迷し、百貨店という業態がこのまま維持できるのか大変厳しいのですが、地方の活性化をどうするかという観点から考えませんと再生は厳しいかもしれません。

もし、百貨店という今までのビジネスモデルが難しくなっているのであれば、単に債務をカットして再建を目指してもうまくいかない恐れがあるからです。

現に、今まで支援していた伊勢丹(三越伊勢丹ホールディングス)でさえ、すぐに支援すると答えられないようです。

今までは、地方においては百貨店を核として街の発展を考えていましたが、郊外にできた大型ショッピングセンターにおされ、どこも苦戦しているのが現状です。

そして今、その郊外のショッピングセンターまでもが、急激な景気低迷により存続が危ぶまれている所さえあるのです。

地方は少子高齢化の波をもろに受け、人口減、高齢化がますます進んでいます。

道州制を導入し、中心市街地を立て直し、その近くに老年者も住んでもらう形で介護、医療問題の解決を図ることを考えてもいいのではないでしょうか。(いやでも効率化を考えざるを得ないのです)

いま日本中に限界集落が増えています。

自分の生まれ育ったところで終わりたいと考えるのもよくわかりますが、いまの財政状況を考えますと、都市の近くに移住していただくことも考えなければならなくなるかもしれません。

その場合に、ある程度若く(50歳代)ないと無理があり、70歳代になってから移住を求めるのは酷でもあります。

これからますます、限界集落が増えるのは確実ですが、地方の活性化という観点から、どうしたら地方が自立できるか、分散している人口をどのように集めるか、本当に難しい問題ですが、少子高齢化は待ったなしで進んでいるのです。

私は、中心市街地に中核病院を置き、その近くに高齢者の方に住んでいただき、それを基本にして街づくりを考えることがいいと思っています。

その新しい街づくりが医療、介護問題の解決、そして内需拡大、ひいては不況対策になるかもしれません。

この経済不況をオールジャパンで乗り越えましょう。

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2009年01月29日

三井住友FGは黒字確保

今日の朝日新聞によりますと、「三井住友ファイナンシャルグループは28日、国内メガバンクの先陣を切って08年4〜12月期連結決算を発表した。金融市場の混乱で、純利益は前年同期比74%減の834億円になった。09年3月期の純利益予想は1800億円で据え置いた。
財務の健全性を示す自己資本比率は9月期に10.25%だったが、12月期は10%前後になる見通し。株価急落で保有有価証券の含み益が9月期の6195億円から701億円に急減したが、資本増強の効果も出るという。
傘下の三井住友銀行の本業のもうけを示す業務純益は、同11%増の6273億円を確保した。一方、保有株式の株価下落に伴い、グループ連結で1061億円の損失処理を迫られ、利益が削られた。」

この記事の見出しは、「三井住友FG純利益7割減」ですが、私は、「三井住友FGは黒字確保」です。

同じ内容でも、その記事を書く人によって様々な見方がありますので変わってきます。

傘下の三井住友銀行が業務純益で前年同期比11%増を確保したことにほっとしました。

昨年の秋以降急激に景気が悪くなっていますが、そんな中でこの決算は上出来ではないでしょうか。

銀行の決算の場合、その数字の裏にあることを考えなければいけないと思っています。

それは、貸しはがしといわれるように、過去の貸出の回収を積極的にした場合確かに貸倒は減ります。
その結果、銀行の決算もよくなるのですが、それでは倒産も増えるのです。

過去において金融システムを守るため預貯金の低金利政策を取り、銀行を助けました。
このことは、銀行の社会的使命を考えますと正しいことだと今でも思っています。

いま日本経済は世界的な不況に巻き込まれ、特に製造業は急激な売上減少に直面して資金繰りに苦しんでいます。

いまこそ、銀行はその社会的責任として多少のリスクを犯しても企業を助けて欲しいと思っています。

ですから、私は銀行の決算を見て貸倒が多い場合、銀行も大変な中頑張っていると思うのです。

私の知っている限り、三井住友銀行はこの厳しい経済情勢の中、本当によく中小企業の面倒を見てくれます。

そんな銀行の決算ですから、本当に苦しい中、中小企業をはじめとする企業を助けながら、なんとか黒字を確保したという意味を込めて『三井住友FGは黒字確保』なのです。

本当に厳しい経済情勢の中、何とか日本経済を立て直さなければ日本の将来はありません。

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2009年01月28日

一般企業に公的資金・次は中小企業!

今日の日本経済新聞によりますと、「政府はん二十七日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法(産業再生法)の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。二〇〇九年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。」

ここ何年か大企業は銀行からの借入に頼らず、直接資本市場から社債の発行などにより資金調達してきました。

しかし、世界的な信用不安から資本市場から資金調達するのが難しくなっています。
昨年末には、日本を代表するような大企業でさえも必要額の調達ができなかったというニュースも流れ、資本市場は混乱しています。

そんな中、資金繰りに困った大企業は地方銀行など中小金融機関にまで資金調達先を広げています。

そうしますと、地方銀行もただでさえ業績が悪化している地元中小企業よりは、大企業向け貸出しを増やしているのが現実なのです。

このままでは、ますます中小企業にお金が流れなくなりますし、社債の償還などで大企業も資金不足になる恐れもあります。

その両方を助けるのが今回の政策だと理解しています。

色々なところで情報収集していますが、製造業の今月の売上は良くなく(昨年末の半分という所もあります)、来月も悪い予想です。

小渕内閣の保証協会の特別保証が最終的に2兆円(私の記憶では)焦げ付いたので、今回の保証協会の保証に躊躇している面もあるという記事を見たこともありますが、この見方は一面的なものです。

2兆円すべてが無駄になったのではありません。

私は、中小企業の現場で実際に企業を見ていますが、その時の2兆円は倒産した会社の給料として支払われたり、過去の借入の返済をしたり、取引先の支払いに充てられたりしました。

ですから、貸倒になったお金すべてが無駄だったのではないのです。

今回の不況は余りに急激に売り上げが落ちていますから、余程の優良企業で手元資金の豊富な会社以外は資金不足になっています。

第二次補正予算が成立しましたので、中小企業に対する信用保証協会の保証について特段のご配慮をお願いいたします。

大企業に公的資金、次は中小企業に特別保証を!

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2009年01月27日

政策は見えるが戦略は?・一石二鳥を狙え!

世界的な経済不況が日本経済にも影響し、最近のニュースは失業問題をはじめ暗いものが多い。

そんな中、いま第二次補正予算案の成立が大詰めをむかえています。

その案の中に高速道路料金の値下げというのがあります。

今日の朝日新聞(政策ウオッチ)によりますと、
「鹿児島ー青森2500円」−−。
政府の進める高速道路の料金値下げで、観光が身近になりそうだ。
休日、普通車、自動料金収受システム(ETC)装備車限定だが、いまなら約3万9千円。普段は高くて乗らない高速道路も利用してみようという気にもなる。


上記は、政策ウオッチという記事の抜粋ですが、その中で鹿児島から青森を高速道路を利用した場合、高速料金が現行の約3万9千円が2500円になるということで、普段は高くて乗らない高速道路も利用してもようという気になると書いてあります。

本当でしょうか。

確かに、高速道路の利用料金が安くなるのは大変ありがたい話です。

しかし、この高速道路料金を下げるという政策はわかりますが、どうやってその政策で景気を良くしようという戦略が見えないのです。

実際に鹿児島から青森まで休日に高速道路を利用する人はいるのでしょうか。
私には、イメージがわきません。

一番多く利用するモデルケースを提示していただかないと、実際の景気浮揚効果もない政策になってしまいます。

実際のモデルケースを考えてこういう政策は考えられていると思いますので、実際にはこうだと示してほしいのです。

たとえば、東京から高速道路を利用して群馬県の温泉地に行くのに高速料金がいくら安くなります。
そして、地方自治体、地元観光協会とタイアップしたこういう企画がありますというようにです。

一石二鳥ということばがありますが、ひとつの政策が点ではなく、つながって線になるように考えなければ、線香花火のように予算が切れて政策が終了すれば、また元のように戻ってしまうのでは何にもなりません。

いま求められているのは、戦略に基づいたそういう政策ではないでしょうか。

限られた予算で最大の効果を出す政策が求められているのです。

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2009年01月26日

企業イメージが大切・消費者は怖い

中国製冷凍ぎょうざ事件が起きてから、冷凍食品離れが起き冷凍食品の売上もかなりの影響を受けました。

スーパー各社も厳しい競争の中、冷凍食品50%引きなどのセールを行っていますが、中国製に関してはいまだに拒否反応があるようです。

実際スーパーに行ってみても、冷凍食品売場では商品の裏の産地表示を確認して購入している人が多く、メーカーも日本産ということを袋に表示して差別化をはかっています。

しかし、日本においてもいまだに産地偽装が頻繁に摘発されていますので、中国産だけを拒否するのは合理的ではないと思います。

このことは、商品特に口に入る食品においてはイメージが大切だということを物語っています。

一度悪いイメージが出来上がると、脳にインプットされ消去されないのです。

いまだに私の妻は某メーカーの商品は買いません。
スーパーにおいてよく特売されていますが、特売が大好きな妻が絶対に買わないのです。

そのメーカーは設備を一新し今では検査体制も万全だと思われますが、そういう問題ではなく、絶対に買いたくないというのです。

一度イメージが出来上がると、それを払しょくするのがどんなに大変か。

どんなに清潔な最新鋭の設備を使用しようとも、感情的に嫌なのです。

これは理屈ではありませんから、合理的な判断でもありません。

事件が起きてから、日本の冷凍食品メーカーや生協は中国に派遣する人数を増やしたり、検査も厳しくしていますが、それはコスト増になり経営に影響も出ています。

それでも、売上はもとに戻らないのです。

それとは別に、このブログで前に日清食品のカップヌードルの異臭問題を取り上げましたが、その対応の素早さ、内容の良さから今では話題にもなりません。

しかし、日清食品はカップヌードルの包装に匂いの強いもののそばで保存すると匂いが移ることがありますと書いて警告しています。

これでもかこれでもかというように、次から次に対応していることを強調して信頼を得ているのです。

企業イメージがいかに大切か。

このことは忘れてはならない教訓だと思います。

会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。

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2009年01月25日

絶滅食堂は不滅です!

私は「なぎら健壱」が好きです。

そのほのぼのとした風貌、普通の人に対するやさしさ、それがすごく自然体なのです。
そして、ひと昔前の日本の風情に通じるような、なんかほっとする雰囲気があるからです。

確かに、物的資源のない国日本ですから勉強し努力して人的資源を育てなければやっていけません。
ですから、受験競争をはじめ厳しい競争はやむを得ないと思います。

しかし、人間は機械ではありませんから効率一辺倒だけでは無理があります。
そんな厳しい競争の中の気休めかもしれません。

そのなぎら健壱が、「食楽」という雑誌で「なぎら健壱の絶滅食堂で逢いましょう」というコーナーをもっています。

そのコーナーで絶滅食堂を次のように定義しています。
「いまどきの流行の店でもなければ、カリスマシェフもいない。時代に逆行したマイノリティな店。それゆえ、町の人々に深く長く愛されているのも大きな事実。空気のようにほんわかと親しまれ、なくてはならない存在であること。」

そういえば、絶滅食堂のような定食屋さん、洋食屋さんがどの町にもありました。

ファミリーレストラン、 居酒屋チェーンなど大手資本が次々に新しい業態を開発し、それに伴い町の定食屋さん、洋食屋さんが少なくなったのも事実です。

しかし、今その大手資本のファミリーレストラン、居酒屋などが経済不況に伴い危機を迎えています。
大きいがゆえに小回りが利かず、今日のような急激な環境変化には対応が難しいのです。

本当に世の中何が良いか分かりません。
良ければすぐに真似をされますし、競争も厳しくなります。

そのような厳しい環境のなか、愛する町の食堂(定食屋、洋食屋など)を絶滅食堂と定義し、スポットを当て応援するこの企画はすばらしいと思います。

私もここで言う絶滅食堂を応援いたします。

この記事のタイトルのように、絶滅食堂は不滅なのです。

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2009年01月24日

オバマ大統領に経済情勢説明は毎日!

今日の日本経済新聞によりますと、『ギブズ米大統領報道官は二十二日、政権発足後初の定例記者会見で、経済顧問によるオバマ新大統領への経済情勢説明を毎日実施することを明らかにした。大統領自身が要請したもので、サマーズ国家経済会議(NEC)委員長が日々発表される経済指標を分析、報告するという。』

『報道官は「大統領は景気対策や金融安定化策の実施に向け、最新の経済情勢を日々把握することが重要と判断した」と説明。金融安定化法の見直しを柱とする包括的な金融対策については「大統領が近く決定するだろう」と語った。』

アメリカはオバマ新大統領が誕生し、新しい大統領のもとで経済不況に立ち向かいますが、その大統領が最新の経済情勢を日々把握することが重要と判断し、経済情勢説明を毎日実施することを要請したとのことです。

経済は生き物のように日々変化し、最新のデータに基づいた素早い対応が求められていますから、当然といえば当然ですが、このような情報を流すことも経済対策だと思います。

経済は感情で動きますから、経済不況により不安になった消費者の
財布のひもはますます固くなっています。

その不安を取り除くように、(アメリカのように)政策をアピールすることは非常に重要です。

日本においても不況対策として様々な政策が語られていますが、みんなが納得するようなものはありませんし、スピードが遅すぎます。
スピードが遅いので、せっかくいい案を作っても評価されませんし、効果も半減してしまいます。

第二次補正予算案がいまだに審議中ですし、定額給付金については反対の声も多くあります。

中小企業の資金繰り対策として、第二次補正予算案の成立が待たれますが、本当に遅いので手遅れになります。

もし、定額給付金を給付し経済効果が余り見られなかった場合、その政策に対する反発、失望は計り知れません。

そして、次の景気対策の財源が足りないということになれば、マイナスの効果になります。

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2009年01月23日

日本銀行は期末資金繰り重視!

今日の日本経済新聞によりまと、『日銀は二十二日の金融政策決定会合で、二〇〇八年度と〇九年度の経済成長率がそれぞれマイナス一.八%、マイナス二.〇%となり、戦後最悪の落ち込みが二年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。昨年十月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を下方修正し、物価も一〇年度まで二年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー(CP)などを最大三兆円買い取ることも決めた。』

私はこの記事の中で、第一に「昨年十月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を下方修正し」ということを重視しています。

おそらく、昨年発表した政府の不況対策も、同じ様な予想のもとに立てられたのであれば内容不足だからです。

いずれにしても、細切れの(追加追加)対策ではなく、思い切った対策が望まれます。

そして、私がこの記事の中で一番重視しますのは、「企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー(CP)などを最大三兆円買い取ることも決めた。」というところです。

急激な売上低下により、今では大企業も資金繰りに苦しんでいるのです。

今までは、社債の発行により資金調達していましたが、金融不安により今までのように社債の発行ができません。

ですから、期末(3月末)に向けて(大企業の資金不足に)緊急に対応することを迫られています。

順番から言いますと、まずCPを買い取り資金繰り対策をし、次に経済対策で景気浮揚を目指すということなのです。

これと同じように、中小企業の資金繰り対策(信用保証協会の保証)の充実をこのブログで何回もお願いしてきました。

大企業の資金繰り以上に中小企業の資金繰りは大変なのです。

ぜひ、第二次補正予算案を早く成立させて、さらに追加の中小企業対策をお願いいたします。

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2009年01月22日

アメリカを見れば日本が見える

今日の朝日新聞によりますと、『家電やパソコン関連の販売で全米2位の「サーキットシティ」(567店舗)は昨年11月、日本の民事再生法にあたる破産法11条(会社更正)を申請したが、再建に必要な債権者らの支援が得られず、清算への手続きを16日に始めた。3月末までに約3万4千人が職を失う見通しだ。
破綻が目立つのは消費不況が直撃した小売り・流通業界。グディーズ・ファミリー・クロージング(約300店舗)や、玩具のKBトイズなども清算の検討や開始が伝えられる。』

『事業不振で今年は前年の2倍強の最大1万4千店舗が閉鎖されるとの予想も浮上。負債が1億ドル(約90億円)を超す倒産は昨年が146件と前年の4倍近くに増え、清算を検討する企業も半年で3割余り増えたという。』

私は、この記事を見て、会社の再生でなく清算が多くなっていることに注目しています。

普通の倒産、たとえば、借入をして過大投資してしまった、新規事業に投資したが失敗したなどの場合は、債務をカットする、新規事業を切り離すなどの方法をとれば企業は再建できますが、今回のケースでは違うようです。

特にアメリカは日本以上に再建しやすい環境(融資も受けやすい)ですが、それでも清算する会社が多いのですから、今までと風向きが変わったと見るべきだと思います。

このことは、何を物語っているのでしょうか。

サーキットシティは安売り競争に敗れたのですが、最近では、日本の家電量販店においても1位のヤマダ電機と2位以下の会社では力の差がついており、厳しい競争を強いられています。

消費不況が直撃したことはアメリカも日本も同じですから、生存競争がますます激しくなると思われます。

そして、倒産から清算する会社が多いということは、今までのビジネスモデルが通用しなくなっている証拠でもあります。

また、アメリカ経済が厳しいということは、外需依存の日本経済もしばらくは厳しいということです。

アメリカ、中国は思い切った内需拡大政策をとるようですが、その成果が出るまでは時間がかかります。

それまでは、日本においても思い切った内需拡大政策を取り需要を喚起しないと、日本経済はますます厳しくなるのではないでしょうか。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2009年01月21日

中小企業融資あっせん制度は当初予想の23倍!

今日の朝日新聞によりますと、『大田区は20日、中小零細企業を主対象に設けた3年間無利子の融資あっせん制度(緊急経営強化資金)の受け付けを3月末まで2カ月間延長する、と発表した。昨年11月に導入し、当初は年末までの予定だったが、予想を大幅に上回る需要があったため今年1月まで延長していた。区は「引き続き要望が強い」として再延長を決めた。
区によると、導入から今月19日までに制度を適用したのは1867件で、総額140億900万円。金額は当初見込みの約23倍ににのぼる。製造業が半分近くを占めるという。申し込みは1月中旬から再び増えている。年度末にかけて資金需要は高まることから、期間を再延長して対応することにした。』

国が中小企業対策を行う以外に、都道府県、市町村が独自に中小企業対策を行っていますが、この大田区の緊急経営強化資金もその一つです。

東京の大田区と言えば、大阪の東大阪市と同じ様に、中小企業特に製造業の多いところです。
ですから、自動車関連の下請け企業、円高による輸出減少の影響を大きく受ける地域でもあるのです。

今日のこの記事を読んだ時に、最初は見間違いかと思いました。

それは、緊急経営強化資金の申し込みが当初見込みの約23倍と書いてあったからです。
(記事中の当初見込みの約23倍というのは、いつの時点を当初とみるかによって違ってきます。それくらい多いと意味だと考えてください。←この部分追加しました。)

このブログでも昨年の12月24日に「年を越せるか3月まで持つか!!円高資源安の影響がでるまで頑張りましょう」という記事を書きましたが、本当に年を越したが3月までもつか、ということが現実になりつつあります。

今国会では第二次補正予算案の審議を行っていて、できるだけ早い成立を望んでいますが、この大田区の状況を見ますと、第二次補正予算案、平成21年度予算案の内容では、足りないかもしれません。

それというのも、いくら大田区が甘い予想を立てていたとしても約23倍というのは異常です。

このブログでも、何回も記事にしていますが、本当に急激に中小企業、それも製造業の売上が減少しています。

結果を見てから対策を考えるのではなく、走りながら考えるというイメージで対応を考えてください。

中小企業対策には、現場の声をくみ上げて素早い対応をお願いいたします。

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2009年01月19日

日本銀行支店長会議の報告から考える

朝日新聞の1月17日の記事によりますと、『日本銀行は16日、支店長会議を開き、1月の地域経済報告をまとめた。全体の景気判断を前回(昨年10月)の「停滞している」から「悪化している」に下方修正した。前回に続き9地域すべてで下方修正したが、トヨタ自動車の業績悪化の直撃を受けた東海は「急速に下降」という異例の表現になった。
足もとで実体経済の悪化が進んでおり、自動車、電機などの輸出産業で潤っていた地域の落ち込みが報告された。』

この日本銀行の支店長会議の内容については、別に驚くことではなく自動車、電機などの輸出産業が急激に落ち込んでいることは周知の事実であります。

ですから、やっと地域経済の悪いことが数字として出てきた、という思いです。(時差があるのです)

わたしは、各支店長の報告の中で次の内容に注目しています。

『九州でも「落ち込みの主役は自動車」(河野圭志・福岡支店長)。ただ、自動車の生産に対して部品の生産の地域シェアが低いため、「地場の企業への波及の度合いは他地域よりは小さい」という。12月のDIはマイナス20だ。』

この記事は、簡単に見逃すことのできない問題を含んでいます。

九州といえば、トヨタ自動車九州が進出しています。

それなのに、「自動車の生産に対して部品の生産の地域シェアが低い」というのはどういうことなのでしょうか。

地域シェアが低いということは、地元の会社で対応していないということです。
他の地域の下請メーカーから部品を調達していることなのです。

今回の事態は、たとえ工業団地を造って企業が進出しても、地元企業が対応できるかどうかわからないことを証明しています。

特に日本の自動車メーカーは世界一強いメーカーですから、その下請も、かなりの技術力がなければついていけません。

このことは、北海道に進出したトヨタ自動車北海道の田中社長が2007年11月の講演で述べています。

北海道で経営コンサルタントをしている小室氏のブログで取り上げていますので、引用します。

「北海道を批評した文言そのもの」を書いてみましょう。
 徹底さに欠ける
 変えること(改善・改革)に消極的
 仕事をもらう、分けるという文化が定着し、自分から取りにいくという積極性が不足している
 CSRの要求レベルに対応不足(鈍感)
 ブランド作り、付加価値を高める努力が少ない
 船頭は多いが漕ぎ手が少ない
 シンポジュームや展示会、講演会は多いが、実行する企業家が少ない
 時間がかかる、層が薄い、技術レベルに差があり、手詰まり感
 経営者の危機感不足


このように、地元に要請され北海道に進出したトヨタ自動車北海道も、地元企業を下請として使うことができない歯がゆさを述べています。(対応できる会社が少ない)

ただ、地元企業としても簡単に下請になれない理由もあるのです。

下請になるには、技術力、納期などクリアしなければならないハードルが高いのです。

昔、自動車メーカーの下請会社が、技術力不足で、納品した部品が返品になり倒産した例があります。

ですから今では、自動車メーカーの一次下請(上場会社クラス)
もあわせて誘致しているようです。

いずれにしても、工業団地を造れば工場が進出するとか、道路を造れば会社が進出するとかいうような簡単な問題ではないのです。

地方の会社の技術力をどうやって高めるか、課題も多いのです。

「がんばれ日本」

日本の元気は、中小企業、地方の活性化から!

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2009年01月18日

「守りの法令・攻めの実務」セミナーに参加しました

昨日は、株式会社ブレインコンサルティングオフィス主催の第3回「守りの法令・攻めの実務」セミナー(社会保険労務士向け)に参加しました。

株式会社ブレインコンサルティングオフィスは、社会保険労務士・北村庄吾先生が代表の会社で、精力的にセミナー、出版等を行っている会社です。

今回は第一部「守りの法令」の講師である実力派社会保険労務士・瀧本透先生に、お声をかけていただきました。

勉強熱心な社会保険労務士さんに混じって講義(社会保険労務士と憲法・行政法のココロ)を聴きましたが、とても分かりやすく人気講師なのも納得でした。

そして、第二部「攻めの実務」の講師は社会保険労務士・小岩広宣先生です。

いま話題の派遣業について、実務経験に基づく説明と参加された社会保険労務士の先生方からの質問に答える内容でしたが、参考になりました。

私は税理士ですから、税理士相手のセミナーは数多く参加していますが、今回のような社会保険労務士さん向けのセミナーは初めての参加でした。

「守りの法令・攻めの実務」というセミナー名を聞いただけで、そのセンスのよさがうかがわれる、内容のよいセミナーでした。

そして、セミナー後の懇親会にも参加させていただき、とても勉強になるとともに、温かく迎えて下さった北村庄吾先生をはじめセミナースタッフの方々、参加された社会保険労務士の先生方に、この場をかりまして厚くお礼申し上げます。

また、このような機会を与えて下さった瀧本透先生にも厚くお礼申しあげます。

社会保険労務士、税理士と立場は違っても、同じ士業として、少しでも日本経済の発展に寄与できれば幸いです。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2009年01月17日

「がんばれ日本」の目次

記事の検索をしやすいように目次を設けました。

カテゴリ「がんばれ日本」の目次(更新順)です。

【01】2008年12月28日更新『中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!

【02】2008年12月30日更新『東京銀座(INFINIアンフィニ)で最後の忘年会

【03】2009年01月03日更新『美しい国日本・観光立国を目指して!

【04】2009年01月04日更新『NHK課外授業スペシャル「心から叫べ熱い長渕剛」を見た

【05】2009年01月05日更新『日本の元気のために思い切った内需拡大で中小企業・地方の活性化を!』

【06】2009年01月06日更新『消費税率のアップはできるのか!』

【07】2009年01月07日更新『消費税率のアップは避けられない!』

【08】2009年01月08日更新『すぐに消費税率のアップはできない!』

【09】2009年01月19日更新『日本銀行支店長会議の報告から考える

【10】2009年01月23日更新『日本銀行は期末資金繰り重視!』

【11】2009年01月24日更新『オバマ大統領に経済情勢説明は毎日!

【12】2009年01月25日更新『絶滅食堂は不滅です!』

【13】2009年01月27日更新『政策は見えるが戦略は?・一石二鳥を狙え!

【14】2009年01月28日更新『一般企業に公的資金・次は中小企業!』

【15】2009年01月29日更新『三井住友FGは黒字確保

【16】2009年01月30日更新『このままでいいのか!地方の衰退・丸井今井再生法申請

【17】2009年01月31日更新『絶滅食堂は不滅です!そして日本も不滅です

【18】2009年02月02日更新『「旅行ミシュラン」日本編発売・観光立国を目指して

【19】2009年02月03日更新『急激な売上減・今は投資減税よりも需要喚起!』

【20】2009年02月04日更新『シャープの挑戦を支持します!』

【21】2009年02月06日更新『地方の疲弊を考える・このままでいいのでしょうか!』

【22】2009年02月07日更新『J・フロントリテイリングに学ぶ・「札幌モデル」の成功

【23】2009年02月10日更新『国も地方も還付金が重荷に?』

【24】2009年02月11日更新『オバマ米大統領就任後初会見「日本の失われた10年」に言及

【25】2009年02月12日更新『後期高齢者医療制度・怒るのはあたり前です!』

【26】2009年02月14日更新『どんな会社でも良い時もあれば悪い時もある!

【27】2009年02月16日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略1

【28】2009年02月17日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略2

【29】2009年02月18日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略3

【30】2009年02月19日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略4

【31】2009年02月20日更新『消費不況・ヤマダ電機の戦略5

【32】2009年02月25日更新『改正金融機能強化法の活用を!』

【33】2009年02月27日更新『これからの企業の販売戦略は難しい!』

【34】2009年03月02日更新『ホンダ・インサイトが売れていることの意味

【35】2009年03月05日更新『世界のシニー・ソニーのリストラを考える

【36】2009年03月06日更新『ウォルマートの悲願・西友は復活するか

【37】2009年03月25日更新『これからの広報活動を考える

【38】2009年03月26日更新『高速道路の渋滞を増やしてどうする!』

【39】2009年04月02日更新『不況の根は深い・自己破産が増えています!

【40】2009年04月07日更新『現代版お伊勢参りはどうですか!』

【41】2009年04月08日更新『「四国こんぴら歌舞伎大芝居」は満員御礼!』

【42】2009年04月09日更新『観光資源を活かすために・ご当地検定!

【43】2009年04月10日更新『コロンブスの卵・後からはだれでもできる!

【44】2009年04月13日更新『追加経済対策・古い車が売れるかも!

【45】2009年04月16日更新『複合不況・買いたいものがありません!

【46】2009年04月17日更新『複合不況・買いたいものが買えません

【47】2009年04月18日更新『旭山動物園の知恵に学ぶ

【48】2009年04月20日更新『複合不況・買いたいものが買えません2!

【49】2009年04月24日更新『複合不況を克服するために・実体経済の分析力が問われています

【50】2009年04月28日更新『実体経済の分析・エコカー補助金を考える!

【51】2009年04月29日更新『平成不況だけど休日を楽しむ人でいっぱいです!

【52】2009年04月30日更新『複合不況・少子化対策で日本は変わる!』

【53】2009年05月04日更新『複合不況・日本は努力と知恵で経済大国になった!』

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2009年01月16日

機械受注激減を受けて緊急時の対応を考える

昨日の日本経済新聞によりますと、『内閣府が発表した二〇〇八年十一月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は七千五百四十二億円」と、前月に比べ十六.二%減った。二カ月連続の減少で、マイナス幅は比較可能な一九八七年四月以降で最大。製造業の受注が過去最大の落ち込みとなったのが響いた。世界的な景気後退の影響で輸出産業を中心に減産を加速、設備投資の抑制も急ピッチで進んだとみられる。』

前月に比べ十六.二%減ったという数値は、全業種の平均ですが、これを業種別に見ますと次のようになります。

『受注先を業種別にみると、製造業は三三.二%減で二カ月連続の減少。化学工業(五一.四%減)、自動車(三三.六%減)などの落ち込みが大きい。非製造業は〇.五%増と六カ月ぶりのプラス。』

化学工業が一番落ち込みが大きいのですが、プラスチックなどは自動車、家電などに多く使われていますので、これも自動車などの影響かもしれません。

いずれにしても、私がこのブログで書いた製造業は昨年の10月から今年の3月までは、3割減という数字が現実になるかもしれないのです。

日経新聞の同じ記事では、『十一月の実績は日経グループのQUICKが民間調査機関三十社に聞いた直近の事前予測の平均値(前月比七.六%減)を大きく下回った。』

この数値も民間調査機関三十社に聞いた直近の事前予測ですから、時差があります。

ここで考えるのは、通常であればこのような統計の数字を見てから経営(政策)判断するのが普通だと思います。

一つの政策を行った時に、その影響を見極めてから次の対策を考えたいと言うものです。

しかし、いまのような急激な経済不況では、対応が遅れます。

そして、今回の数字は顧問先の社長から聞いていた実感と同じ様な数字なのです。

中小企業対策には、現場の声をくみ上げて素早い対応をお願いいたします。

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2009年01月15日

お客様を育てる・ヤマハ音楽教室

私は楽器を弾けませんが、弾けないものから見れば楽器は必要ないものです。

最初から楽器を弾ける人はいませんので、何もしなければ楽器は売れません。

これが、ほかの商品と根本的に違うことです。

テレビを見るのに技術はいりませんから、欲しくなればテレビを買い、買ったときからテレビを見ることができます。

ですから、楽器メーカーは様々な方法で需要を掘り起こし販売を伸ばしています。

その代表例として、ヤマハ音楽教室をあげることができます。

ヤマハ音楽教室とは、ホームページによりますと、
ヤマハ音楽教室では、子どもたちの発達段階や理解力に応じてレッスンの中に、「きく」「うたう」「ひく」「よむ」の四つの指導内容を組み込んでいます。イメージをふくらませて「きく」→きいたイメージを大切にしながら「うたう」→うたった時の気持ちを鍵盤で「ひく」→そして、気持ちをこめて音符を「よむ」。こうしたさまざまな音楽体験を重ねることで、自分の気持ちを音楽で「自由に表現するチカラ」を自然に身につけていきます。街で何気なく聞いた曲をさぐり弾きしたり、メロディに自分で伴奏をつけたり、譜面がないと弾けない個人レッスンとの違いはこの点です。


子供の情操教育という観点から音楽を勧めていますので、子供を持つ親心をくすぐっています。

そして、個人レッスンとの違いを強調していますが、個人レッスンですと上達しない場合、途中でやめてしまう確立が高くなりますが、大勢でのレッスンですとモチベーションもあがり継続する確立が高くなります。

ある程度楽器が弾けるようになれば楽しいですが、それまでは単調な練習の繰り返し(通常はここで挫折することが多い)ですから、継続すると言うことは重要です。

まず、無料レッスンで体験してもらい入会するか決めてもらいますが、無料レッスンを受けた人はほとんど入会するのではないでしょうか。

親から見れば、自分はピアノを弾けないので、自分の子供にはピアノを弾けるようになってもらいたいというような動機で無料レッスンを受けさせるからです。

入会しレッスンを受けるようになれば、入門者用の普及品が売れ、楽器を弾くのがうまくなれば、もっと良い楽器がほしくなります。

うまくなればなるほど、良い楽器が欲しくなるのです。

そして、大人にはヤマハ大人の音楽レッスンというのもあります。

本当によく考えられていると思いませんか。

このような仕組みを考えたから、ヤマハの業績は伸びたと思います。

どのような分野でも、うまくなれば良い道具がほしくなります。

私たち中小企業でも、どうしたら商品が売れるか、今一度考えてみましょう。

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2009年01月14日

ローソンの店舗戦略に学ぶ・何を目指すのか!

私は、ローソンの新浪剛史社長の経営手腕を、高く評価しています。

それは、経営戦略を立て、それに基づいて経営されている、その姿勢がすばらしいからです。

先日もこのブログで、ローソンストア100について取り上げました。
(税理士森大志のひとりごと「ローソンストア100・たかが1円されど1円」参照)

その記事を書いた翌日(1月10日)の朝日新聞で、新浪剛史社長のインタビュー記事がありました。

その中で、新浪社長は次のように述べています。
「地域密着が生き残りのキーワード。生鮮品や加工食品の扱いを増やし、主婦が日々の買い物にちょくちょく来てくれる店を増やす。ライバルは地元のスーパーだ。105円均一のプライベートブランド(PB)商品も拡充する。『より安値』を求めるデフレ傾向が強まるなか、コンビニだから定価販売が許されるという時代は終わるだろう」

この記事のなかではふれていませんでしたが、私はローソンの戦略が、来るべき高齢化社会を見据えているのではないかと思っています。

日本は確実に高齢化社会に向かっています。
それも世界に類をみないスピードでです。

そして核家族化も進んでいます。

昨年のガソリン価格高騰時に郊外店の売上は大きく落ち込みました。

総合スーパーしかり、ファミリーレストランしかりです。

そして、最近の若い人の車離れです。

そのうえ、ますます都市に人が集中しています。
特に、都市では生活が便利なこともあり、お年寄りが意外なほど多いのです。

そういう人たちをターゲットに、都市に集中出店を考えていると思われます。

歩いていける距離にあるコンビニが、将来売上を伸ばす、生き残ると考えていると思います。

そのために、ローソンストア100でお馴染みの105円のPBを拡充する、生鮮食品(小分けして販売)に力を入れていると思うのです。

今日ローソンに買い物に行きましたが、105円のPBが置いてありました。

いままでは、おやつのお菓子類が多かったのですが、総合スーパーのPBでもお馴染みの、カレー、パスタソースなどが入り口近くに置いてありました。

しっかりとした戦略に基づいて、経営されていることが分かります。

コンビにはメーカー品の定価販売というイメージも強かったのですが、今ではお惣菜の販売もしています。

核家族向けの商品を考えていると思います。

このように、戦略を立てて経営している新浪社長がライバルと見ているのが、地元スーパーです。

地元スーパーは食品スーパーが多いのですが、生鮮食品を小分けして販売しており、特売では80円から90円で販売している生鮮商品も多くあります。

当然のように、105円で販売しているお店を意識していると思われます。

このようにすさまじい競争をしており、このような競争は私たちにはありがたいのですが、これから勝ち負けがハッキリすると思われます。

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2009年01月13日

第二次補正予算案・追加中小企業対策に期待します

今日、第二次補正予算案が衆議院で採決されるようですが、追加の中小企業対策が早く実現することに期待しています。(与野党協議のうえ、一刻も早い実現を!)

昨年からの世界的な経済不況による自動車の急激な売上減に伴い、製造業は大きく売り上げを落としています。

今までは自動車産業が日本経済の牽引車の役割を担っていましたから、その影響ははかり知れません。

このブログでも何回か取り上げていますが、なかなか実態を理解できないかもしれませんので、モデルケースで説明いたします。

製造業で毎月の売上高2千万円、減価償却費100万円、借入返済100万円(設備資金の借入返済)、利益100万円の会社があったとします。

毎月利益が100万円あり、毎月の返済は減価償却(100万円)と同じなので資金繰りは問題ありません。

中小企業では、かなりの優良企業だと思います。

このような優良企業でも、今回のような急激な売上減では大変なのです。

この会社の売上高が3割減少(売上高が1千4百万円)しますと、毎月600万円売上が減ります。(原価も減ります。)

経費では人件費(残業代など)、水道光熱費などが減りますが月次の利益100万円の会社が数百万円の赤字になります。

この状態が、昨年の10月から今年の3月まで続いたとしますと、毎月3百万円の赤字の場合ですと1千8百万円の赤字になります。

3割売上が減った場合でも、急激に赤字が増えます。
極端な会社では、売上が5割減った月もあるようですから、対応に苦慮しているのです。

私は一時的な資金繰り対策として、信用保証協会の保証枠の拡大を検討してほしいと思っています。

銀行員の方と話しますと、第二次補正予算案が通っても、そう簡単には融資枠が増えないようなことを言う人もいますが、それでは倒産が増えます。

今は政治的決断が必要な時だと思っています。

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2009年01月11日

ラーメン戦国時代・今日も並んでいます

私の事務所は東京都豊島区池袋にありますが、ここ池袋はラーメン店の激戦地で有名です。

ラーメンは私たちの気軽な食べ物ですが、東池袋大勝軒、博多一風堂、青葉、麺屋武蔵、すみれ、山頭火、永福町大勝軒など繁盛店がテレビ、雑誌などで紹介されブームに火をつけました。

その結果、テレビ、雑誌などで取り上げられた有名店は、今日も長い行列ができています。

この不景気の中でも、気軽に食べられるラーメンのブームはしばらく続くのではないでしょうか。

このラーメンですが、昔からのまちのラーメン屋さんも多くあり競争も厳しいのが現実です。

昔は汚いお店(けどおいしい)、化学調味料で味を作っているお店も多かったのですが、最近はスープ、麺などにこだわるお店も多く、経営的にも簡単ではありません。

ラーメン激戦区の池袋でも最近のブームに乗り、新規開店するお店も多いのですが、お客様の入っているお店はごくわずかです。
最近のお店は、お店の外観にもこだわり見栄えもいいのですが、それと味は別で、オープンした時にお客様が入るのですが続かないのです。

最近のラーメン店はかなりレベルが高く、将来独立したくて有名ラーメン店に入店し、長く修行した人以外は、なかなか大変だと思います。

それでも、新規オープンする人が多く、失敗する人が後を立ちません。

ラーメンというと簡単にできそうですが、醤油ラーメンでも鶏がら、魚介系スープ、豚骨ラーメン、豚骨醤油、味噌ラーメン、塩ラーメン等、普通のラーメンからつけ麺などその種類も多く、奥行きも深いものです。

また、今は化学調味料を使わないお店も多く、同じ味を出すのも大変です。
例えば、同じ鳥がら、豚骨を使っても骨についている(残っている)肉の具合はそのつど違いますから、同じ骨の量を入れても同じ味にならないのです。

味がぶれるからです。

この調整が難しい。

そして、どのお店も味にこだわっていますから、良い原材料を使っています。
その結果、意外に原価がかかります。

ですから、原価計算をきちんとしないと、たとえ行列ができるくらい流行っても経営的には厳しいということもあるのです。

しかし、お客様に味が支持され有名店になれば、話は別です。

いまでは自分のお店だけでなく、インターネット販売(直販)することもできるし、コンビになどで販売するプレミアムカップ麺として販売されれば、権利収入もかなり期待できます。

大きなビジネスとなるのです。

それがまた、新規参入のきっかけとなり、調理学校を出てから修行したり、和食や洋食の経験者がラーメン店に進出しています。

ちょっと贅沢しても、千円ちょっとですから、ラーメン好きはたとえ一時間並んでも食べたいのです。

大変ですが、意欲のある人達が切磋琢磨して、この競争を続ければ、このブームはまだまだ続くと思います。

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2009年01月09日

ローソンストア100・たかが1円されど1円

ローソンが子会社(株式会社バリューローソン)で展開している形態にローソンストア100があります。

このローソンストア100ですが、名前の通り弁当や酒などを除き生鮮食品(食肉、野菜など)の大半を100円(税込105円)で販売しています。

私は、ローソンがこの業態に進出したときに、今なぜこの時期に出てくるのかと疑問でした。

客単価が低ければ、多くのお客様に来店購入して貰えなければ成り立たないからです。
そして、将来物価が上がった時に100円で売る商品が減れば、店名の100が意味をもたなくなってしまうとも考えたからです。

これからの日本は少子高齢化がますます進むと考えられ、実際に高齢者の世帯、単身者の世帯が多くなっています。

そうすると、野菜やお惣菜など今までの販売単位では量が多く無駄が出ます。
野菜はカットして、総菜は小分けして売ってほしいと言う声も多くあります。

物価上昇には、例えば1個で売っていたものを半分で、半分で売っていたものを3分の1で売ることで対応できます。

豆腐などは1個分を2分の1にして2個(ツイン)で売っていますし、納豆は3個パックが主流になっています。

そうすると、十分対応できるのです。

また、ローソンはローソン100と同じように生鮮食品等を低価格の99円(税込み104円)で売っているSHOP99(株式会社九九プラス)を2008年9月に子会社化しました。

この「SHOP99」を「ローソンストア100」に屋号変更および改装を本格的に実施し、攻勢をかけるのです。

ローソンストア100は2005年4月設立ですが、昨年の11月には全国3千店規模を目指すと発表しました。

私はローソンが格安コンビニに進出するときに100円(税込み105円)をメインにしたことにセンスを感じました。

SHOP99以外でも、99円(税込み104円)をメインにしているチェーン店がありますが、ローソン100が採用している100円でも高いというイメージはありません。

日本には100円ショップ(安いというイメージ)も多くあるので問題ないと思います。

そうしますと、同じ商品を売る場合100円と99円の差の1円利益が違うのです。

これは大量販売するコンビニでは馬鹿にできません。

たった1円の差ですがよく考えていると思います。

「たかが1円されど1円なのです。」

このようなことは私たち中小企業でも参考になります。

また、通信販売や量販店で物を買うときには、本体価格は気にしても送料の差はあまり気にしません。

実際には結構違うのです。

銀行も手数料収入が105円か210円かで大きく収益が違います。

企業経営が厳しいなか、あなたの会社でも、同じ様に考えて収入を見直して見ませんか。

会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。

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posted by 森 大志 at 08:28 | Comment(2) | TrackBack(2) | がんばれ社長