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2008年12月30日

東京銀座(INFINIアンフィニ)で最後の忘年会

昨日は東京銀座で最後の忘年会をしました。

久しぶりにお会いするのは「銀座倶楽部」の皆さん。
銀座倶楽部とは経営者、会社役員、デザイナーなどの私的な集まりです。
皆さん仕事に忙しく、都合があったのが12月29日になりました。

そして、忘年会の場所に選んだのは今年を締めくくるにはぴったりのお店、東京銀座プランタン裏の隠れ家リゾートダイニングINFINI(アンフィニ)。

12月4日にリニューアルオープンしたばかりのお店です。

隠れ家リゾートダイニングという新しい挑戦、確かにお店に入り席に着いた時に、ほっとするような不思議な空間でした。(本当に癒されます。)

昔からこのお店を知っている客の一人として、この世界的な大不況の中での改装と聞き、大丈夫かと心配もしましたが、それは杞憂に終わりそうです。

現に、当日も多くの女性客でにぎわっていました。
今の飲食店で大切なことは、女性客に支持されるかどうかですから、その点で言えばこのリゾートダイニングという新しい試みは成功だと思います。

昔からお酒も料理もおいしい、銀座にしてはリーズナブルなお店でしたが、その料理に磨きがかかったような気がしました。

デートに良し、パーティに良しの本当に良いお店です。

私もあまりにお酒と料理がおいしく雰囲気も良いので、飲みすぎ食べ過ぎてしまいました。
そして、大変お世話になりありがとうございました。

今回、記事に取り上げたのは、この閉塞感の漂う不況のなかでは、つい後ろ向きに経費削減などに取り組みがちですが、それだけではなく、前向きに新しい業態に取り組むこのお店の姿勢が嬉しかったからです。

このお店のように前向きに取り組む会社が増えれば、日本経済も少しは良くなるのではないでしょうか。

「がんばれ日本」

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2008年12月29日

信用経済の崩壊は消費者の経済活動を変える!

アメリカの金融危機から世界に波及した経済危機は、日本においては消費者の経済活動を変えるかもしれません。

昔の日本では、高額商品を買う時はお金を貯めて購入していましたが、クレジットの発達でお金を借りやすくなり、またローンを組んで物を買うことにも抵抗感がなくなりました。

自動車、大型テレビなどは2年以上のローンで購入することも珍しくなく、それ以外の商品でも、2回払い、3回払い、ボーナス一括払いなど様々な支払方法が用意されています。

その結果、若い人まで気軽にローンを利用しています。

平成18年のグレーゾーン金利の廃止等を盛り込んだ貸金業の規制等に関する法律の改正により、サラ金、クレジット業界の収益が激変していますが、信用で膨らんだ経済が収縮していたところに、今回の経済危機です。

実体経済を上回る信用で水増しされた経済が崩壊するかもしれません。
このことは、水ぶくれの日本経済にとっては厳しいのではないでしょうか。

ちょっと贅沢して外車を購入していた人は国産車を、普通車を購入していた人は軽自動車を、新車を購入していた人は中古車を購入するような、無理をしない身の丈にあったものを購入する動きが出てくると思います。

企業は、これから商品開発するにあたって十分注意しなければいけないと思います。

基本的には実用的でリーズナブルな値ごろ感のある商品が売れるのですが、すべての商品がそうではなく、仕事に疲れたキャリアウーマンが買う高級化粧品(もちろん高いといっても手の届く範囲です。)が売れたりしています。

ちょっと贅沢と言われるような商品も、頑張っている自分にご褒美ということで売れると思うのです。

ですから、年末年始にウォンの大幅に下がった韓国に行き、ブランド品を買う、プチ贅沢という選択はあるのです。

インターネットの発達により、素早く最新の情報を手に入れることが出来るようになりました。

私たち中小企業は、この消費者の動きを注視して売れ筋商品の開発販売を考えたいと思います。

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2008年12月28日

中国は内需拡大路線・日本に恩恵か!

今年もあとわずかになりましたが、急激な景気悪化に伴い厳しい年の瀬になりました。

日本経済は、外需特に自動車産業の輸出に支えられていましたから、アメリカにおける自動車販売の不振による急激な在庫急増は、大幅な生産調整に追い込まれています。

おそらく、この生産調整はしばらく続くと思われ、来年も日本経済にとって大変厳しい年になるかもしれません。

非正規雇用者の雇用不安が顕在化しましたが、この流れは正社員のリストラにまで発展する可能性も出てきました。

しかし、私はこの厳しい経済環境のなかで中国が景気対策の内需拡大に動くことに期待しています。

中国政府は、今年の11月9日に10項目に及ぶ拡張的財政政策を打ち出しました。(週刊ダイヤモンド2008.12・27・2009.1・3号73Pによる)
1.安価な住宅の建設
2.農村基盤の整備
3.鉄道などのインフラ建設
4.医療、文化、教育事業の促進
5.環境対策の強化
6.技術革新の促進
7.震災被災地の復興加速
8.国民の収入引き上げ
9.増値税(付加価値税)の減税
10.銀行貸し出しの拡大
その、投資総額は10年末までに、中央財政による1.18兆元を含む約四兆元(約五七兆円、07年のGDPの一六%相当)に達する見込みである。

中国は国内問題もあってある程度の経済成長が必要だと言われています。
約2千万人と言われている地方から都会に出ている労働者が失業することは、大きな政治問題になるからです。

アメリカ経済をはじめ世界経済が停滞する中にあっては、外需に期待できませんから、思い切って内需拡大し、成長率を維持するために、今回の対策を行うのです。

このことは、日本にとってはプラスに働くと思っています。
日本から中国への輸出に期待するからです。

そうしますと、日本における来年の第二次補正予算の成立、中国の経済対策、円高資源安の影響を考えますと、今の状況は少し緩和されるのではないかと思います。(思いたいが正しいかもしれませんが?)

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2008年12月26日

すかいらーく店舗全廃・中小企業の対応を考える

今日の朝日新聞によりますと、『ファミリーレストラン最大手のすかいらーく(約3千店)は25日、09〜11年に不採算の約200店を閉めると発表した。節約志向から外食離れが進んでいるため、低価格戦略も強化。社名を冠し、70年にファミレスの先駆けとして登場した「すかいらーく」は8店を閉め、残る145店すべて「ガスト」などに転換、姿を消す。』

すかいらーくが全店舗姿を消すと聞いて、寂しい気持ちになったのは私だけではないと思います。

若いころ車で外出した時には、よくお世話になったものですが、最近は店舗も減り、探すのに苦労した覚えがあります。

経験したことのない不況に直面して、消費者が価格に敏感になっていますので、最近は、大手の外食チェーンなどで低価格路線に切り替える動きが鮮明になっています。

そこで、私たち中小企業が同様に低価格路線に切り替えてうまくいくかというと、そんな簡単なことではありません。

大手外食チェーンはセントラルキッチンで大量生産していますので、メニューを絞り込むことにより、コスト削減することができますが、中小企業では限界があります。

そして、客単価が下がる分客数でカバーしなければいけませんから、ある程度売上の見込める場所で営業することになります。
ですから、すかいらーくも売上の見込めない場所は閉鎖をし、見込める場所はガストに転換するのです。

デフレが進行した時に100円ショップが流行りましたが、私の事務所の近くで、FC加盟して小さいお店を出した人がいました。
確かに100円ショップは流行っていましたが、小さいお店では品ぞろえもできず売上も上がらないので、結果として閉店しました。

大手企業と中小企業では違うのです。

ただ、中小企業では小回りが利きますので大手と勝負することは可能です。

今回のすかいらーくの全店舗閉鎖は、すべてのすかいらーくが売上不振ではないと思っていますが、店舗のオペレーションを考えた時に統一した方が管理しやすいのだと思います。

ここも、大手と中小の違うところです。

大手外食チェーンで立ち食いそば店、牛丼店などを新規出店する動きがありますが、大手はこれからますます低価格戦略をとってくると思います

低価格路線というのは、ある程度の売り上げが見込めませんと採算があいませんので、中小企業は固定費などを考えて慎重に対応することが大切ですが、やはり、中小企業は大手にできないきめ細かいサービスと味が勝負だと思います。

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2008年12月25日

ふつうの人の対応力がすごい!

世界的な経済危機になり日本経済もその影響を受けていますが、それに伴い大企業では急激な経費削減に動いています。

特に、派遣社員などの削減は眼を覆うものがありますが、このような動きは消費者の財布のひもをますます固くしています。

このことを冷静に考えますと、企業は経費削減によりこの危機に対応しようとしていますが、ふつの人である消費者は限られた生活費を有効に使うことにより対応しているのです。

ことしの春からの原油高では、車での外出をひかえました。
地方では、どこに行くにも車を利用するのですが、その地方での車使用が減っているのです。

通勤通学には車を利用しますが、買い物などはできるだけまとめ買いし、ファミリーレストランなどの利用はひかえているようです。

いままで普通車に乗っていた人で、軽自動車に乗り換えた人もいました。
そして、会話の中で車の燃費を競うようにリッター何キロ走るという話をしています。

消費者から支持されているお店はお客様でいっぱいですが、そうでないお店はまるっきりお客様がいません。

その差は非常に大きく、支持を失ったお店は急激に売り上げを落としています。

企業のリストラもすごいですが、ふつうの一般消費者の選別、対応力もすごいのです。

企業がリストラをすればするほど、消費者もますます財布のひもを固くするのです。

そして、一度財布のひもを固くしますとなかなか緩めないのです。

ただ、お金に余裕のある人も多いのですから、お買い得と思えばそれにはお金を使います。

ウォンが大幅に安くなった韓国は、年末年始の旅行者の予約でいっぱいのようです。

今はインターネットなどで情報収集できますので、口先だけの言葉にはだまされない、かしこい消費者がいるのです。

これからの企業競争は厳しいものがありますが、本当によいものを提供できれば、大きく飛躍するビジネスチャンスでもあります。

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2008年12月24日

年を越せるか3月まで持つか!!円高資源安の影響がでるまで頑張りましょう

先日、ある社長と話した会話の内容です。

このままでは、中小企業は「年を越せるか3月まで持つか!」という会社が多いのではないかという意見でした。

私の実感でも同様に思います。

製造業特に自動車関連は急激な売上低下に見舞われています。

売上の3割減は普通で半分ということもありますが、この影響は自動車産業だけでなく、自動車産業をお客様とするあらゆる産業に影響しています。

従業員は今までの売上が続く前提で人数を揃えていますから、急激に売り上げが落ち込んだ場合、対応するのは難しく資金繰りに窮している会社が非常に多いのです。

また、上場会社でも先の見通しが全く立たず、苦慮しているのが現実ですが、3月まで何とかしのぐことができれば、円高資源安の影響で少しずつ落ち着いてくるかもしれません。

ただ、その場合でも企業が大幅な人員削減に動くのは避けられないと思われ、いまからセーフティーネットを考えておく必要があると思います。

そして、中小企業の資金繰りですが、第二次補正予算が成立しないと非常に厳しいと思われ、間に合わないかもしれません。
中小企業の決算内容も多くが赤字だということもあり、融資を断られた会社も多くあります。

私の実感では、この時期の中小企業の融資は借換えが多いと思います。
運転資金、設備資金を借入し、毎月返済をしているのですが利益が出ないので、返済分だけ資金繰りが悪化し、その分の借入(借換え)をするのです。

私の周りでも、ここ何年も同様のことを繰り返している会社が多いと思います。

ですから、借換えが認められないと、すぐに資金的に行き詰まりますので倒産することになります。

中小企業の決算内容が悪いということは、冷静に判断すればこれ以上貸出しできないという金融機関も多いと思いますが、もし、借換えを認めないのであれば、倒産が増えるのは避けられません。

次善の策として一定期間返済を猶予し、利息だけの支払いをすることを認めることはできないでしょうか。(借換えするのと同じ効果があります。)

あまりに急激な売り上げ減なので対応するのに時間がかかります。

中小企業に対応するための時間を与えてほしいのです。

ぜひ、検討をお願いいたします。

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2008年12月22日

内需拡大は夢なのか!

急激な円高により外需に頼っていた日本経済は、大きな影響を受けています。

確かに、9月にリーマンブラザースが倒産してから急激に景気が落ち込んだのは間違いありませんが、去年からその眼はありました。

日本経済が良くなく、そのために低金利政策を取り円安に誘導して輸出を伸ばすと言うことは理解できます。

実際にそれを実行して経済の活性化もある程度できました。

それから、次は経済が好調なうちに内需拡大だと政策の舵を切らなければいけなかったと思うのです。

地方経済は疲弊していて、とてもこのままでよいと言える状況ではなかったはずです。

それなのに、ますます外需に偏重した政策を行いました。

そうすると、自動車メーカーなどが進出した一部の地方は景気が良く、それ以外の地方は景気が悪かったのです。

この私でさえ、このままでは日本経済特に、中小企業、地方経済が大変なことになると危惧していました。

それは、外需が好調で税収も増えたのですが、内需が不振で中小企業が多いサービス業などの業績はよくなかったからです。

外需が好調だった自動車産業でさえ、自動車の国内販売は低調でした。
それなのに、税収が増えていたこともあり、このままでよいという雰囲気だったのです。

昨年、アメリカのサブプライムローン問題が表面化しつつある時に、これは大変なことになるという危機感がなければいけなかったと思っています。

アメリカでは信用収縮が起こり、ローンが組めなくなっているのですから、通常はローンを組んで購入する商品は、当然のように大きな影響を受けています。

特に、低金利政策による円安により大きく売り上げを伸ばした自動車産業は、過去最高益の更新から来期は赤字決算予想になるほど経営環境が激変しています。

このブログでも内需拡大の必要性を何回か書きましたが、内需拡大は夢なのでしょうか。

ここ何日かのテレビ番組などでも、過去の円高不況の時から約20年以上内需拡大が言われ、全然実現していないという声ばかりです。

アメリカもあれだけ思い切った政策(ドル暴落の危険を冒して)を実現しようと動くのですから、おそらくこの円高はしばらく続くと見るのが普通だと思います。

そうすると、本当に今回は将来をにらんだ内需拡大を行わないと、日本経済の復活はないと思います。

内需拡大は夢なのでしょうか!!

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2008年12月21日

三笠フーズ詐欺立件・割りに合わない不正転売・食品偽装

今日のニュースによりますと、三笠フーズが詐欺などで立件されるとのことです。

『米穀加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市、破産手続き中)による工業用「事故米」の不正転売事件で、大阪、福岡、熊本3府県警の合同捜査本部は、不正転売は売買価格をつり上げて多額の利益をだまし取る目的だった疑いが強まったとして、同社の冬木三男社長(73)ら5人前後を年明けにも、詐欺容疑などで立件する方針を固めた。』(読売新聞)

今年に入って三笠フーズで何件目でしょうか。

本当にこれだけ事件が多いと、氷山の一角で実際はかなり多くの不正・偽装が行われていると思います。

日本人は世界で一番品質にうるさいと言われていますが、実際にはブランドで商品を買っている例も多いのが実情だと思われます。

不正・偽装は認めるわけではありませんが、特に産地偽装などは根拠のない日本産というだけで買ってしまう消費者も反省する必要があると思います。

たまたま中国産のギョウザ事件がありましたが、それ以来中国産の食品、特に冷凍食品の売り上げが大きく落ち込んでいます。

私が食品業界関係者から聞いた話では、新しい中国の工場は最新鋭の設備をそろえていて、日本の工場に優るとも劣らないとのことです。

しかし、一部工場の不手際がすべての中国産の食品を否定するような扱いです。

自分の国では食糧自給率を確保できない日本として、もう少し冷静な対応をしたいと思います。

いずれにしても、食品の不正・偽装は許すことはできません。

食品偽装などは、その時は儲かったかもしれませんが、事件になった会社はほとんど倒産しています。

また、今回の三笠フーズのように刑事事件として立件される場合もあります。

決して割の合う行為ではないのです。

いま食糧自給率の改善のため、日本産の食品を見直そうという声も多いのですが、食品の不正・偽装の眼をつまないと自給率も上がりません。

食糧自給率の向上と食品の不正・偽装を許さない体制作りは表裏一体のことだと思っています。

どうしたら食糧自給率が向上するかみんなで考えましょう。

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2008年12月20日

こだわりの高級化粧品が売れています

100年に一度の経済不況といわれ、12月なのに消費はいまいち盛り上がりません。

そんななか、百貨店で売っている高級化粧品が売れています。

12月17日の日本経済新聞によりますと、『東京・千代田区の大丸東京店。コーセーの高級化粧品ブランド「コスメデコルテ」の売り場は、保湿効果のある美容液「モイスチュアリポソーム」(四十_g入りで一万五百円)の十〜十一月の売り上げが前年同期比五割増えた。四十代の女性会社員は「スキンケア化粧品は肌に合うかが重要。美容部員に相談しないと選びにくい」と話す。』

景気が悪いからと、なんでも低価格商品が売れているわけではないのです。

この記事の見出しは「高級化粧品 心に潤い」。

本当にこの見出しの通りだと思います。

ここで言う高級化粧品の主なターゲットは、キャリアウーマンと言われる仕事でがんばる三十代以降の女性会社員です。

男性と同じ以上に仕事をこなし、当然にある程度の収入がある人達です。

この厳しい経済環境の中、ますます仕事が大変になり、体力的、精神的に疲れています。

よく、がんばる自分にご褒美と言いますが、自分の収入から考えて手が届く範囲で、ちょっと贅沢な物がほしくなります。

それが、高級化粧品であったり、スウィーツであったりするのです。

ただ、この記事の中でも書いていますが、カウンセリングしながら売るスキンケア化粧品は高級品を買いますが、口紅やマスカラなどのメーキャップ化粧品は、安いものがドラッグストアなどで売れているのです。

これと同じことは衣料品でもありました。

普段着はユニクロで、おしゃれなものは専門店、百貨店で購入するという動きです。

また、注意しなければいけないのはユニクロに代表されるように、低価格であってもそれなりの品質を維持しないと売れないのです。

この不況下でも、売り上げを落とさず頑張っている会社もあります。

お客様の需要を見極める目と、それに対応する力のある会社が生き残るのだと思います。

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2008年12月19日

NHK「クローズアップ現代」日本経済を襲う危機・克服の道を探るを見て考えた!

昨日は、NHKの『「クローズアップ現代」日本経済を襲う危機・克服の道を探る』を見ました。

同番組を見た人も多かったと思いますが、中小企業が資金繰りでいかに苦しんでいるか。

このブログでも、何回も記事にしていますが、私の周りで起こっていることが、それこそ日本中で起こっていることを確信しました。

番組の中では、会社の業績もよく、過去の借入の返済実績に問題のない中小企業が、資金繰りに苦しんでいました。

特に製造業では、売上が急減して、仕方がないので従業員のリストラに手をつけた中小企業が出ていました。

仕事をもらっている上場会社から、売上が今までの半分でもやっていけるようにと言われた会社がありますが、番組の中でも同様でした。

急激に売り上げが減っているのですが、それに伴い競争も激化しています。

その結果、利益率も急激に落ちているのです。

東京にある会社の社長に聞いた話では、九州の業者が東京の仕事の見積もりを出しているとのことでした。(大阪の業者が東京に進出していると聞いたことがありますが、九州は初耳でした。)

それも、信じられないくらいの安値で見積もりをしているそうです。

きっと、仕事がないので安値で受注しているのだと思いますが、それくらい追い詰められているのです。

中小企業の資金繰りを考えますと、信用保証協会の100%特別保証の増額とか、場合によっては借入返済の猶予をするくらいの思い切った対策を、早急にとる必要があると思います。

今日日銀は予想通り政策金利を0.3%から0.1%に引き下げ、量的緩和も行うことを決めましたが、中小企業に影響が出るのは時間がかかります。

その点も十分考えて中小企業対策をお願いいたします。

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2008年12月18日

アメリカは経済対策を何でもやるというシグナル・日本はどうする

昨日の日本経済新聞夕刊によりますと、『米連邦準備理事会(FRB)は十六日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現在の年1.0%から大幅に引き下げ、年0.0ー0.25%にすることを全会一致で決定、即日実施した。米国として史上初めて事実上のゼロ金利政策に踏み込む。』

FRBが、市場予想(0.5%程度)を大幅に上回る金利の引き下げを全会一致で決定したことに、驚くと同時に市場に与えるシグナルとしては、これ以上はないのではないでしょうか。(これ以上の内容ですと、ドル暴落の危険もありえると思います。)

このブログでも、「経済は感情で動く」という記事を書きましたが、市場に与える心理的効果は十分です。

要するに、これだけ経済が悪くなりますと、少し位の対策ではまったく効果がないばかりか、失望感を与えることのマイナスも無視できません。

ですから、やるときは一気に思い切って行うというセオリー通りです。

翻って、日本の対応はどうでしょうか。

先日の、中小企業対策の信用保証協会の緊急保証制度は、その対象業種を少しずつ増やしました。
(税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に意義あり!」参照)

10月31日から始まったのですが、当初は545業種が対象で、11月14日からは73業種追加され618業種に、そして12月10日からは、さらに80業種追加になり698業種が対象になったのです。

これで、全国400万社と言われる中小企業の78%が対象になったのですが、これでは不十分です。(なぜ100%になるようにしなかったか理解不能です。)

対象にならなかった業種の会社でも、不況の影響を受けていますし、融資を受けた対象業種の会社でも資金不足(貸出不足で)になる可能性もあると思っています。

大手企業が派遣社員の契約解除で批判を受けていますが、過去に経験したことのない急激な売上減少で、あわてているのが現状です。

そうしますと、その下請の中小企業の仕事も激減しているのです。
2割3割の売上減少は当たり前で、ひどい会社は半分から3分の1になったところもあります。

調査をしてから、その対応を考えるのでは遅すぎます。

大手企業が批判を覚悟でリストラしていることを見て、判断できないといけないのです。

私のまわりでも、追加の融資を断られた会社があります。

一次補正予算では予算不足で十分な融資が出ません。

多少貸倒を覚悟して融資(信用保証協会の100%保証がないと融資を受けられない会社が多い。)をしないと中小企業の倒産はますます増えると思います。

今日からの日銀の金融政策決定会合では、政策金利とともに資金供給も検討されると思いますが、資金供給が緩和されても恩恵を受けるのは大企業だけですので、中小企業には直接的な影響はありません。

前回日銀は、政策金利を0.5%から0.3%に下げましたが、そのおかげで借入金利が0.2%下がりました。

政策金利をゼロから上げるときに0.25%刻みだったので、下げるときも0.25%刻みと思ったのですが、0.2%の変動だったのは、日銀、白川日銀総裁はゼロ金利に戻すことに抵抗があるのだと思っています。

次の利下げを考えて、0.2%下げ、次回0.2%下げても、政策金利が0.1%になるように考えて、前回の利下げをしたと理解しています。

いずれにしても、日銀が何らかのシグナルを出すのは間違いありませんので、政府が一歩踏み出したシグナルを出すことを期待しています。

アメリカは大幅な利下げをして、ドル安(ドル暴落のリスクがあっても)に誘導する決断をしています。
日本も、外需に頼らない思い切った内需拡大政策を取りませんと、円高の中では四面楚歌で何もできなくなります。

早く思い切った対策をとらないと、中小企業の倒産はますます増えます。

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2008年12月17日

今年の忘年会は寂しい!来年の景気が心配です

皆さんの今年の忘年会はどうでしょうか。

私も何件か消化しましたが、いつも混んでいるお店が空いていたのには驚きました。

週末はともかく、平日はかなり空きがあるようです。

こんなに寂しい年末は始めてかもしれません。

昨日はあるグルメ系のウェブ担当者と打合せをしたのですが、やはり平日の忘年会の予約状況がよくないようです。

予約をうめるために、緊急値下げを行っているお店も増えてきました。

ウェブで広告をしている場合は、手直しが簡単なので緊急対応をしているようです。

昨日のお昼に利用した和食レストランでは、次回利用できる割引券をくれました。

日本中、あらゆる業種で値引きにより集客していますが、利益率の低下は避けられず、いつまで体力がもつか我慢比べになっているのです。

この状態が長く続くようですと、来年の企業倒産はかなり増えそうです。

麻生首相が09年度予算で一兆円の「経済緊急対応予備費」の新設を打ち出しましたが、予算がなければ何もできません。
国も民間に負けずに素早い対応をすることを期待しています。

それにしても、こんな年末は初めてです。

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2008年12月16日

家電量販店の生き残り競争が激化しています

12月13日の日本経済新聞によりますと、『家電量販店大手のベスト電器は十二月末、子会社のさくらや(東京・新宿)が運営する新宿西口駅前店(同)を閉鎖する。同店は売上高でさくらやの最大店舗だが、近隣の大手量販店との競争で収益力が落ち込み、閉鎖が避けられないと判断した。消費低迷が深刻化するなか、家電量販店の生き残り競争が激しくなっている。』

記事によりますと、新宿西口駅前店は二000年十二月に開設されたのですが、新宿駅周辺はもともとヨドバシカメラの本店がある場所で、ビックカメラも進出しています。

そんな競合店がある場所にさくらやは進出したのですが、進出当初から、私はどうして進出したか疑問でした。
ヨドバシカメラやビックカメラに勝てないと思ったからです。

家電量販店で販売している商品は、家電メーカーが製造したもので、量販店独自の仕様のものもありますが基本的に同じものです。

そうすると、他店と差別化するのが値段だけになります。

同じメーカーの同じ商品を売っているわけですから、最終的には安く売っている店が勝ちます。

故障しても、メーカーのサービスセンターが充実していますから、やはり値段が勝負なのです。

いま元気なユニクロやニトリは自社で企画した独自商品を販売していますので、他社とは違う商品です。

そこが、家電量販店との違いです。

家電量販店で売っている商品のうち、携帯電話、薄型テレビ(液晶テレビ、プラズマテレビ)、デジタルカメラなどの売上が落ち込んでいます。

携帯電話は販売方法の変更により、携帯電話本体を安く売らなくなったことが影響し、薄型テレビは北京五輪の盛り上がりが少なく、売上が予定より伸びなかったようです。

そして、デジタルカメラは携帯電話のカメラの性能がよくなったことと、需要が一巡したことも影響しているようです。

いままで売れ筋商品だったものが売れなのですから、値引き競争になっていて、32型の液晶テレビが8万円台で売られています。

同様な競争はアメリカでもあり、結局ウォルマートなどの安売り大手が勝ちました。

同じ流れが日本でも起きているのです。

これから、生き残りをかけた最後の販売競争が激化し、業界の再編が進みそうです。

また、強烈な販売競争は家電メーカーの収益にも影響を与え、ソニー、東芝などの業績回復が遅れるかもしれません。

いずれにしても、どの量販店が勝ち残るか目が離せないのです。

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2008年12月15日

百貨店の転機・試行錯誤は続く

百貨店、それは私が子供のころ、あこがれでした。

今でこそ娯楽はたくさんありますが、むかしは少なく、百貨店の屋上によく遊びに行ったものです。

そして、おしゃれな洋服やおもちゃなどを買うのも百貨店だったのです。

その百貨店が今、転機を迎えています。

昨日の朝日新聞によりますと『大丸と松坂屋を傘下に持つJフロントリテイリングは13日、08〜10年度の3年間で予定している470億円の設備投資計画(増床を除く)の一部を凍結し、先送りする計画を明らかにした。金融危機で売り上げが急減しているためで、09年度は当初計画より20億円以上減らす。』

『業績不振の店舗については百貨店業からの業態転換の可能性を示唆。奥田(筆者注:奥田務社長)氏は、松坂屋の高槻店(大阪府)について「食品スーパーに転換することもあり得る」と話した。』

このブログでも、『また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。』(税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照)と記事にしましたが、百貨店業界が転機を迎えているのは間違いありません。

既存店を試行錯誤しながらスクラップアンドビルドし、新しい百貨店のかたちを模索しているのだと思います。

ファッションリーダーと言われた百貨店が、単なるブランドのショーウインドーになったことが、長期低迷の遠因かもしれません。

しかし、いまでもデパ地下は、スウィーツなど今話題の商品を取りそろえ、特集なども組まれています。

夢やあこがれを売る部分と現実のハザマをうまく演出できれば、まだ百貨店の生き残る道はあると思います。

少子高齢化、低成長のなか、あらゆる業界に共通するのですが、百貨店の試行錯誤は続くのです。

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2008年12月13日

敗者復活しにくい日本・だから難しい!

昨日は、「急速に景気が悪化しています」という記事を書きました。

今日の、朝日新聞の記事によりますと、『トヨタ自動車は09年3月期の業績予想を、「トヨタ・ショック」と呼ばれた11月の修正で示した数値から、さらに下方修正する。本業のもうけを示す連結決算の営業損益は、下期(10月〜09年3月)は赤字となり、通期では黒字を確保しても前期比で8割以上減る模様だ。』

急速な景気の悪化が、中小企業だけでなく日本を代表する大企業にまで及んでいることが、裏付けられましたが、広告費を削減したり、様々な対策をとってきたトヨタでさえ、下期は赤字の予想なのです。

ですから私は、業種に関係なく中小企業に対する緊急融資が必要だと思っています。

ここまで、急激に景気が悪化しますと、一時的な資金不足で本来生き残るべき企業まで倒産することさえあるからです。

それくらい、100年に一度の経済危機が目の前まで迫っているのです。

また、自由主義経済は競争社会であり競争に敗れた企業は倒産してもやむを得ないという声も多くあります。

本来そういう企業は市場から淘汰されるべきで、そういう企業を助けると国際競争力を妨げると言う考えです。

確かに、そういう考えもありますが、現実の世界は机上の計算の通りに行きません。

失業者が増えて希望をもてない人が多くなれば、どうしても治安の悪化は避けられません。

治安対策でお金を使うか、失業対策でお金を使うかの違いでしかないかもしれないのです。

また、都市と地方の格差もあります。

力のない企業は淘汰されてもやむを得ないという考えに立てば、都市はますます栄え、地方はますます衰退します。

そうならないように、昔から地方では学力優秀な人を応援し育てて、政治家にしたり、中央官庁の官僚に送り出したりしてきました。

一票の重みに格差があっても、地方から多くの国会議員が送り出されることにより、地方にも多くの予算が行きました。(批判も多いのですが)

国会議員の定数是正をすることは、必然的に地方選出の国会議員の数が減ることに繋がり、ひいては都市中心の政策に偏るかも知れないのです。

これらのことを考えますと、道州制を導入して権限と予算を地方に任せるしかないと思います。

また、私が中小企業を助けるべきだと言うときに考えるのは、日本とアメリカの社会の違いがあるからです。

アメリカのように法的整理をして、社会的に必要な企業は再建すればよいと簡単に言いますが、日本の場合は大手企業を除いて、一度倒産すると再起は大変です。

今回アメリカのサブプライムローン問題から世界的な経済危機になっていますが、このサブプライムローンとはサブプライム(信用事故歴のある人)が対象のローンです。

アメリカの場合は、信用事故歴があっても融資を受けられるのですが、日本の場合は、会社を倒産させた場合、ほとんど新規融資を受けることができません。

たとえば、ほとんどの中小企業は信用保証協会から保証を受け、銀行借入しますが、倒産した企業は返済できませんので、過去の焦げ付きがそのままです。

中小企業の社長は、会社の借入の個人保証をしていますので、会社が倒産した場合、個人破産に追い込まれる場合がほとんどです。
そうすると、会社を倒産させてたとえ10年たったとしても、新規の保証は受けられません。
たとえ別会社を作ったとしても、記録が残っていますので、実質的に借入の道はほとんどないのです。

最近は、保証協会の保証がなくても融資を受けられることもありますが、その場合の金利は年利10%前後で、借入の金額も最初は50万円程度です。

たとえば50万円を借り入れた場合、毎月元本5万円と金利を10回に分けて支払うのです。

これでは、思い切ったことをできるわけがありません。

日本においては、一度会社を倒産させますと、再起の道は大変難しいのです。

ですから、簡単に力のない企業は倒産してもやむを得ないと言ってほしくないのです。

私は、現実の厳しさをたくさん見てきました。

現実の社会を理解して、政策を考えないと机上の空論で終わり、経済政策も効果がないと思います。

敗者復活しにくい日本・だから難しいのです。

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2008年12月12日

急速に景気が悪化しています

ここにきて、新聞雑誌、テレビなどのマスコミの記事は、景気が悪化したという内容ばかりです。

本来であれば、師走ですから一年のうちでも景気が良い月です。

それなのに、大手製造業のリストラは大きく報道され、競い合っている様にも見えます。

年末になってからの人員削減の波は、派遣社員から正社員にも及びそうです。

このようなニュースが巷にあふれているのですから、一般消費者の財布のひもはますます固くなると思われます。

景気の動きを見ることの一つに、タクシーの乗車率がありますが、先日利用したタクシーの運転手さんに聞いたところ最悪の数字でした。

普通の運転手さんは一回の勤務で、4万円から5万円の売上を目指しているそうですが、最近の実際の売上は、3万円程度とのことです。

12月に入って早い人は忘年会を経験していますが、そんな忘年会の時期に、売上が低迷しているのです。

タクシーの運転手として何十年の経験がある人でも、こんな売上は初めてだそうです。

本当に100年に一度の不況が、目の前に来ているのかもしれません。

年末になって派遣労働者の契約打ち切りなどが行われ、強い批判がありますが、おそらく10月以降いままで経験したことのない売上の減少に見舞われ、早急なリストラに動いているのだと思われます。

アメリカでの自動車販売は前年比3割以上減少しています。
最近発表されたソニーのリストラにしても、直近の決算では過去最高益だったのですが、急激に売上が減少しているのではないでしょうか。

ソニーは液晶テレビが売れて利益を確保していました。
プレイステーション3は、今までより売れていますが、まだ大きな利益を出せません。

そんな中、液晶テレビの売上が落ち込んでいます。
その上、過当競争で液晶テレビの価格が信じられないくらい値下がりしています。
同様に、デジタルカメラも売れなくなっていますし、価格が急落しています。

これでは、いくらソニーでも、リストラに動かざるを得ないのです。

同様に、ほかの業界でも急速に景気が悪化しているのは明らかです。

今回の不況は、徐々に売上が減少するのではなく、急激に信じられないくらい売上が減るのですから、どの企業も不透明感から素早いリストラに動いているのが、現実だと理解しています。

3割も売り上げが減少したら、体力のない会社は倒産してしまいます。

本当に100年に一度の不況が、実感として目の前に来ているのです。

ほとんどの業界は、12月というのはかきいれ時です。

通常12月の売上は多いので、12月で稼いで売上の少ない1月、2月のカバーをするのですが、その12月の売上が急激に落ち込んでいるのです。

それも今まで経験したことのない落ち込みです。
民間会社は、手遅れにならないように急激にリストラに動いています。
それも、来年になるともう一段のリストラがあるかもしれません。

民間はそれくらい必死なのです。

このまま来年を迎えると大変なことになります。(今まで何回も言っていますが何回でも言います。)

本当に手遅れです。

中小企業の倒産が急増しそうです。

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2008年12月11日

78歳スズキ会長のリーダーシップに学ぶ!

今日の朝日新聞によると、『スズキは10日、津田紘社長兼最高執行責任者(COO)(63)が健康上の理由で11日付で辞任し、鈴木修会長兼最高経営責任者(CEO)(78)が同日付で社長に就任する人事を発表した。鈴木氏の社長復帰は8年ぶり。世界的な景気低迷が経営を直撃しており、鈴木氏は「景気が良くなるまではやりきらないといけない」と決意を述べた。』

このブログでも、政治のリーダーシップで、この世界的な経済危機に対応するため、第二次補正予算の提出をお願いをしてきましたが、あまりに動きが遅いので手遅れだと危惧しています。

そんな中、スズキをそのリーダーシップで世界的な自動車メーカーに育てた鈴木修会長が、社長を兼務することを表明しました。

鈴木氏の述べた決意「景気が良くなるまではやりきらないといけない」は、自分がリーダーシップをとって頑張ると言う、社員、取引先に対する決意でもあると思います。

鈴木氏は、朝日新聞にあるように『鈴木氏は経営トップに就いて30年。低コスト・高性能の小さな車を世界に広め、売上高3千億円あまりだったスズキを3兆円企業に育てた立役者だ。』

78歳と言う年齢を考えますと、かなり無理がありますが社員、取引先に与える安心感は否定できません。
鈴木会長は命がけで頑張るのだと思います。

それくらい危機感があるのです。

口では世界的な経済危機、100年に一度の経済危機と言っていますが、政治のリーダーシップはあまりに頼りないのです。

私は、このブログでも、政治家は夏休みをとっている場合ではないと書きました。
夏休みに国会を開くくらいの危機感で、景気の悪化に歯止めをかけてほしかったからです。

78歳の鈴木会長に見習い、今からでも、少しでも早い第二次補正予算案の提出、成立をお願いいたします。

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2008年12月10日

責任共有制度の一時凍結を!

信用保証協会の保証制度のおかげで、私たち中小企業は資金繰り難から解放されました。

借入の担保、保証人に困らない人は、ごく少数ですので本当にありがたい制度です。

この信用保証協会の保証割合が昨年の10月から、原則として貸出銀行20%、信用保証協会80%になりました。

これを責任共有制度と呼んでいますが、この制度の導入の時期が悪いことは、このブログでも記事にしました。
(税理士森大志のひとりごと『私は心配しています「信用保証制度の改正」』参照)

このころは、景気が比較的良いと言われていましたが、外需に支えられた自動車産業を中心とする製造業の業績が良かったからです。

しかし、中小企業の多いサービス業などの業績は良くありませんでした。
内需が落ち込んでいましたから、国内景気はいまいちだったのです。

現に、中小企業の7割は赤字決算と言われています。

そんな中、信用保証制度の改正をしたのです。

改正をする前数年間は、信用保証協会の代位弁済も減少しており、
この機会に銀行に責任を少しでも持ってほしいと導入したと思っています。

その気持ちは分かるのですが、昨年の10月というのは、ちょうど
景気が悪くなってきた時です。

私がこのブログを始めたのは、昨年の8月30日からですが、それはこのままでは中小企業の倒産が増えて大変なことになるという、危機感からです。

そして、私が心配したことが現実になっています。

中小企業の多くは赤字決算ですから、保証協会の保証が100%でないと銀行は融資に慎重になります。

中小企業の多くは、すでに借入しており、その返済をしていますが、儲かっていない場合、返済している分だけ資金繰りが厳しくなります。

ほとんどの中小企業が返済が終わると、次の借入をしています。

いわゆる借換えをして、資金繰りしているのです。

ですから、責任共有制度の導入をしてから銀行の貸し渋りが問題になり、それに伴って中小企業の倒産が増え、信用保証協会の代位弁済も増えているのです。

信用保証協会の代位弁済を減らそうと、責任共有制度を導入したのですが、実際は倒産が増加して代位弁済が増えたのです。

ここ何日かのニュースを聞いても、景気の良い話はなく、ますます景気が悪くなる話ばかりです。

急激な売上の減少は、一企業の力ではどうすることもできません。

この際、景気が回復するまでは責任共有制度の凍結をして、中小企業の資金繰りを助けることが必要だと思います。

思い切った政策をできるだけ早くお願いいたします。

会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。

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2008年12月09日

田中角栄の議員立法と官僚の役割

最近、田中角栄氏が見直されています。

閉塞感が漂う日本経済にあって、もし田中角栄氏がいたらどうだったかという希望から、過去の政策、行動の検証をしている記事が目につきます。
(SAPIO,2008.12/7号)

今のような時代には、強力なリーダーシップをもったリーダーが
求められている証拠だと思います。

田中角栄氏については、その功罪について様々なメディアでも取り上げられて来ましたが、晩年はロッキード事件の被告だったこともあり、否定的な見解が多かったと思います。

しかし、このブログでも取り上げましたが、どのような人でも白か黒かで分けられるほど単純ではありません。
(税理士森大志のひとりごと『小室哲哉、田中角栄、麻生総理「白か黒かではありません」』参照)

完璧な人間はいないのですから、良いことは「良い」、悪いことは「悪い」ときちんと判断することが大切です。
あの、松本清張氏も、その実力を認めていたそうです。

今日取り上げるのは、田中角栄氏が今までの国会議員の中でも一番多い議員立法(33本成立)の提案者であることです。

それも、現在の日本の基本となる法律の多くを立案しています。

『道路整備の財源などに関する臨時措置法(ガソリン税)、道路整備特別措置法(有料道路法)、電源開発促進法など今日の日本の屋台骨を支える重要法案ばかりだ。』(SAPIO,2008.12/7号22ページによる)

戦後の経済成長に上記法律の果たした役割ははかり知れません。
(役割を終えた、内容の手直しの必要なものもありますが)

そして、法案の企画立案は田中角栄氏ですが、その法案の作成には当時の官僚たちが縁の下の力になり協力したのは間違いありません。

なんとか日本を発展させたいという気構えがあったのではないでしょうか。

翻って今日の日本を見ますと、100年に一度の経済危機なのに何も見えません。

少なくても、内容がいいか悪いは別にして、小泉内閣の郵政解散のように、何が何でも自分はやるんだという決意と、リーダーシップが求められているのではないでしょうか。

そして、官僚の方々も省益ではなく、国益に基づいた行動をするときではないでしょうか。

経済政策が手遅れなので、これからますます中小企業の倒産が増えそうです。
このままでは大変なことになります。

結果を見てから判断するのでは遅すぎます。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2008年12月08日

金融機能強化法案の成立近し

日本経済新聞によりますと、『地域金融機関などに公的資金を予防的に注入できるようにする金融機能強化法改正案は十二日にも成立する見通しだ。』

『民主党は十二日にも、同党提出の金融法案の再修正案を参院で可決する。与党は直ちに衆院で与党修正案を再可決し、成立させる。』

このブログでも、9月19日に「中小金融機関に資本注入の検討を!」という記事を書きましたが、やっと成立の目処が立ったようです。

内需拡大政策をとっても効果が出るには時間がかかりますので、景気の悪化は目先的には金融で支えるしかありません。

その体制を早くとり、不安を取り除くことが大切です。

地方銀行をはじめとする地域金融機関は貸倒の増加に苦しんでいます。

そして、ここにきて急激に景気が悪化しており、売上が2割、3割り減少している製造業が増加しています。
残念なことに、ますます中小企業の倒産が増加しそうです。

世の中が複雑化していますので、ひとつの政策だけでは問題が解決しません。

様々な政策を機動的に総動員して、初めて効果がでるのかも知れませんが、その前提として、金融機能強化法案などの法律の整備が欠かせません。

できるだけ早い、第二次補正予算の提出、そして成立を期待いたします。

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