記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2008年11月28日

地方の活性化「企業の誘致、観光立国、農業振興」

私は、日本を元気にするには、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

現在、大蔵財務協会刊の週刊税のしるべで、森先生の経営&人生相談「日本の元気は中小企業地方の活性化から」という連載をしていますが、地方の活性化という観点からは、地方の実情に合った方法が大切だと思っています。

地方の活性化のためには、
1.工業団地開発による企業の誘致
2.観光立国の確立
3.食糧自給率の改善を考えた農業振興などが考えられます。

例えば、北部九州、東北、北海道などは大手自動車メーカーの進出に伴い、子会社、下請メーカーの工場が集まり、自動車産業の発展が望めます。(今は減産で苦しいですが)

工場立地に向かないところは他の産業で考えますが、その一つが観光立国に基づく観光業であり、もう一つが農業の振興です。

今年は観光立国を目指して観光庁が発足しました。
日本は火山国であり神からの恵みである温泉が日本各地にあり、四季があり美しい自然もあります。
そして、京都などの歴史のある町、姫路城などのお城、日本各地のお祭りなど観光資源は日本中にあります。

団塊の世代の定年による旅行需要喚起、外国人観光客の誘致などを考えたいと思います。

そして、農業振興ですが、本来自分たちが食するものは自給自足すべきであると考えます。(100%は無理でも自給率を高めたい)

世界的な天候不順などを考えても、お金を出せばいつでも希望のものを希望するだけ手に入れることは難しくなると思います。

今年は、事故米の流通、産地偽装、偽ブランドなど多くの問題が明らかになりました。

これを解決するには、地域にねざした地域ブランドの育成と管理が必要だと思います。

特に有力な地域ブランドになりますと、必ず偽物が出てきますので、地域が一体となった管理が強く求められます。

特に消費者の国産信仰も強くありますので、地域ブランドを育てるチャンスだと思います。

そんな中、朝日新聞で長崎県の地域ブランドの広告を目にしました。

今回は、「長崎みかん」ですが順番に「長崎とらふぐ」、「長崎和牛」、「長崎さちのか」、「長崎アスパラ」です。

農業の活性化、自給率の向上のためには「地域ブランド」を育て、各産地で競い合うことが必要です。

育て地域ブランド!

どうしたら地方が自立できるか、みんなで知恵をしぼり考えましょう。   

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2008年11月27日

緊急保証制度の運用改善を!

このブログで、補正予算に織り込まれた緊急保証制度の対象業種が限られており、除外されている業種があることを記事に書きました。
税理士森大志のひとりごと「緊急保証制度に異議あり!」参照)

今日の朝日新聞朝刊の声欄に銀行員の方の投稿があり、やはり対象除外業種があるので運用の改善を望む内容でした。

本来は、二次補正予算で追加対策として、信用保証協会の保証制度の保証内容が緩和されると思っていましたが、提出が遅れるような状況になっています。

緊急保証制度の受付窓口は、何時間も順番を待っている人がいるようです。

ご承知のように新しい制度を作っても、末端の組織に行き渡るには時間がかかります。

このままの状態で二次補正予算が来年になりますと、年度末にはもっと厳しい状況に追い込まれると思います。

そうすると、衆議院選挙を行うのが一番経済状況の悪い時期になると思われます。

法律の条文を確認したわけではありませんが、緊急保証制度の運用を改善できるのであれば、すべての業種を対象にするぐらいの英断が必要なのではないでしょうか。

市町村、保証協会、銀行の担当者の方も助けたくても助けられないと悩んでいるかもしれません。

お正月まで約一カ月です。
モチ代の支給とは言いませんが、ここは、政治の出番だと思います。

中小企業は困っています。

与野党協力して、対処することを望んでいます。

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2008年11月26日

販売戦略が難しい・価格競争突入!

最近の家庭における話題は、いかに家計を切り詰めるかと言うことばかりです。

昨日もあるラジオ番組で、おせち料理のなかみの話になり高級素材を他の素材に変える事を勧めていました。

いかに節約するか競っているようです。

世界的な金融危機による経済不況から外需不振になり、いかに内需を拡大するかが肝心だと思っていますが、これでは内需が盛り上がるわけがありません。

このままでは最悪の事態になりそうです。

今日の朝日新聞によると、「日本チェーンストア協会が25日発表した10月の全国のスーパーの売上高は、前年比5.2%減の1兆747億円で、前年実績と比較ができる既存店ペースでは1.6%減と3カ月連続のマイナスだった。」

「食品は各社が拡充したセール品が売れ、既存店ペースで1.1%増と堅調。ただ、売れ筋は牛肉から豚肉や鶏肉になるなど価格の安い商品へと移っており、消費者の節約志向は鮮明になっている。」

ここ何ヶ月は、スーパーの折込広告が多く、○○記念セールなど食料品を中心とする安売りが多発されています。

その結果、かろうじて前年より1.1%増です。

スーパーのカードポイントを10倍にしたり、値引き販売をしていますので、利益率は低いと思われますので業績は厳しいと思います。

一般の消費者が相手の小売業、サービス業は中小企業が多いのですが、年末を控えて厳しい状況に追い込まれていると思われます。

ここまで価格競争が激しくなりますと、きめ細かいサービスで対抗しようといっても限度があります。

最近では、価格もサービスの一つと言う考えもあるからです。

しかし、できることは限られていますが、知恵をしぼり対応を考えるしかありません。

そんな時、私は経営者の相談相手になりたいと思っています。

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2008年11月25日

何をもたもたしているのでしょうか・中小企業は困っています!

今朝のTBS「みのもんた朝ズバッ!」を見て、日本中の中小企業が困っている様子が放映されました。

燃料油が上がって困っていた運送業の方が、今度は仕事の激減で困っています。
やっと燃料油が下がったと思ったら、不況による貨物の激減。

あの中越地震の山古志村では、特産の錦鯉が円高、世界的な不況により輸出不振にあえいでいます。

私はよく、事務所でお願いしているヤマト運輸のドライバーに荷動きの状況を聞きますが、運送業の仕事がないということは、かなり景気が悪いと言うことです。

山古志村の錦鯉業者の方は、半値でも売りたいと言うことでした。

半値では赤字ですが、支払いがあるのでやむをえないと言うことです。

日本中が同じような状況だと思います。

前に、保証協会の保証についてこのブログで書きましたが、対象業種を様子を見て逐次増やすと言うようなやり方です。

少しずつと言うのは、一番まずいやり方です。

景気が悪くなれば税収が減りますが、手遅れになればますます税収が減ります。
悪循環になります。

経済は感情で動くのに、政策が後手後手ではますます不安が募り、財布のひもがかたくなります。

経済理論ではこうだと、理屈をいっていると手遅れになります。

ただ、だからと言って必要のないハコものを造ることは反対です。

学校の耐震工事を前倒しで一気に行うとかの、強いメッセージを発信してほしいのです。

中小企業の方々も、もっと声をあげて現状を理解してもらいましょう。

100年に一度の経済危機という割には、政府の動きが鈍いのではないでしょうか。

中小企業、地方は困っています。

もう少し踏み込んだ資金繰り対策が必要です。

よろしくお願いいたします。

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2008年11月23日

小室哲哉、田中角栄、麻生総理「白か黒かではありません」

小室哲哉容疑者が保釈されましたが、その光景をテレビのニュースで見て少しほっとしました。

小室容疑者も資金繰りの苦しさから逃れられた安堵感からか、逮捕時よりスッキリした感じでしたが、ひと目見ようと来ていたファンらしき人から「がんばれよ」という声がかかっていたことです。

よく日本ではいい時は持ち上げ、そうでないときは全否定するようなところがあります。

また、ぜんぜん関係のないことを結びつけ否定することもあります。

小室容疑者は詐欺事件で逮捕されましたが、その音楽を否定するものではありません。

自分が好きな音楽でないということで、音楽の否定をする人がいますが、日本の音楽シーンの一つの時代を創ったのは間違いありません。

そして田中角栄ですが、今の若い人は知らない人も多いかもしれません。
田中真紀子衆議院議員のお父さんで、自由民主党の最大派閥であった田中派のドンでした。
総理大臣に就任したときは、今太閤ともてはやされ「田中ブーム」というほど人気がありました。

その田中角栄がロッキード事件で失脚すると、手のひらを返したように、すべてを否定するような論調が目立ち始めたのです。

やり方は問題があったかもしれませんが、人の何倍も努力したのは間違いありません。
そのことは、純粋に評価してもいいと思います。

物事を白か黒かで判断するのは、とても危険な考え方だと思います。

良いことと悪いこと、好きなことと嫌いなことを峻別する目が必要です。

今、麻生総理の誤読が問題になっていますが、漫画を読んでばかりいるから漢字を読めないと言われることがあります。

しかし、漫画を読んでいるから漢字を読めないと言うことは、何の根拠もありません。

漫画を否定する人が言っているかもしれませんし、麻生降ろしを考えている人が言っているかもしれません。

勘違いしてほしくないのですが、麻生総理のことを言うのであれば、きちんと政策で判断してほしいと思います。

100年に一度の経済危機と言われていますが、それに対応した政策を、強いリーダーシップで素早く実行してほしいと強く思っています。

対策が遅れれば遅れるほど手遅れになり、赤字法人が増え法人税収が減ります。
中小企業の倒産が増え、地方はますます困っています。

中国が内需拡大政策を取るようですが、日本も同様に内需拡大政策を考えてください。

このままでよいのでしょうか。

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2008年11月22日

日清食品の危機管理・進化をつづけていきます

日清食品「カップヌードル」の異臭騒ぎから約一ヶ月が過ぎました。

このブログでも、『日清食品「カップヌードル」の危機管理に学ぶ』という記事を書き、食の安全と言う観点から、食を扱う企業としての日清食品の素早い対応に感心しました。

その日清食品が、次の動きに出ています。

事故の発生から、事故の内容の説明、商品の回収、お客様窓口の設置、社長会見、原因究明に至るまでは守りの対応だと思います。

最近日本経済新聞に全面広告が掲載されていましたが、日清食品の対応が守りから攻めに変わったと思っています。

同じ内容が11月18日に日清食品のホームページで公開されています。

お客様への大切なお知らせ

これからも、おいしく食べていただくために。
カップヌードルは、進化をつづけていきます。

インスタントラーメンを臭いの強いもののそばに保管すると、
臭いが移ってしまう「移り香 (うつりが)」がおこる可能性があることが分かりました。
みなさまには、ご迷惑とご心配をおかけしまして、誠に申し訳ありませんでした。

カップヌードルは、今年4月より紙製のECOカップに変わりました。
それは、環境性、防湿性、強度、をより高めた、
発売以来37年目の大きな進化でした。
しかし、臭いへのバリア性という点から見ると、
まだ100%の品質ではなかったのかもしれません。

いま、100%の品質に近づけるために、
「移り香」に対するバリア性をより高める
ECOカップの開発に取り組んでいます。
さまざまな検証を通して、
製品化できる目処が付きました。
これから順次切り替えていき、
みなさまのお手元にお届けしていきます。

おいしさのために。地球のために。
そして、安心のために。
すべての人に、いつまでも信頼される品質を。
カップヌードルは、これからも進化をつづけていきます。


今回のカップヌードルの異臭騒ぎは、防虫剤などの臭いが移る「移り香」が原因として究明されました。

同様の問題が起きたときに私たちだったらどうしたでしょうか。

おそらく、ほとんどの企業が、「保存する場合に近くに臭いの強いものがありますと臭いが移ることがありますのでご注意ください。」と注意を促して終わるのではないでしょうか。

しかし、日清食品は違いました。

まず、容器が発売当初の発泡スチロールから紙製のカップに変わったことの説明です。

カップを変えたから、今回の問題が起きたのではないことを説明しています。(カップを変えたことを進化したという表現で説明)

そして、さらなる進化のために新しいカップの開発をしており、新しいカップに変えることを報告しています。

日清食品は進化をしつづける会社だと強く印象付けています。

今回の問題発生から、社長会見までの素早さ、今回の対応を考えますと本当に危機管理の見本のようです。

同じような食の問題があった会社で、問題が起きてから社長会見まで一ヶ月近くかかった会社があります。

その会社は、問題の影響を受け売上にも大きなダメージが出ています。

おそらく、社長が自発的に会見したのではなく、営業部門などから頼まれていやいや会見したような印象を受けました。

日清食品は、11月20日にはホームページで、重要なお知らせ
『「移り香」事案に関する警察・保健所等の調査結果について』と公的機関の調査結果を公表しています。

完璧ですね。

企業の危機管理の対応として参考になる事例だと思います。
ぜひ、企業経営に活かしてください。

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2008年11月21日

事業承継が悩ましい

今年の10月1日から「中小企業経営承継円滑化法」が施行されました。

テレビや新聞などでも経営承継についての記事をよく見ますが、中小企業の現場では様々な問題点があります。

今のような厳しい経済情勢のなか、自分の子供というだけで経営を承継させてよいのかというのも一つです。

中小企業の多くは大なり小なり銀行借入によって設備資金、運転資金をまかなっています。

そして、当然のように銀行借入をするときには代表者の個人保証を求められます。

その結果、会社が倒産した時には代表者である社長も自己破産する場合がほとんどです。

今回の世界的な金融危機もグローバル化した経済の結果ですが、中小企業の経営においてもグローバル経済の影響は無視できません。

海外の安い製品の流入は、国内製造業の競争力を低下させ収益力も落ちました。

本当に厳しい時代なのです。

その中で自動車産業は、その徹底した合理化と企業努力で競争に打ち勝ってきましたが、今回その自動車産業も厳しい状況です。

本当に会社経営は気が抜けません。

そう考えますと、自分の子供に事業承継させるだけでなく、従業員が事業承継する場合、他社への事業譲渡などあらゆる可能性を考える必要があると思います。

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2008年11月20日

内需拡大の強力なメッセージを!

今日の東京株式市場はアメリカ市場の流れを受け一時8000円を割りました。

いずれにしても、8000円前後をうろうろしています。

株式市場は実態経済の半年先を表しているという考え方もあるようですが、先行きの経済見通しが良くないことは間違いありません。

世界経済の低迷と円高を考えますと、今までと同じような外需主導の経済運営は難しいと思います。

ここは、思いきった内需主導の経済運営に舵をきるしかないと思いますが、厳しい財政状況の中できることは限られています。

しかし、この厳しい不況の連鎖を何としても止めなければなりません。
特に、地方経済の現況を考えますとなおさらです。

第二次世界大戦後、雇用の受け皿として国鉄(今のJR)がありました。
そして、日本の経済成長に伴い公共事業の増加により、建設(土木)業が雇用の受け皿になりました。

小泉改革以後公共事業が減少しましたが、建設業はそんなに減っていません。
いまだに地方では、重要な雇用の受け皿になっています。

他業種に転業が必要だとは思いますが、なかなかうまくいかないのが現実です。
食糧自給率の改善と絡めて対策を考えたほうがよいと思いますが、時間がかかります。
いまは、目先の経済対策を考えなければいけません。

ここは思い切った内需拡大を考えなければ、不況の連鎖が拡大します。

新聞雑誌などで様々な方々の意見を拝見しましたが、私は学校の耐震工事を前倒しで行うのが一番いいと思います。

普通であれば予算の関係で古い建物、耐震に疑問がある建物を優先するのでしょうが、この際一気に進めるのはどうでしょうか。

単年度予算では使える予算が限られますから、それとは別枠で建設国債を発行して行います。(需要の先食いですから、問題はありません。)

今は資源価格も落ち着いていますし、消費税も5%です。

ただ、何でも工事を行うのではなく、将来の学校の統廃合を加味して工事を行うことは当然です。

中小企業、地方は仕事がなくて困っています。

内需拡大の強力なメッセージをお願いいたします。

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2008年11月19日

小淵内閣の「金融安定化特別保証」を考える

政府の「新総合経済対策」で中小企業支援の柱の一つが信用保証協会の「緊急保証制度」ですが、この緊急保証制度の中身の話になりますと、いつも話題になるのは小淵内閣の「金融安定化特別保証」のことです。

11月15日の朝日新聞によりますと、『小淵内閣の98年、30兆円の保証枠を設定し、無担保に加えて事実上無審査で保証した「金融安定化特別保証」の「二の舞い」になる危険は消えない。この時は2兆5千億円が焦げ付き、国民負担は1兆4500億円に達した。』

『中小企業金融に詳しい日本総合研究所の野村敦子主任研究員は「一時しのぎの政策としては有効だが、政府は中小企業政策をもっと抜本的に考えるべきだ」と指摘。若者が「ものづくり」で起業しやすくしたり、政府が中小企業からの調達を増やしたりなどの工夫が必要だとする。』

よく小淵内閣の「金融安定化特別保証」の批判をする人が多いのですが、中小企業の現場にいる人間としては、一定の評価をしています。

私の実感としては、どれだけの中小企業が助かったか、小淵さんに足を向けて眠れないと言う中小企業の社長も多くいます。

貸倒の一面だけを見て、国民負担がこんなにあると言うのは簡単です。(実際は会社存続、雇用継続による税収もあります。)

確かに、融資を受けてすぐに倒産した会社もあります。
しかし、小淵さんはすべてを飲み込んで、批判も覚悟の上で実施したのです。

例えば、そのとき融資を受けられなかったら倒産したであろう会社がありますが、その会社が存続することにより、給与を支払えば所得税収入、住民税収入があります。

また、利益が出れば法人税も納めます。

会社が倒産すれば、働けない人を生活保護で支えなければならないかもしれません。

そう考えますと、一時しのぎの政策としては、有効ではないかと思います。

そして、9月以降の急激な景気悪化は、一時しのぎが必要だと思います。

今回の経済危機に際して、年末を控えてさらなる中小企業に対する保証の拡大を期待します。

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2008年11月18日

緊急保証制度に異議あり!

10月31日から信用保証協会の緊急保証制度が開始され、中小企業からの申し込みが殺到しています。

緊急保証制度の概要は以下の通りです。

経済産業省では、中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、現行制度(セーフティネット5号保証)の抜本的な拡充・見直しを行いました。
 本制度は、原油・原材料価格や仕入価格の高騰、景況悪化の影響を強く受けている中小企業者の皆様を対象に、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものです。
(北海道経済産業局ホームページ)


そして、11月7日には緊急保証制度の対象業種が追加されました。

中小企業庁のホームページによりますと、以下の内容です。

平成20年11月7日
経済産業省 中小企業庁

10月31日から新たな保証制度である「緊急保証制度」が開始されたところです。

今般、本保証制度にソフトウェア業など、73業種を追加指定することとなりました。 先の545業種の決定以降、景況の悪化が明らかになった業種について、緊急に追加するものです。

この結果、全体で618業種が対象業種となります。

1.追加指定業種は、11月14日から本保証制度の対象となります。

2.対象業種の中小・小規模事業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、 無担保保証で8,000万円、普通保証で2億円まで信用保証協会の100%保証を受けることができます。


麻生首相によりますと、今回の経済危機は100年に一度のものだということです。

そうであるならば、不況の影響というのは直接間接を問わずあるのですから、風俗業などを除いてすべての業種に適用すべきだと思います。

先日、今回の緊急保証制度に申し込んだ会社が、対象業種でないことが分かりました。

そのことを聞いた私は、唖然とし、どうしてこんな中途半端な制度なのかと強く思いました。

今回の緊急保証制度は、原油・原材料価格や仕入価格の高騰等に対応するもので、9月のリーマンショック以後の株価下落に伴う世界的な不況に対応するものではないのでしょうか。

確か今回成立した補正予算では、リーマンショック以後の対策は含まれていないと聞いた記憶がありますが、二次補正を組まないのであれば、せめて対象業種について基本的には制限を設けるべきでないと思います。(風俗業などは除きます。)

来年度予算では遅すぎます。

さらなる対象業種の追加をお願いいたします。

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2008年11月17日

産地偽装と食糧自給率そして内需拡大

産地偽装が相次ぎ、中国産ウナギの産地偽装事件で逮捕者が出ました。

米では偽コシヒカリなどがあり、様々な食糧の産地、ブランドが偽装され、摘発されています。

これだけ事件が多いと言うことは、かなりの確立で偽装が行われていると思われます。

この産地偽装の多さの根底には、消費者の根強い国産信仰、ブランド信仰があると思いますが、国産の食糧だけでは国内の消費を賄うことはできません。

日本の食糧自給率が40%というデータもあり、農業就労者の多くが65歳以上ということを考えますと、食糧安保という観点で、早くなんとかしないと大変なことになるのではないかと心配しています。

産地偽装には大きく分けて二通りあると思います。

一つは、偽物を本物より安く売るお買い得感で売上を増やそうする偽装で、もう一つは、偽物を本物と偽って本物の値段で売り儲けようとする偽装です。

いずれにしても、偽装は許すことのできない犯罪ですが、偽物を本物と同じ値段で売ることが成立するのは、多少値段が高くても本物がほしいと言う需要があるからです。

このことを突き詰めて考えますと、国産食糧の自給率を高めることができると思います。

私は、地方経済の活性化の一つとして農業があると思っています。

外需に依存する経済から内需に依存する経済に転換しなければ、国力の証である円高の恩恵を受けることができません。

日本は資源のない国ですから、輸出で稼ぐことは否定できませんが、例えば今力を入れている観光立国など内需振興をはかることも必要です。

円高で株価が大きく下がる、今の産業構造が良い訳がありません。

中小企業、地方の活性化をして内需拡大を実現してこそ、日本の将来があるのだと思います。

都道府県、市町村単位では医療、介護、少子化対策など行き詰っているのは明らかです。
いまこそ道州制を導入して国の形を考え、それにあわせた政策が必要なのではないでしょうか。

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2008年11月15日

どうして市町村は定額給付金の制限に反対するのか

定額給付金の受給対象者に、所得制限を設けるかについて混乱しています。

国の所得制限を設けるが細部は地方に任せる方針に、地方では戸惑いがあります。

所得制限を設けることは、ひとつの考え方ですからそれはそれでよいのですが、実際の事務を取り扱う市町村の反対がかなりあります。

一般の方々はどうしてそんなに反対するのか、不思議に思っている方も多いと思います。

所得制限を設けることによる事務負担がいやで、反対しているのではないか。

確かにその通りですが、今回の定額給付金を実施する時期が悪いのです。

毎年1月から5月までは、私たち会計事務所も繁忙期になります。

それは、役所に提出する書類がこの時期に集中するからです。

12月に給与所得者の年末調整を行い、翌年の1月31日までに給与所得者の住民税に申告にあたる給与支払報告書を当該市町村に提出します。

同様に、1月1日現在の償却資産の申告を当該市町村(東京都は都税事務所)に提出します。

また、所得税、住民税の確定申告書が2月16日から3月15日までに提出されます。

毎年これらの業務が、日常業務とは別に、この時期に集中するのです。

毎年、市町村ではアルバイトを雇い、残業しながらやっと業務をこなしています。

そのやっと業務を終わらせている時期に、あらためて定額給付金の業務が加わるわけです。

ですから、市町村は反対というよりミスをしないで新しい業務をこなせるか心配なのです。

どのような良い政策でも、実施する時期、実施方法など検討しなければならないことはたくさんあります。

その辺も理解して実施しないと机上の空論になってしまい、うまく行きません。

最近の政策の行き詰まりを見ていますと、現場を知らない人が政策を考えているように思えてなりません。

会社の再生をする場合も、社長自ら現場を見て歩き、現場の把握をして改善していくのですが、日本経済の再生も同様に現場を見て理解しないとうまくいかないと思います。

経済対策も生きたお金の使い方をしないと、お金は使ったが効果はなかったということになるからです。

いずれにしても、中小企業、地方は大変困っています。

さらなる、対策をお願いいたします。

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2008年11月14日

稼げないと嘆く前に・どんな仕事も工夫次第!タクシーの場合

小泉内閣の規制緩和によりタクシー営業が免許制から許可制になり、タクシーの台数は増えています。

そして、タクシーの台数が増えたことにより、タクシー運転手の一人当たりの売上が減りました。

その結果、運転手の生活が苦しい、収入減を補う長時間労働のため過労による事故が増加しているなどの理由でタクシー運賃を引き上げました。

しかし、不景気とも重なり客数の減少により売上は増えませんでした。(過去の値上げは、数ヶ月で乗車率はもとに戻ったのですが、今回は戻りませんでした。)

世の中そんな単純ではないのです。

そんな中、私の書いた記事にタクシー運転手の方からコメントをいただきました。

タクシードライバーになって丸2年が経過しました。はっきり言わせてもらいますが、売上は自分の努力と忍耐です。身体を酷使して稼ぐのです。先輩に生意気言わせてもらいますが、売上が低い人は走ってませんね。一日365キロ以上は走れない規則にはなっていますが、400キロ超えは当たり前ですよ。売上ない人は100キロから200ぐらいですね。それじゃ、お客さんを捕まえられませんよ。大まかにタクシーでの営業方法は二通りあるんです。流し営業と付け待ち営業。明らかに、流し営業のほうが稼げますよ。常に緊張の連続です。気が張っているから、事故にも合い難いし。ただ、正直、疲労度は相当あります。でも、これが当たり前の世界だと思うんです。 稼げないのはまず、自分に甘えは禁物なんですよ。そりゃ、少しは不景気も影響してるけど、走ってりゃ、お金になるんですよ。ただ、年齢的な体力の限界もあるかと思いますけど。


この運転手さんは、詳しくはわかりませんが、おそらく若い人だと思われます。
ですから、人の何倍も働いて実際に稼いでいますし、稼げないと嘆いている人たちは甘いと思っているようです。

そして、12日に記事を書いたNHK「不屈の者たちへ」の主人公もタクシー運転手として売上はトップクラスです。

この人は、長時間の運転もしていますが、年齢的な面もあり体力的には限度がありますので、創意工夫がすごいのです。(運悪く会社を倒産させましたが、創意工夫の姿を見ますと、経営者としてもかなり優秀だったと思われます。)

たとえば、歌舞伎を見る人はタクシーを利用する人も多いだろうと、公演が終わる時間を調べて客待ちをしています。

また、ある高層マンション(高額所得者が多く住んでいる)では、新幹線、空港などを利用する人が多いだろうと、朝出かける時間に客待ちしています。

同じ流し営業をする場合でも、無駄がないし、その為のデータの量と分析が半端ではありませんでした。

このことから言えることは、どんな業界でも創意工夫で頑張れるということです。

よく顧問先の社長から、今はどの業界の景気がいいかと聞かれることがあります。

昔は、なになに業の景気が良いということがありましたが、今は特定の業種よりも、どの業界でも良い会社と悪い会社があると答えています。

今は、景気の悪い業種でも創意工夫で業績の良い会社もあるのです。

同業者で儲かっている会社の方法を真似するなど、試行錯誤しながら自分の会社に最善の方法を考えることが必要です。

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2008年11月13日

「定額給付金」は消費拡大にまわるか!

11月12日の読売新聞によりますと、

自民、公明両党の幹事長らは12日朝、都内のホテルで会談し、追加景気対策の柱である「定額給付金」の概要を決めた。

 支給額は1人当たり1万2000円とし、18歳以下と65歳以上には8000円を加算する。所得制限を設けるかどうかは市区町村の判断にゆだねることとし、所得制限を設ける場合の目安として、所得1800万円を下限とするとした。与党協議の決着を受け、政府は2008年度第2次補正予算案と関連法案を今国会か来年1月召集の通常国会に提出する。今年度中に支給する方針だ。野党は補正予算案に反対する構えだ。


ここ一週間ほどは、給付金の支給額、支給方法で混乱し、様々な意見が出ています。

その中で私が一番疑問に思うことがあります。

今回の給付金は、生活の保障の部分と使ってもらうことによる内需拡大の面もあると理解しています。

私の実感では生活に困っている人たちは使わず(将来に不安があるので)、大部分が貯蓄に回ると思われます。

逆に、生活にゆとりのある人たちの方が、臨時収入があった時は使うと思います。

ですから、所得制限などをせずに、全員に給付金を支給しますので、高額所得者の方々は自分のお金を足して買い物して下さいとアピールした方がよいのではないでしょうか。

そして、百貨店などに協力してもらい給付金の2倍以上の金額の品物を安く提供する特別セールを考えるのです。
給付金の2倍の金額の商品ですと50%引で購入したのと同じです。

内需拡大セールでも何でも良いのです。

いま世間では物が売れなくて困っています。

もう少し、しっかりと戦略を考えてほしいと思います。

そうしますと、2兆円が2兆円以上の効果が期待できるのです。

最初は、内需拡大も狙い、いかに給付金を使ってもらうか考えていたと思いますが、いつからか、細かい話で混乱しています。

この不景気の中、明るく考えなければいけないのに、混乱したこと(不安感により財布のひもが固くなる)により、効果も半減しそうです。

戦略と戦術が混乱しているように思います。

定額給付金は経済を良くするために給付するのに、いつの間にか給付することが目的になっているような気がします。

強力なリーダーシップでこの経済的困難に立ち向かい、日本経済の復活を期待しています。

日本経済の元気は、中小企業、地方の活性化から。
(2兆円を中小企業、地方の活性化のために使いたい!)

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2008年11月12日

NHK「不屈の者たちへ」を見て考える

先日NHKの視聴率が1位になった記事を書きましたが、今回紹介する「不屈の者たちへ」を見て、あらためて会社経営者は大変だと思うと同時に、不屈の精神を学びました。

「不屈の者たちへ」はNHKの総合テレビ11月9日午前0時10分から0時53分に放送されました。

その内容は、
厳しい風が吹き続ける平成日本。バブル崩壊以降、26万もの会社が潰れ、経営者に従業員、数百万人がさまよった。突然の事故や災害、病によって、順調だった人生を奪われた人々もいる。絶望の淵から、人はどう立ち上がっていくのか?番組では、人生のどん底を経験しながらも、決して諦めずに這い上がり、再生への道を歩もうとしている不屈の人々の物語に迫る。


今回の主人公は、9年前、経営していた建設会社を倒産させ、全てを失った男性。当時56歳の男性が再起をかけて飛び込んだのは、全く経験のないタクシードライバーの世界だった。20時間半の連続勤務、走行距離は一日250キロ以上という過酷な日々。規制緩和でタクシー台数は増え、競争が激化している。逆境にありながら、不屈の魂を胸にハンドルを握り続け、ついにトップクラスの売り上げを達成するまでの主人公の軌跡と現在の姿を追う。


番組によりますと、今回の主人公は最盛期年商30億円、世の中を何とかしたいと東京の区議会議員まで務めた人です。

当然のように会社の業績も良かったようですが、そんな会社がバブル崩壊後、不渡りを出したという噂から一転苦境におちいり、倒産に追い込まれたそうです。

本当に怖い話だと思うと同時に、これからの景気を考えますと、誰でも同じ目にあう危険があると思いました。

厳しい競争の中、ライバルが噂を流すことさえあり得るのです。

そして、会社倒産後、社長の奥さんが一番心配したこと。

それは、社長が自殺するのではないかということ。

しかし、ここから頑張ったのです。

タクシーの運転手として就職し、なれない仕事に苦しみながら創意工夫を重ね、売上も上位になったのです。

この社長の不屈の精神を見た時に、涙が出そうになったのですが、この厳しい経済情勢の中、頑張っている全国の中小企業の社長さんに「がんばってください」と思わず心の中で叫んでいました。

私は税理士として、いつでも社長と一緒に、経営について考えたいと思っています。

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2008年11月11日

小室哲哉問題を考える「人間は弱い生き物です」

小室哲哉容疑者が詐欺容疑で逮捕され衝撃を受けてから、約一週間が過ぎました。

ここ一週間の小室容疑者に対する論調は、大変厳しいものがあります。

私も決して小室容疑者の行動を肯定するものではありませんが、人間はそんなに強い生き物ではないと、常々思っています。

もし、自分も小室容疑者のように大成功し、長者番付に載るような高額所得者になったとしたら、同じような行動をとったかも知れませんし、自分は絶対に違うと言いきれるほどの自信はありません。

よく、芸能界ではデビューしてすぐに人気が出た場合、みんなにちやほやされ勘違いする人が多いのですが、それは、はしかと同じで誰でも一度はかかる病気と言われていると聞いたことがあります。

そして、人気が落ちるとちやほやされなくなり、自分のことが分かるようになるそうです。

ですから、病気のはしかと同じと言われるのです。

ただ、あまりに大成功した小室容疑者は、人気が落ちたことを認めたくなく、一発逆転を狙ったのだと思います。

このことも、よくある話ですが、今回の小室容疑者の件は、私たち中小企業の社長の場合でも当てはまることがあります。

会社を設立し無我夢中で頑張り、ある程度の成功を収めるとお金に余裕ができます。

そうすると、すぐに高級車に乗り派手な生活をする人がいます。
仕事と称して、交際費もどんどん使います。

会社の業績が良い時はいいのですが、業績が悪化した時には資金繰りに困りますが、なかなか今までの生活を変えることができないのです。

よく、一度贅沢をすると生活のレベルを下げられないと言われますが、一度贅沢を覚えるとなかなか後戻りできないのです。

私は、会社の業績が良く社長の給料を上げた時も、できるだけ今までと同じ生活をするようにお話しています。

昇給分は積立て、会社の業績が悪くなったときに会社に貸付し、資金繰りに役立てるのです。

今回の世界的な金融危機をはじめ、会社経営というのは何があるかわかりません。

そのような時のために備えるのです。

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2008年11月10日

内需拡大政策を考えよう

先週の土曜日に銀座に行きましたが、買い物客でいっぱいで、大阪から来た仲間の税理士も、その人の多さにびっくりしていました。

世間は景気が悪いと言われていますが、私の事務所のある池袋も人でいっぱいです。

東京と地方の二極化が進んでいるのでしょうか。

ただ、人出は多いですが高額商品が売れているようには見えず、今話題のH&M、デパ地下のスイーツなど売れているものは手ごろな値段の商品のような気がします。

そんな中、日本経済新聞の11月9日では、「住宅大手が分譲住宅向けの用地購入を大幅に削減する。」という記事がありました。

自動車、住宅はその関連企業も多くすそ野の広い産業ですが、それが減産、用地購入削減と大きく舵を切っています。

このままでは、日本経済に大きな影響が出るのは明らかです。

今こそ、国が政策的に内需拡大に動く時だと思います。

たとえば、自動車では環境対策のハイブリッドカーに買い替えた場合に、税額控除を認めるのはどうでしょうか。

住宅関連では、昨年の建築基準法の改正により建築着工が遅れ、その間に資源高になり住宅価格(マンション価格)が高騰しました。

そして今、新築マンションなどの在庫が増えています。

建築が遅れている間に、建築費が高くなった補償ではでないですが、たとえば、新築住宅取得控除の創設を考えてもよいのではないでしょうか。

新築住宅を取得した場合に、今まで以上に特典を与えるのです。

いずれにしても、内需拡大の政策をとらないと、市場はますます縮小してしまいます。

みんなで知恵をしぼり内需拡大政策を考えましょう。

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2008年11月09日

不景気を吹っ飛ばせ!東京銀座は人でいっぱいです

昨日はH&Mの原宿店がオープンし、約2000人が開店前に並んだそうですが、先日銀座に日本進出第一号店がオープンしたときも、大勢の人が開店前に並び話題になりました。

このH&Mの販売戦略は同じ商品を大量販売するのではなく、多種類の商品を少量生産し、売り切るやり方です。

そして、今回オープンした原宿店では、銀座店より若い人向けの商品を多くしたので、若い人が多く並んだそうです。

今回は、コム・デ・ギャルソンとのコラボレーションアイテムが世界先行発売(銀座店、原宿店)など、憎いくらい商売がうまい。

私は仕事だったのですが、超税理士倶楽部の方々との会食のため、夕方銀座に向かいました。

そして、銀座に来たついでにH&Mの銀座店を見に行きましたが、入場制限を行っており時間の都合で、中に入ることはできませんでした。

銀座でお店をやっている人に聞いたところ、今日だけではなく、いまだに入場制限をしているそうです。

財布のひもがかたくなった消費者ですが、値段、品質、デザインなどを吟味して、気に入った商品は買っているようです。

いずれにしても、昨日の東京銀座はすごい人出で、関西から上京した超税理士倶楽部の方々もびっくりしていました。

私も久しぶりの銀座でしたが、会食に選んだお店は「銀蔵 草屋敷」。

銀座のど真ん中、銀座四丁目の交差点の時計台で有名な和光の裏手にある非常に交通の便のよい場所にあります。

特にお酒にこだわりがあるので種類も多く、ビールなども適温で提供するなど、同じお酒なのにおいしく感じました。

また、そのお酒に合うように考えられている料理も、当然のようにおいしかったのは言うまでもありません。
そして、ありがたいことに、銀座の一等地にあるお店の割にはリーズナブルです。

彼女とデートするのも良し、グループで会食するのも良しのお勧めの一店です。

経済情勢が厳しい中、たまには仕事を忘れて、一杯やるのも良いのではないでしょうか。

銀座のお店で、おいしいお酒、おいしい食事、とても楽しいひと時を過ごせました。

超税理士倶楽部のみなさん、そして、お疲れなのに後から合流した特別ゲストのK先生お世話になりました。

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2008年11月08日

私はトヨタを信頼しています

昨日は、トヨタの09年3月期連結決算の業績予想で、本業のもうけを示す営業利益が7割減となったことをうけ、トヨタの株価が大幅に下がりました。

そして、それに影響を受け日経平均株価も大きく下がりました。

アメリカでもGMが08年7〜9月期決算で約2500億円の赤字(純損失)と発表されました。
それも、5四半期連続の赤字決算です。

トヨタは大きく利益を減らしましたが、赤字決算ではなく黒字です。

それなのにどうして大騒ぎするのでしょうか。

トヨタは自動車の製造販売をしている会社ですから、工場などの製造設備があります。

設備の減価償却などを考えますと、販売台数減は製造台数減になりコストに影響がでます。

何を言いたいかといいますと、今回のような過去に経験のない急激な販売減少は、トヨタのように設備を持っている会社では、すぐに対応するのは難しいのです。

ですから、その影響がでる今回の決算予想は悪い数字が出るのは避けられないのです。

アメリカのGM、フォードは大幅赤字、トヨタは大幅減益ですが黒字です。
もっと冷静に考えても良いのではないでしょうか。

その一時的な数字だけで、将来もだめだと判断する必要はないのです。

トヨタのハイブリッドカーの技術など、次世代対策等を見ますとどうしてそんなにうろたえるか不思議です。

トヨタも急激な売上減に対応するように広告費などの経費の削減をしましたが、製造業の要である研究開発費の削減はしていないと聞きました。

本当に業績が悪くなりますと、研究開発費を削減し無理に利益を出します。

当然ですが、そこまで悪いわけではありません。

もう少し、日本のリーディングカンパニーであるトヨタを信頼しても良いのではないでしょうか。

あまりに急激な変化なので時間がかかると思いますが、私はトヨタを信頼しています。

トヨタならこの困難を絶対に克服できると!

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2008年11月07日

トヨタ73%減益の衝撃・経験ない厳しさ

今日の朝日新聞によりますと、『トヨタ自動車が6日発表した09年3月期連結決算の業績予想は、本業のもうけを示す営業利益が7割減となった。通期予想の下方修正は、米国会計基準を導入した99年3月期以来始めて。』

自動車産業はその裾野の広さを考えても、鉄鋼、電子機器、プラスチックなどあらゆる産業に影響が及びます。

その自動車メーカーのトップであるトヨタの業績が急激に悪化しています。

このブログでも何回か取り上げましたが、新規設備投資の取りやめ、広告費などの経費削減などあらゆる対策をとった結果ですから深刻です。

また、『トヨタ単体決算(ダイハツ工業や日野自動車を含まない)では、下半期の営業損益が1125億円の赤字に転落する見通し。決算会見で木下光男副社長は「いまだかつて経験していない厳しい現状だ」と語った。』

日本のリーディングカンパニーであるトヨタの副社長が、いまだかつて経験していない厳しい現状だといっているのです。

これは大変だと言う認識が必要です。

私が先月ある人から聞いた話では、自動車関連の下請で週3日工場を休止しているところもあるそうですが、それくらい急激に減産しているのです。

本当に100年に一度の経済不況だと思います。

ここまで景気が悪くなりますと、民間の力では厳しいと思います。

今こそ、国が中心となって内需拡大の政策を取らなければますます不況になります。

それも、素早い臨機応変な対策が望まれます。

追加の経済対策に期待しています。

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