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2008年10月31日

高齢者優遇の経済対策を!「バスの平日の高速道路料金の大幅値下げ」

昨日、追加経済対策が発表されました。

今日の日本経済新聞によりますと、『融資枠拡大などを含めた事業規模は過去最大規模の約二十七兆円。実質的な財政支出となる「真水」は約五兆円で、財源には財政投融資特別会計などの「埋蔵金」を活用、赤字国債の発行は回避する。税制抜本改革に関し、麻生太郎首相は同日の記者会見で、早ければ三年後に消費税率を引き上げる考えを表明した。』

細かい内容については、これからの国会審議を通じて検討されると思いますが、中小企業対策などが含まれていますので、できるだけ早い成立を願っています。

先日の補正予算で成立した保証協会の保証についても、銀行に問い合わせたところ、保証協会からの説明はまだないようです。

法案は成立したので、すばやい対応をお願いいたします。

今回の追加経済対策ですが、その中に、ETC利用の乗用車対象に休日の高速道路料金を原則1000円にする案があります。

それはそれとして結構な案だと思いますが、追加として高齢者優遇の対策を考えていただけないでしょうか。

私は、地方の活性化の一つとして温泉の活用が有効だと思っています。

私は温泉が好きですが、ご承知の通りどの温泉地も、土曜日曜は稼働率がよく、平日の稼働率が低いことで悩んでいます。

平日に旅行に行けるのはごく一部の人を除いて、リタイヤした高齢者の方々です。

その方々に平日に温泉地を利用してもらうのです。
温泉旅館の稼働率向上に寄与しますし、平日ですから安く利用出来ます。(ツアー料金も安くなります。)

そしてアクセスを考えますと、高齢者の方々の交通手段としてバスが考えられるのです。

一人一人が乗用車を利用するより省エネになりますし、高齢者の運転による事故の心配もなくなります。

また、高齢者も旅行することにより楽しみが増え、健康を維持するにもよいと思います。
その結果、医療費が減らせるかも知れないのです。

ぜひとも、高齢者優遇の経済対策、地方の経済活性化のため、平日運行の観光バス(高速バス、直通バス)の高速道路料金の大幅な値下げを検討してください。

「日本の元気は、中小企業、地方の活性化から」

よろしくお願いいたします。

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2008年10月30日

作詞家・阿久悠の「時代をよく見ろ」に学ぶ

作詞家・阿久悠さんが亡くなってから1年が過ぎました。(2007年8月1日没)

いままで発売されたシングルの総売上枚数は6821万枚で作詞家歴代1位であるとともに、第2位である松本隆氏の4948万枚を大きく引き離しています。(2008年6月9日現在、オリコン調べによる)

この阿久悠氏について、2008年10月28日の朝日新聞夕刊で、元歌手・音楽ディレクターの飯田久彦氏に取材した「阿久悠と駆け抜けた時代」という記事があります。

阿久悠氏と飯田久彦氏は、一世を風靡した「ピンクレディ」を世に送り出したコンビです。

その回想のなかで、阿久悠氏が次のように言っていたそうです。
「時代をよく見ろ」と先生はおっしゃっていました。どうすれば時代にマッチするか、時代の風景が浮かぶヒット曲を生み出せるか、と。


ヒット曲を出すというのは決して運だけではありません。
まして、次から次へヒット曲を出すということは、時代を読む、するどい感性がなければできません。

「時代をよく見ろ」

このことは、政治、経済すべての世界に共通のことではないでしょうか。

私も、「税理士森大志の時代の流れを読む」というブログで「時代の流れを読む」大切さを書きました。

今のような混迷の時代には、一喜一憂することなく、冷静に「時代をよく見ろ」ということが必要なのではないでしょうか。

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2008年10月29日

本当ですか!地銀「貸す先がない」の意味を考える

今日の朝日新聞によりますと、28日から衆議院本会議で金融機能強化法改正案の質疑が始まりました。

その記事の中で、近畿の地銀の声として、「地域経済の低迷で、貸したくても貸す先がなく頭を抱えている」ということが紹介されています。

この記事を読んで、「地銀は貸したくても貸す先がないんだ」と単純に理解してはいけないと思っています。

本来銀行は、長期の設備資金と短期の運転資金を貸出すのが普通ですが、私は次のように理解しています。

1.中小企業は経営が苦しく、古い設備を修繕しながらだましだまし使っています。
新規の設備投資をしたいのですが、ぎりぎりの経営なので投資をしても回収できないというのが現実です。
ですから設備投資を考えることができないのです。
その結果、銀行に設備資金の申し込みをする会社も少ないのです。

→これをそのまま理解すると資金需要がないということになります。
本当は、借り入れして設備を入れ替えたいのです。

2.ここ何年も中小企業、特にサービス業などの内需関連の業種は経営内容が良くありません。
中小企業の七割が赤字だという人もいます。
赤字だと運転資金に困りますが、一時的な資金不足による運転資金の貸し出しはできても、慢性的な赤字では運転資金不足の対応が難しくなります。

→銀行は貸出ししたいのですが、中小企業の業績が悪いので貸し出しできないのです。
貸倒のリスクが大きいからです。

銀行というのは預金者から預かっているお金を貸し出しするわけですから、貸出に慎重になるのは理解できます。

ですから、国が主導して資本注入をしたり、保証協会の保証を100%にしてリスクカバーする必要があると思うのです。

競争力のない企業は、倒産してもやむを得ないというのは簡単ですが、その場合でも、突然死の場合と時間をかけて整理する場合ではかなり影響が違います。

先日、高速道路料金の大幅値下げの話が出た時に、実際は高速道路料金の運送業のコストに占める割合が少ないので、あまり効果がないという意見を見ました。

そんな単純なことではないのです。

運送業の人たちも本当は高速道路を使いたいのですが、節約して出来るだけ高速道路を使わないようにしているのです。

いくら統計の数字を見ても、このような統計に出ない実態を理解しないと何をやってもうまく行きません。

地方銀行をはじめとする中小金融機関の実態を正しく理解して、政策を進めてほしいと願っています。

そうでないと、中小企業にはお金が回りません。

私は、金融機能強化法改正案の早期の成立を願っています。
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2008年10月28日

東証の安値!政策の信頼感を取り戻したい

昨日は東証株価が26年ぶりの安値になり、新聞、テレビのニュースでは大騒ぎです。

どうしてこんなに株価が下がるのか。

私は、政策の信頼感がないからではないかと思っています。

確かに、急激に円高になり企業業績の悪化が予想されていますが、それにしてもひどい。

年金、介護、食品偽装、救急医療など次々と問題が明らかになり、不安が増幅されています。
そして、国、地方の過剰債務の問題もあります。

年金問題一つとってもあまりにいい加減で、社会保険庁の対応は信じられません。
まして、ついこの間まで100年安心のプランだと言われていたのです。

これでは、何を言っても信用されないのは当然です。

過去の政策の失敗を正当化しようとして、小手先の改正で乗り切ろうとしていますが、無理だと思います。

過去の政策の失敗を認めて、大胆な見直しをするときではないでしょうか。

また、むかし角福戦争と言われるほど田中角栄氏と福田赳夫氏が激しく総理大臣のいすを争いました。
結局、田中角栄氏が先に総理大臣になったのですが、不況になったときに田中角栄氏は政敵である福田赳夫氏に頭を下げて大蔵大臣に就任してもらいました。

いまでも、田中角栄氏が頭を下げている姿が思い出されます。

福田赳夫氏の実力を認めて、国益を考えてお願いし、福田赳夫氏も国益を考えて就任したのです。

日本経済は全治2年と言い見事に再建したと記憶しています。(
全治3年と言ったという話もあります。その場合は、記憶違いです。)

ですから、政治(政策)の信頼感もあったと思います。

いま、日本経済は大変な時ですが、日本の英知を結集して知恵をしぼり対応しなければいけないと思います。

そして、政策の信頼感が取り戻せれば、この国難も乗り越えられるのではないでしょうか。

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2008年10月27日

伊藤ハムの危機管理を考える

伊藤ハム東京工場で基準を超えるシアン化物を含む井戸水を使用していた問題で、スーパーなどで商品の回収が行われています。

ここで問題にしたいのは、伊藤ハムの危機管理です。

間違いというのは、誰でも、大企業、中小企業でも起こります。
重大な過失とか故意でなければ、内容によっては許されることも多いと思います。

今回検出されたシアン化物は、健康に害はない程度のもの。

すぐ公表し、問題の井戸の使用をやめていればなんともない問題です。

しかし、発見から公表まであまりに遅かったので、信頼感が揺らぎ「大きな問題にしてしまった」のです。

中国産インゲンをはじめとして、食品に対する信頼感にナーバスになっている時に、とてもまずい対応をしたと思います。

お歳暮受注の時期ですから公表に躊躇したのでしょうか。

バレンタインデーが近いので公表を躊躇して傷口を広げた不二家の教訓は、活かされなかったのでしょうか。

大手メーカーほど大量生産をしています。
問題商品を出した時の痛手は想像以上に大きいと思います。

食品の安全、産地偽装など食料の安全保障の面も含めて、考え直すときなのかもしれません。

いずれにしても、医療、介護などあらゆる日本のシステムが壊れているのでしょうか。

みんなで考える時だと思います。

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2008年10月25日

フェンシング太田雄貴選手の涙に愛を見た

北京五輪のフェンシングで銀メダルを獲得した太田雄貴選手の、就職が決まりました。

太田雄貴選手が選んだ会社は森永製菓。

北京五輪の前まではほとんど無名であった太田選手ですが、銀メダルを獲得してからは連日のようにマスコミに登場し、その人柄もあって人気が高い。

そんな中での就職希望なので、30社以上から声がかかったそうです。

しかし、太田選手が選んだのは森永製菓で、それも一般社員としての採用とのことです。

当然に、収入などではかなり条件の良い会社もあったと思われますが、目先のことにこだわらず選んだことが分かりました。

森永製菓は太田選手が無名の時代から、応援していた数少ない企業の一つです。
担当者との関係も良かったのでしょうか。

太田選手の就職報告記者会見での、自分は今まで色々な方々に支えられてきた、本当にありがとうございましたと、涙ながらに語ったことばに愛を見ました。

太田選手は銀メダルを取って、世界が変わりましたが、太田選手は変わらなかったのです。

最初からちやほやされていれば、勘違いしてしまいますが、最初は家族などの周りの人以外は応援もありません。

ですから、無名の時から応援してくれた人々に感謝感謝の会見になったのです。

見ているこちらも目頭が熱くなる、久々にさわやかな会見を見ました。

そして、日本もまだ捨てたものじゃないとうれしく思いました。

昨日は株価も大きく下がり、世界経済、日本経済に対する不安が大きくなっています。

大変なことは間違いありませんが、みんなで頑張りましょう。

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2008年10月24日

漁業をなんとかしたい!省エネ対策の投資減税

昨日のテレビ東京の番組、ワールドビジネスサテライト(WBS)で、日本の漁業の現状を放映していました。

20年以上たった古い漁船で漁をしている現実を見て、心配になってきました。

食料自給率の低さが問題になっていますが、農業、漁業の担い手たちは65歳以上の高齢者ばかりです。

中小企業の工場でも同じなのですが、古い機械を修理しながらだましだまし使っています。

そして、機械が使えなくなったら廃業するのです。

新しい機械を買っても採算が取れないからです。

いま漁業に従事している人たちも、同じだと知り愕然としました。

番組では、大手商社の取り組む魚の養殖事業が取り上げられていました。

大手商社と県、漁業協同組合が一緒に会社を設立し、漁業権を譲る代わりに、地元の雇用を確保する。
新しい試みですが、何とか成功させてほしいと思います。

いままで目立たなかった漁業ですが、今年の夏の一斉休漁から大変さが理解されつつあります。

食料安保の見地からも国の取り組みが望まれます。

最近では、ロシアなどが天然ガスの輸出国機構を作る動きがあり、
すべての資源で輸出国の権益確保の動きがあります。

お金を出せば食料、資源をいつでも買える時代は終わったのかも知れません。

自動車、家電を始めとして昔のものに比べて飛躍的に省エネが進んでいます。
国益を考えても、古い漁船を買い替えることを優遇する、助けることが必要だと思います。

思い切った投資減税を考えてもよいのではないでしょうか。

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2008年10月23日

住宅は上がり続けると信じた「住宅神話の崩壊」

今日の朝日新聞によりますと、アメリカ人の消費生活について次のように説明されています。

『値上がりした住宅などの資産を追加の担保に新たに住宅ローンを組んだ。含み益をあてにして、旅行や外食、買い物を楽しんだ。住宅価格は上がり続けるものと信じ、いつか売って利益を得るつもりだった。ところが、サブプライム危機から住宅価格が急落。一転、借金が資産の価値を上回る「債務超過」の家庭が急増している。』

このアメリカ人の、「住宅は上がり続けると信じた」ということばを聞いて唖然としました。

住宅が売れるかどうかは、需要と供給、価格、住宅ローン金利等により左右されます。
住宅価格が上がり続けるわけがありません。

この住宅は上がり続けると信じた「住宅神話」と同様なことが過去の日本でもありました。

土地は下がることはないという「土地神話」です。

このとき日本人も、土地は下がることはないという「土地神話」に基づき土地を買いました。

土地が上がると最初は様子をみます。
値上がりが続くと、需要に基づいているから上がると、後付の説明がされます。

最初は投機で上がっていると否定的だった人も、実需があると思い始めます。

そのような考えが、土地バブルの遠因だったかもしれません。

そして、一度値下がりすると下がり続ける展開。

市場は上がるときも、下がるときも極端にぶれます。

今の世界経済を見ていると、本当にそう思います。

このようなときは、政策担当者の冷静な対応が望まれます。

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2008年10月22日

過去から学ぶことはできる「バブルへGO!」

この「バブルへGO!」は、今年の1月にテレビ放映された映画のタイトルです。

日本は過去においてバブル崩壊を経験しており、失われた10年と言われるほど長きにわたり苦しみました。

いま世界経済は急速に悪化し、それに伴い外需に頼っていた日本経済も同様に悪化しています。

私は、第二次世界大戦の敗戦、バブル崩壊等を乗り越えた日本ですから、今回の危機も乗り越えられると信じています。

ただ、経済は感情で動きますから、将来に対する不安は急速に財布のひもを固くし、経済に影響が出ています。

過去の政策を検証し、同じ間違いをしないようにしなければなりません。

そういう意味で、「バブルでGO!」は、非常に考えさせられる映画でした。

つい半年前まで、景気は悪くないと言っていたのに、いまは景気が悪いと大騒ぎしています。

「悪くなったから何とかしよう」では対策が後手後手になります。
今見ているデータは古いデータだからです。

今問題になっている「減税」も、経済対策として何が一番効果があるのか考えて実施してほしいと思います。

同じお金を、地方振興、産業構造転換に使った方が良いという意見もあります。

冷静に考えましょう!

今年の1月18日に書いた記事ですが、参考になれば幸いです。
(税理士森大志のひとりごと「バブルへGO!」参照)

先日(1月12日)フジテレビ系土曜プレミアムで、映画「バブルへGO!タイムマシンはドラム式」が放送されました。

日本経済を借金まみれにしたのは、バブル崩壊が原因だとして、タイムマシンに乗り、あの1990年の大蔵省の総量規制を阻止するという話です。

映画では、総量規制を阻止することに成功し経済運営がうまくいく結果になっています。

私も大蔵省の総量規制がバブル崩壊の原因だと思っていますが、それよりもバブルの原因になった過剰流動性を野放しにした責任のほうが重いと思います。

1990年の総量規制は経済政策が後手後手になり、批判が高まったので急激に押さえつけたのです。
不動産業界に対する総量規制は正しいのですが、規制するのが遅すぎたのです。

これが日銀のトラウマになり、現在の低金利政策を是正するため常に金利を上げたがる(徐々に)遠因になっているのです。
(当時はブラックマンデーの株価下落、今回はサブプライムロ−ン問題による株価下落があり、同様に難しいのですが。)

どうしても自由主義経済は過熱しやすいので、政治が主導しコントロールしなければいけないと思っています。

官僚が自ら動くことがないことは、年金問題、薬害問題を見ても明らかです。
ですから、官僚任せでは対策が遅れます。

対策が遅れ批判が高まり急激に押さえつける、これのくり返しなのです。

サラ金規制、信販クレジット規制、食品偽装、薬害、耐震偽装等数え上げたらきりがありません。

その上、首都高速道路料金の距離制導入などただでさえ苦しい中小トラック業界をつぶす気かと思えるようなことを平気で進めようとしています。

距離制は理論的には正しいと思いますが、この時期に導入するかが問題なのです。
正しいことだからと、その政策をいつでも進めていいわけがありません。
その影響も十分考えなければいけないと思うのです。

耐震偽装による建築基準法の改正等の段取りの悪さを見ると政策不況ではないかとさえ思えます。

いまサブプライムローン問題が大きく取り上げられていますが、この問題では非常にがっかりしています。
アメリカは日本のバブル崩壊からは何も学ばなかったのです。

日本のバブル崩壊の失敗を見ていれば、もう少し早く規制(金利を上げる)をしたほうがアメリカ経済にとってよかったと思っています。

そして、私は中国の動きを注視しています。
中国は経済がバブルであると認識しています。
どうやってソフトランディングさせようかと知恵をしぼり、前から日本のバブル崩壊の過程を研究しているのです。

ですから、少しずつ中国元を切り上げているのかも知れません。

映画「バブルへGO!タイムマシンはドラム式」を見て、私も本当にタイムマシンに乗って、
「バブルへGO!」したくなりました。

実際にはタイムマシンはありませんので、過去に戻ることはできません。

しかし、過去から学ぶことはできるのです。


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2008年10月21日

国産食材のアピールをしよう!

今日の日本経済新聞の記事によりますと、「外食各社が中国産食材の使用を縮小する。ロイヤルホールディングスは来春にもファミリーレストランで、中国で最終加工した食品の使用を中止する。長崎チャンポン店のリンガーハットも中国産野菜を二〇〇九年度中に国産へ切り替える。」

冷凍インゲン問題をきっかけとして、再び中国産の食材、食品の安全が問題になっています。

特に食品は死にいたることもあるので、問題が大きいし、企業イメージが傷つけば業績にも大きな影響を受けます。

外食産業はメニューの低価格化を中国産の食材でカバーしてきただけに、その影響は大きいのですが、背に腹は代えられないと切り替えるようです。

私は、「日本の元気は中小企業、地方の活性化から」と強く思っています。

すべての土地が工場立地に向くわけではありません。
工場、農業、漁業、観光等地方により、その立地を活かした政策が求められています。

いまこそ国産食材の安全性、品質の良さをアピールする時ではないでしょうか。

いままでは、値段の安さが強調されていましたが、多少値段が高くても、生活が苦しくても、良い食品がほしい人はたくさんいます。
国産の農産物をアピールするチャンスではないでしょうか。

なぜ、もっと大きな声をあげないのか、不思議です。
宮崎県だけでなく、他の道府県も農産物をアピールしましょう。

百貨店とタイアップして物産展、それも県単位ではなく将来の道州を見据えた北海道、東北等のブロックごとにやるのはどうでしょうか。
当然に、他県、他の市町村に負けないと言う、いい意味での競争を
するのです。

最近は景気が悪いという話ばかりです。

みんなで知恵をしぼり頑張りましょう。

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2008年10月20日

スーパーの攻勢と百貨店の逆襲

昨日の朝日新聞朝刊によりますと、『スーパー各社が、食料品や日用品で「一斉値下げ」を全面に打ち出し始めた。世界的な金融危機や景気の減速で節約志向を強める消費者を呼び込み、売り上げを伸ばそうと必死だ。』

毎日のように新聞に特売のチラシが入っており、その意気込みがすごい!
スーパーに買い物に行っても、多くの買い物客が来店しており、混雑しています。

スーパーとは、「セルフサービス方式で、食料品を中心に日用雑貨・衣料品などの家庭用品について、現金・大量・廉価販売を行う大規模小売店。」(大辞泉)ですが、もともと廉価販売を行っていますので、安ければ安いほどお客様にとっては魅力です。

世界的な経済不況で生活不安があり給料が増えない中、食料品を中心とするスーパーの攻勢はますます激しくなることが予想されます。

PB(プライベートブランド)商品の開発、メーカーブランド商品などあらゆる商品で値下げが行われていますが、それだけ消費者の財布のヒモがかたい証拠です。

このことは、私たち中小企業の今後の戦略においても無視できません。

また、同じ朝日新聞の記事では、『百貨店が、10代後半〜20代前半の「ヤング」と呼ぶ世代の集客に力を入れ始めた。景気後退などで中高年層の高額な買い物が低迷し、業界の毎月の売り上げは前年割れが続く。駅ビルなどに奪われていた「ヤング」を取り込み、てこ入れする狙いだ。』

『伊勢丹は9月上旬、東京・新宿本店に20歳前後の女子学生が対象の売り場「イセタン ガール」を開いた。OL向けでは2万円台が主流のジーンズを6千円台からそろえるなど、価格を抑えた衣料品や雑貨を並べる。』と百貨店の逆襲が載っています。

私が若いころは、百貨店と言えばファッションリーダーであり、憧れでもありました。

衣料品なども百貨店で売られているものと、ほかで売られているものとは品質、デザインなどで大きく違いがありました。

しかし、今は衣料専門店など廉価で品質の良いものもを売っているお店も多くあるのです。

また、スーパーでは値段が安ければ安いほどお客様を呼びますが、百貨店ではあまりに安い商品を置きますと、今までの多少値段が高くても良いものを買いたいというお客様の客離れを招く恐れもあります。

まして、安い商品ではユニクロ、H&Mなどとバッティングします。

最近では、ユニクロがジーンズのモデルに藤原紀香を起用し大ヒットしたのは記憶に新しいことです。

私は、同様にH&Mもタレントを起用し宣伝してくると思っています。
渋谷店か原宿店をオープンする時が、その時かと思いますが、どうでしょうか。

今まで百貨店は、ブランドに頼った売り場構成をしていました。

海外高級ブランドなどは百貨店に行かなければ買えませんでしたが、ルイヴィトンを始めとするブランド直営店の日本進出により
、直営店で購入できるようになったのです。

本来はこのときに、対策を考えなければいけなかったかも知れません。

娯楽のあまりない昔は、百貨店の屋上に遊びに行く時代でした。
地下の食料品売り場をはじめ、魅力的な売り場が多くありました。

この危機を乗り切るには、自社企画商品でいかに魅力的なものを開発できるかにかかっていると思います。

昨日のニュースでは、御殿場のアウトレットモールが買い物客でいっぱいでした。
良いものを安く買いたいというお客様もたくさんいるのですから、この人達を百貨店に呼ぶことが出来れば売上も回復するのではないでしょうか。

百貨店の奮起を期待しています。

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2008年10月19日

記事の目次更新しました

記事の目次の更新をしました。

下記をクリックしますとそれぞれの目次に行きます。

【1】はじめに
はじめに

【2】日記
「日記」の目次

【3】がんばれ社長
「がんばれ社長」の目次

【4】それはイエローカードです
「それはイエローカードです」の目次1

【5】新聞雑誌の記事から
「新聞雑誌の記事から」の目次

【6】コンサルティング
「コンサルティング」の目次1

☆私が書いている関連ブログ☆
【7】税理士森大志の税の考え方
『税理士森大志の税の考え方』の目次1

【8】税理士森大志の時代の流れを読む
『税理士森大志の時代の流れを読む』の目次1

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2008年10月18日

自分の五感プラス第六感を信じて!

五感とは、「視・聴・嗅(きゅう)・味・触の五つの感覚。これらの感覚によって外界の状態を認識する。」(大辞泉)です。

最近様々な事件が起きていますが、その報道に接するたびに、「自分を守るためには、自分の五感を信じて判断するしかない。」といつも思います。

例えば、「冷凍いんげん」の件でも、ニュースになった主婦は消費期限などに関係なく、開封して異臭がしたので一口食べただけで食べるのをやめました。

ですから、体調不良になっても命に別状はありませんでした。
また、同じ商品で、一口も食べなかった人もいたと思います。

私の妻は、「消費期限」、「賞味期限」に非常にこだわりますが、私はこだわりません。

消費期限、賞味期限の決め方も絶対ではなく、その保存方法によっても変わるからです。
自分の五感を駆使して判断するのです。

このように、食品の消費期限等の判断は自分の五感で判断しています。

五感と同様なことばに第六感があります。

第六感とは、「《五感以外にあって五感を超えるものの意》理屈では説明のつかない、鋭く本質をつかむ心の働き。インスピレーション。勘。直感。霊感。」(大辞泉)です。

私は、この第六感を磨くためには、勉強したり、様々な経験が必要だと思います。

今のような混迷の時代には、この第六感が大切だと思っています。

人は理屈だけでなく、感情で動くことも多いからです。

このことを理解しないと、どんな政策もうまくいきません。
後期高齢者医療制度の導入がうまくいかないのも、感情の理解が足りなかったと思っています。(後期高齢者の名称、75歳での線引き等)

私は、もっともっと勉強して、第六感を磨き、自分の五感同様、第六感を信じて行きたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2008年10月17日

冷静な対応を!業績の良い会社もあります

昨日は、また東京株式市場が前日比1089円安と暴落しました。

まるでジェットコースターのように上がったり、下がったりしています。

確かに、先行きの景気は厳しいものがありますが、すべての会社の業績が悪いわけではありません。

実際に私の顧問先の会社を見ても、良い会社もあれば苦しい会社もあるのが現実です。

決して、悪い会社ばかりではありません。

くれぐれも冷静な対応をお願いいたします。

そして、予定通り08年度の補正予算が成立しました。
中小企業対策を織り込んだ補正予算が成立したことを、うれしく思います。

しかし、本来は遅くても夏に補正予算を成立させ、今頃は追加を考えていなければいけなかったと思っています。

これから年末にかけて資金需要の多い時期です。
中小企業が高利資金に頼ることがないように、きめ細かい資金繰り対策が望まれます。

私は、中小金融機関の貸し渋りのないように、「金融機能強化法の再導入」が必要だと思っています。

政府も金融機能強化法を含めた追加経済策を考えているようですが、早急に対策をお願いいたします。

会社経営は大変です、「がんばれ社長」、応援いたします。

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2008年10月16日

中小企業対策の補正予算の成立

今日、やっと補正予算案が成立する見込みです。

今まで経営内容がよかった会社も、夏以降急激に経営内容が悪化したという声をよく聞きます。

やはり、建設、自動車関連の売上減少が響いていると思います。

このブログでも、建設、不動産、自動車関連の不況、減産、広告費削減等を取り上げてきました。

建設、不動産について言えば、建物の原材料である鉄骨、セメント、ガラス、住宅機器、家電等、自動車についても、鉄鋼、プラスチック、ゴム、ガラスから自動車保険にいたるまで影響が出ています。

今、その流れが関連業界に波及し、下請の中小企業にも大きな影響が出ています。

国も補正予算を組み、景気のテコ入れを考えていますが十分ではありません。

しかし、中小企業の資金繰り対策を織り込んだ補正予算がまもなく成立する予定なのは間違いありません。

今の経済情勢ですと何があるか分かりません。

資金繰りに少し余裕がある会社も、早めに普段より多めに手元資金を用意したほうが良いと思います。

とりあえず、融資の申し込みを考えてください。

また、今まで保証協会に保証を断られた会社も、今一度取引銀行に相談して下さい。
今度は、保証してもらえるかも知れません。

あきらめずに相談することをお勧めいたします。

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2008年10月15日

経済は感情で動く

「経済は感情で動く」とは、新進の経済学者であるマッテオ・モッテルリーニ氏の著作です。

この「経済は感情で動く」という言葉を聞きますと、本当にそうだと思います。

いま世界的に金融危機から経済危機になっており、その指標の一つである世界中の株式市場が混乱しています。

昨日は日経平均も過去最大の上げ幅を記録しましたが、今日は下げて始まったようです。

消費者は将来に不安があれば、消費をおさえ、余裕があれば消費をせずに貯蓄を増やします。

ここ何年かの個人消費の不振、そして株価下落により、いままで消費していた富裕層の消費手控えなどが顕著になっています。

企業も、将来に不安があれば、経費をおさえ、投資を繰り延べたりします。

経費をおさえる例として、給与(賞与)カット、広告費削減、交際費削減などです。

投資の繰り延べの内容は設備投資の延期、中止などです。

人間の病気も軽いうちは、薬を飲まなくても自然治癒することがありますが、症状が悪化すると薬を飲まないと治りません。

まして、重症ですと副作用のある強い薬を飲まないと治らないのです。

これは、経済でも同じだと思います。

夏以降急激に経済が悪くなりました。

そして、金融危機により経済の血液と言われるお金が回らなくなったのですから、経済もかなりの重症です。

幸いにして、日本の三大メガバンクは不良債権処理が済んでおり、基礎体力はあります。

日本経済の再生のためには多少強い薬を使わないといけないと思いますが、日本は基礎体力がありますので、その副作用に堪え再生することを信じています。

いまこそ、オールジャパンで知恵をしぼり頑張りましょう。

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2008年10月14日

いまこそ国家戦略に基づく資源投資を!

先日は、今回の世界的な株価下落でアメリカより日本のほうが株価の下落率が高いことを記事にしました。

日曜日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで、アメリカと日本の市場を比べて、ドルベースでは下落率がほとんど同じと解説していましたが、「日本の株式市場は独立した市場ではないのか」、と悲しくなりました。

毎度のように株価下落時に出てくることば「貯蓄から投資へ」。

付け焼刃てきに貯蓄から投資へといっても誰も振り向いてくれません。
中学生から、貯蓄と投資、リスク管理、そして税金のことをしっかり教えることが必要だと思います。

円高になり、今度は円高の負の面ばかり強調され、極端に輸出企業の株価が下がっていることを取り上げたのですが、この円高を活かすこと(プラスの面)を考えるべきだと思います。

去年の資源価格が急騰したときに、日本企業は資源の確保のために資源開発の権益を取得しようと動きました。

私は、その動きを見て高値掴みするのではないかと心配していました。

しかも、油田開発の権益は掘ってみないと分からないような、リスクの大きな投資です。

その当時、日本の三菱商事などの大手商社は資源価格の高騰により、大きな利益を上げていましたが、それは資源価格が高騰する前に投資したものが報われたからです。

たとえば、今の世界的な経済不況により急激に資源価格が下がり、世界的な経済危機とあいまって、当然に資源開発の会社の株価も下がっていると思われます。

しかし、今のような経済危機では民間会社は投資が難しい。

いまこそ、国家戦略に基づく資源投資を考える時ではないでしょうか。

円高で資源価格の低下している今こそ、チャンスです。

円高による輸出の低下をカバーでき、資源の安定確保が出来ると思いませんか。

みんなで考えましょう。

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2008年10月13日

塀の中の安全を考える「経世済民」

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「兵庫県芦屋市の浜辺にあるベルポート芦屋。マリーナを備えたこの住宅地は、日本初とされるゲーテッド・コミュニティー(要塞の街)だ。」

「敷地は甲子園球場のグラウンドの1.5倍。外周は高さ約2bのフェンスと赤外線センサー、監視カメラ数十台に守られ、正面ゲートの脇では数人の警備員が24時間態勢で目を光らせている。」

最近の治安の悪化を考えますと、安全、安心のためにこのような街に住む、住みたいと思うのは当然の流れのような気がします。

日本のように物的資源のない国は、自由主義経済を前提とした競争は避けられないと思うからです。
そのためには、人を育てないと競争に勝てません。

特に、グローバル経済の発達した今、海外との競争、国内の競争がますます激しくなっています。

また、当然のように競争の結果の格差はある程度しょうがないのかも知れません。

しかし、格差がそのままで良いとは思いません。

あらゆる人に、平等にチャンス(機会)を与えることと、奨学金制度の充実も考えなければいけないと思います。

最近凶悪犯罪が増え、治安が悪化したという実感のある人も増えているようです。
秋葉原の事件などが典型ですが、治安が悪化したことに対応するため警察官の増員等を考えると予算が厳しいと思います。

また、どんなに罰則を厳しくしても犯罪はなくなりません。
生活が厳しく自暴自棄になった人には、どんな罰則も犯罪抑止力にならないからです。

世界経済は恐慌になるかも知れない危機に直面しています。

「経世済民」こそ、いま求められています。

税理士森大志のひとりごと「今こそ経世済民!」参照)

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2008年10月12日

記事の目次更新しました

記事の目次の更新をしました。

下記をクリックしますとそれぞれの目次に行きます。

【1】はじめに
はじめに

【2】日記
「日記」の目次

【3】がんばれ社長
「がんばれ社長」の目次

【4】それはイエローカードです
「それはイエローカードです」の目次1

【5】新聞雑誌の記事から
「新聞雑誌の記事から」の目次

【6】コンサルティング
「コンサルティング」の目次1

【7】マスコミ掲載
「マスコミ掲載」の目次

【8】がんばれ日本
「がんばれ日本」の目次

☆私が書いている関連ブログ☆
【9】税理士森大志の税の考え方
『税理士森大志の税の考え方』の目次1

【10】税理士森大志の時代の流れを読む
『税理士森大志の時代の流れを読む』の目次1

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2008年10月11日

どうして!アメリカより日本の株価下落率が高い

今日の朝日新聞朝刊によりますと『米証券大手が破綻した「リーマン・ショック」が起きた9月から1カ月余りの間に主要市場の下落率は日本が36%を記録。米国が25%、英国が23%、中国・上海が16%に達する。』

この記事を読みまして、私は非常にがっかりしました。

今回の世界的な株安は、サブプライムローン問題をきっかけとしたアメリカ発の経済危機から起きたものです。

そのアメリカの下落率が25%で、なぜ日本の下落率が36%なのか。

外資が株を売っているのも事実ですが、外資は9月以前から売っており納得がいきません。

為替の世界では、相対的に日本が評価され円高(それも円の一人勝ち状態)になっています。

日本の株式市場の構造的な問題かも知れませんが、日本人が狼狽売りに出ているとしか思えません。

円高になり、今度は円高の負の面ばかり強調され、輸出企業の株価が下がる。

おかしいとは思いませんか。

円高の恩恵もたくさんあるのに、どうして悪いことばかり強調するのでしょうか。

日本は原油、食料の多くを輸入に頼っています。

原油、食料価格の急落と円高を考えますと、輸入物資の価格安定によるプラスもかなりあると思われます。

ただ、ここ何年か景気がいいと言っていたのは、国全体で見たマクロの話で、それは外需に支えられたものでした。

ですから、内需に頼るサービス業などは良くなく、景気が悪いと言う声も多かったのです。

日本は急速に少子高齢化が進んでいますが、今の人口は約一億二千七百万人ですから、国内市場もそれなりの規模があります。

今こそ、内需振興による景気対策を期待しています。

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