記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2008年09月30日

生活保護世帯の増加を考える

9月27日の朝日新聞朝刊によりますと、『07年度の全国の生活保護世帯数は前年度より2万9455世帯増え、110万5275世帯だったことが、厚生労働省が26日発表した社会福祉行政業務報告で分かった。15年連続の増加で、7年連続で最多記録を更新した。』

『65歳以上か、65歳以上と18歳未満で構成される高齢者世帯が約2万3800世帯増の約49万7700世帯となり、全体の45%を占めた。次いで多いのは障害者・傷病者世帯で約40万1100世帯。母子世帯は約9万2900世帯だった。高齢者世帯の増加が著しい理由について、厚労省保護課は「無年金、低年金の高齢者が増えている」と分析する。』

厳しい経済情勢の中、企業間競争に敗れて倒産、廃業する企業も続出しています。

企業が倒産、廃業すれば経営者だけでなく、その企業で働いていた人、取引先まで影響が及びます。

よく、企業が倒産、廃業してもしょうがない、市場原理にまかせるべきであるという人がいます。
競争力のない企業を存命させれば、競争力のない企業が生き残り、国が衰退するという考えです。

確かに一見正しい意見のようですが、私は同意しません。

この場合、市場原理にまかせれば、倒産、廃業するのは中小零細企業が多くなります。
私は、早く補正予算を成立させて中小企業、地方を助けてほしいと思っています。

企業が倒産、廃業してそこで働いていた人々が働くところを失えば、生活保護などでカバーしなければならないからです。

多少中小零細企業を助けても、働く人の仕事場を確保できれば、生活保護費などの社会保障費を減らすことができると思います。

トヨタは連結売上高26兆2892億円(米国基準)、生産台数8547千台の巨大メーカーです(2008年3月期)。

私は、海外企業と競争する大企業さえしっかりしていれば良いと思っています。(それを支える中小企業も含めます。)

いずれにしても、これから団塊の世代の人たちが高齢者の仲間入りをします。

これからの少子高齢化時代は、高齢者も年金収入だけでなく、ある程度は働かないと生活できないのではないでしょうか。

団塊の世代の人たちが、働いて自立するか、働けず助けを求めるかでずいぶん社会保障費の額が違ってきます。

社会保障費が増えれば、将来の税負担が増えることになります。

このままでよいはずがありません。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2008年09月29日

任天堂の価格戦略に学ぶ

9月28日の日本経済新聞によりますと、『任天堂は年内に携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の新型機を投入する。ゲーム機で初めてカメラを標準装備し、音楽再生もできる。無線通信機能を強化し情報端末としての利用も促す。DSは発売から四年で、全世界の販売台数が七千七百万台に達した。新型機はゲーム業界の枠を超え、携帯電話機などとも競合することになりそうだ。」

「価格は現行の一万六千八百円とほぼ同程度の二万円以下とするもよう。」

前にこのブログで任天堂の戦略について書きました。
税理士森大志のひとりごと「任天堂の戦略」参照

今回の「ニンテンドーDS」の進化は単なるゲーム機の枠を超え、音楽再生はもとより、情報端末になろうとしています。

このままどのように進化していくのか、本当に楽しみです。

ここで私が注目しているのは、その価格戦略です。

追加機能があるのに、価格を二万円以下に抑えるそうです。

機能をどんどん追加して、値段を上げる方法は取りません。

あくまで、普通の消費者をターゲットにしているのです。
高性能の機器であれば少しぐらい高くてもよいという、マニアックな人たちを対象にはしていないのです。

ですから、価格には徹底的にこだわります。
二万円を超えないように考えています。

これなら、子供のお祝いにプレゼントする商品として考えることができるのです。

また、任天堂の発想はユニークです。

機器を高性能化するだけでなく、wiiのように新しい遊び方を提案するゲームの開発も行っています。

このように考えますと任天堂の業績が良いのも分かるような気がします。
消費者の目線でハードとソフトが考えられているので、消費者の支持を受け商品が大ヒットしているのです。

商品がヒットするわけがあるのです。

資源のない国日本の進む道として、任天堂の考え方は非常に参考に
なるとともに、応援したいと思います。

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2008年09月26日

NHK視聴率1位を考える

9月25日の朝日新聞朝刊によりますと、「NHKが今年度上半期のゴールデンタイム(午後7時〜同10時)平均視聴率(関東地区)で、民放キー局を抜いて1位になることが確実になった。3月21日から9月23日まで、関東地区のゴールデンタイムでNHKの平均視聴率が13.6%を記録し、2位のフジテレビは13.2%(データはビデオリサーチ)。テレビ界では今年の場合、9月28日までが上半期で、関係者は残り5日間でフジが逆転するのは極めて厳しいという。」

「ニュース7」の健闘、大河ドラマ「篤姫」の好調(視聴率20%台)、北京オリンピックなどが影響したようです。

今まで、ゴールデンタイムの平均視聴率トップを争っていたのは、フジテレビと日本テレビが多かったのですが、今回はNHKになりそうです。

多チャンネル時代となり、これからはソフトの時代とも言われました。

テレビ番組は、テレビ局で制作することもありますが、現実的には制作会社がテレビ局の下請けで制作することが多いのも事実です。

その制作会社に支払われる制作費が多ければ、時間をかけて丁寧に作品を作ることができます。

しかし、現実は相次ぐ制作費のカットによる制作費の削減です。

今まで何回も制作費の削減が行われ、今またスポット広告の減少によるテレビ局の経営難により、制作費の削減が行われています。

確かに、企画で勝負であるという人がいますが、現実は制作者の人件費を圧縮しないと制作できないくらいの制作費しか出ません。

自分の番組を作りたいと、今まで優秀な若い人たちがテレビ業界に入ってきました。

その結果、夢破れこの業界をやめた人々を何人も見てきました。

過去に、AD(エーディ)と呼ばれるアシスタントディレクターを取りあげたテレビドラマが作られたこともあり、この業界の大変さを知っている人も増えました。

給料が安くて大変な仕事だとわかり業界に入ってくる人も減っているようです。

そして、作られる番組もお笑い芸人と言われる人たちのキャラクターに頼ったクイズ番組などが増えているのが現実です。

スタジオで制作される制作費を抑えた番組が増えているのです。

私は、テレビ番組が大好きです。
そして、その業界の人たちも大好きです。
このままで、よいのでしょうか。

今までの常識で考えれば、NHKがゴールデンタイムの平均視聴率で1位になることは考えられないことでした。
(これは、NHKが劣っているということでなく、視聴率にとらわれない番組作りをしているからです。)

朝日新聞の記事で民放の幹部が、「我々は社会の空気の変化についていくのが遅れてしまったのかもしれない」と話したそうです。

視聴率がすべてではありませんが、危機感をもって取り組まないと、ますますジリ貧になるのではないでしょうか。

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2008年09月25日

三越もリストラに動いています

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「三越伊勢丹ホールディングス(HD)は、傘下の三越のうち、池袋(東京都豊島区)、武蔵村山(東京都武蔵村山市)、鹿児島(鹿児島市)、名取(宮城県名取市)の不採算4店舗を閉鎖する方針を固めた。売上が低迷し、テコ入れしても回復の見込みが少ないと判断した。」

私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。
今回閉店する三越池袋店は、事務所のすぐ近くにありますので寂しい気がします。

三越と伊勢丹が経営統合した時に、伊勢丹の商品企画力で立ち直るかもしれないと淡い期待もありましたが、現実は甘くありませんでした。

前に、J.フロントリテイリングの店舗(今治大丸、横浜松坂屋)の閉店の記事を書きましたが、今回の閉店も同様です。

税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照)

税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照)

地方は過疎による人口減少から、都市は過当競争からの閉店です。

今の経済情勢を考えますと、投資をしても回収できないと思ったのだと思います。
赤字店を減らせば、利益は増えますからリストラをするのです。

私は、経済が縮小均衡に向かっていると思うので、この動きはほかの小売店にも広がると思っています。
経済不安があり、給料が増えないなか、個人消費が増える要素はありません。

今年の夏以降急激に経済が落ち込んでいますので、積極的に投資をして売上を伸ばすより、リストラをして赤字を減らす企業が増えそうです。

こんな企業の動きを見ても、早く補正予算を成立させることが望まれます。

地方経済のますますの冷え込みが心配です。

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2008年09月24日

政治とは優先順位をつけること

今年の1月4日にこのブログの記事を書きました。
このままでは、日本がだめになってしまうと言う危機感からでした。

それから8ケ月以上が過ぎましたが、歯がゆいほど遅い中小企業、地方対策にがっかりしています。

そして、私の心配は現実のものになってきています。

自民党に麻生新総裁が誕生しましたが、強力に中小企業、地方対策をやるとのことです。

うれしい事に、補正予算を通してから解散という話も出ています。

堂々と民主党と政策で競ってください。
どちらが総選挙後に政権をとるか分かりませんが、政策の成否により、将来の消費税の負担に大きな差が出ると思っています。

みんなで真剣に将来を考えましょう。

それでは、どうぞご覧下さい。(2008年1月4日のアンコールです。)

昨年の朝日新聞12月31日朝刊に「ハローワーク地方厳冬」という記事がありました。

小泉内閣時代に始まった国家公務員の定数削減の波が地方に波及し、地方のハローワークの統廃合を進めるとのことです。

東京などの都市と地方の格差が問題になり、世間では何とかしなければならないといわれているのに「そんなこと関係ない」のでしょうか。

全国一律の行革を推し進めた結果、地方のハローワークが削減の対象になったそうで、昨年の11月に、このことを知った鳥取県知事が自民党や厚生労働省に直談判をしたが聞き入れられなかったとのことです。

大学の政治学の講義で政治とは「優先順位をつけること」と教えられました。
全国一律の削減というのは、確かにみんな同じ割合なので平等のようですが、それでは対応を誤ります。

役所は縦割り行政ですから、役所ごとの削減では、今回のようなことになります。

政治が主導し、きめ細かく対応しないといけないと思うのです。

今回がっかりしたのは、鳥取県知事の陳情に厚生労働省が削減を進める姿勢を変えなかったことと、地元の鳥取県が直前まで削減の事実を知らなかったことです。

本省の人間は地方の実態を本当に理解しているとは思えません。
地元と協議して進めるのが普通ですが、協議すると削減できないと思ったのでしょうか。

また、ハローワークの人員と業務を地方に移すことを要望しても厚生労働省に反対されています。

確かに現状の都道府県に権限を移すのは無理かも知れません。
ですから、私は「道州制の導入」が必要だと思っています。
そして、地方分権を進めるのです。

昨年は食品偽装など食の安全が問題となりましたが、役所間の縄張り争いで対応が後手後手になりました。
食品安全庁等を作り、各役所の部門を統合し合理化するという民間では当たり前のことがどうしてできないのでしょうか。

こういう考えは、政治家が主導しないと実現できないのですが本当の政治家はいないのですか。
それとも、そういう政治家を選ぶ国民がだめなのでしょうか。

私は、この国の将来の心配をしています。
みんなで、知恵を絞りがんばりましょう。

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2008年09月22日

観光立国を目指して観光庁の発足

2008年10月1日に国土交通省の外局として、観光庁が発足します。

9月21日の朝日新聞朝刊の「耕論」何を目指す?観光庁によりますと、観光庁の目的として
「1.国際観光の拡大のために外国政府との交渉を推進する2.観光立国の実現に向けて政府内でリーダーシップを発揮する3.地方の観光地作りの取り組みを強力に支援するーが主な目的」

私は、中小企業、地方の活性化のためには日本の観光資源(世界遺産、富士山、温泉等)を活かすことが必要だと思っています。

前にもこのブログで書きましたが、日本のすべてが工場の立地に向くわけではありませんから、その土地の自然を活かした観光が一つの産業として大事だと思っています。

くれぐれも、このために国土交通省の予算を使った箱物作りはやめてください。
それでは、箱物を造るために観光庁を作ったと思われてしまいます。

ジャパンブログアワード2008の表彰式で知り合った、「ロスと日本の映画とマーケティング日誌・アルケミスタの住人」さんは日本と海外をまたに駆けて活躍されています。
その方のブログでは、次のように観光業界について言及されています。

間違いのないように引用させていただきます。

例えば、観光業界。

ここ数年、海外からの旅行者が増えております。

実際に私が海外に行くと、アメリカ・ヨーロッパ・アジアの人全員が異口同音に「日本に来てみたい」と言い、実際に、過去3年でイタリア人、シンガポール人、フィリピン人、アメリカ人の友人が新婚旅行で日本に来ています。これ私の周りの友人でです。

その中で、特に喜ばれるのが、温泉などの旅館や、秋葉原等のオタク文化。

秋葉原は既に世界進出しているのでここで言う事はありませんが、今、日本の旅館や温泉宿が、日本の伝統を守りつつ、世界の観光業のスタンダードを取り入てる必要が出ています。

どれだけ日本の旅館という形式を守りつつ、外国人の観光客にも利用しやすいサービスを提供出来るか・・・バランスをとる事が将来、大切になって来るでしょう・・・。


今は中国、韓国、台湾などから団体客が大勢来ていますが、団体客はそのときの流行で行くところが変わります。

団体客で来た人が、リピーターとして個人で日本を訪れるようになれば本当の観光立国が実現したときだと思います。

そのためには、海外のお金持ちだけを相手にする旅行だけでは本物ではありません。

また、地元観光地を案内するボランティアの養成など地道な活動が必要です。

中小企業、地方の活性化のために、観光資源を活かしましょう。

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2008年09月20日

第6回税務会計系ブロガーサミットに参加しました

先週の土曜日(9月13日)に、税務会計系ブロガーの集まりである第6回税務会計系ブロガーサミットに参加しました。

ブロガーサミットは年2回行われており、私は前回の札幌(3月)に続いての参加でした。

会場は神戸の神戸国際会館会議室で、勉強会を行った後、2次会にも参加させていただき親睦を深めました。

北は北海道から南は九州までの参加者の熱意を感じ、大いに刺激されました。

幹事の叶税理士超税理士倶楽部の皆様、お世話になりました。
また、参加された方々にもお礼申し上げます。

今回、私は東京からの参加でしたが、名古屋で途中下車し、私のブログの読者の経営者の方とお会いしました。
約2時間、時の経つのも忘れて色々な事を話しました。

初めてお会いしたのですが、何回かメールのやり取りをしていましたので、初めてお会いするような気はしませんでした。
いつも思いますが、インターネットは不思議です。

名古屋の駅周辺をうろうろしたのですが、デパートの混雑度など東京とほとんど同じような活気でした。
やはり、名古屋の景気は落ちているといってもまだ良いようです。

宿は、新神戸駅近くのビジネスホテルに取りましたが、会場の三宮にタクシーで行く時にタクシーの運転手さんに聞いたところでは、景気は良くないということでした。

新神戸で一泊して、翌日は元町近辺をうろうろしましたが、テナント募集中の貸しビルがあったりして、景気はいま一つという感じでした。

一極集中ではありませんが、東京、名古屋など比較的景気が良いところは限られている気がします。

今日は、私の事務所のある池袋の東急ハンズで買い物しましたが、買い物客でいっぱいでした。
景気が悪いなんて思えないほど、池袋は買い物客でいっぱいです。

地方の景気はどうなんでしょうか。

世界的な金融危機に直面して、中小企業、地方経済が心配です。

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2008年09月19日

中小金融機関に対する資本注入の検討を!

サブプライムローン問題から、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズが破綻し、世界的に経済が混乱しています。

そんな中、リーマン・ブラザーズ関連の債券を買っていたり、貸出をしていた中小金融機関が損失を出しそうです。(一部は表面化しています。)
昨日のテレビニュースでは、思った以上に多くの地方銀行が融資をしていました。

2008年9月17日の日本経済新聞朝刊によりますと、「リーマン・ブラザーズが発行している円建て外債(サムライ債)は債務不履行(デフォルト)になる見通しとなった。発行残高は合計千九百五十億円で、二00二年のアルゼンチン債(千九百十五億円)の債務不履行を上回り、過去最大級とみられる。」

「リーマン債は償還期限が今年十二月の二百五十億円など計五本。保有者は地方銀行を中心に、大手銀や証券会社といった金融機関(期間投資家)が大半という。」

前に何回かこのブログに書きましたが、中小金融機関は中小企業の業績悪化に伴う融資難により、ある銀行は債券に投資し、ある銀行は不動産融資に向かいました。

その投資先、融資先である債券、不動産の価格が下落しています。

おそらく貸倒も増えていると思われますが、貸倒の増加は貸し渋りにつながります。
貸したくても貸せなくなると思うのです。

中小企業の経営はかなり苦しく、追い詰められています。

新規融資はともかく、借換えを認めてくれないと苦しいのです。

私は、中小金融機関の資本不足を心配しています。

金融庁は貸し渋りのないように指導しているようですが、貸倒増加で資本不足になっている中小金融機関に資本注入をしないと、貸し渋りになると心配しています。

いま、臨時国会を開いて補正予算を通し、話し合い解散という話も出ているようですが、できる限り早く補正予算をお願いいたします。

今回の金融危機、経済危機に対してオールジャパンで対応しなければ手遅れになります。

中小企業は、みんな待っています。

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2008年09月18日

松坂屋銀座店の改装に戦略を見た!

先日、大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えることを記事にしました。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していることも書きました。

税理士森大志のひとりごと「今治大丸の閉店から地方を考える」参照
税理士森大志のひとりごと「横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える」参照

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することとともに、松坂屋銀座店の改装(9月23日リニューアルオープン)が記事になっています。

この松坂屋銀座店の改装は、昨日記事にしたH&Mの日本進出1号店が、銀座にオープンしたことを意識していると思います。

私は、J.フロントリテイリングの奥田務社長の経営手腕を高く評価していますが、松坂屋銀座店の改装もさすがだと思っています。

昨日記事にしたように、私は、H&Mの日本進出の影響を受けるのはユニクロではなく、百貨店や専門店だと思っているからです。
税理士森大志のひとりごと「H&Mの日本進出を考える!」参照

そう考えますと、一番影響を受けるのは松坂屋銀座店です。

高級ブランド商品は別として、一般のOL向けの商品が競合するかも知れないのです。

そうであれば、今までのお店でいいはずがありません。
銀座という日本を代表する場所で赤字であるのは、老舗としての誇りと売上高上位グループとして許せるわけがないのです。

何もしないで守ることはできません。
積極的に店舗を改装して攻めるのです。(2013年には建て替え予定)

ですから、ひとつのブランドとして認知されている無印良品が核テナントとして入るのです。

H&Mに対抗して無印良品に目をつけたのは、さすがだと思います。
価格も比較的リーズナブルで、デザインで他社と競合することはまれだと思うからです。

東京地区におけるH&M(銀座、原宿、渋谷)とそれに対抗する百貨店、専門店の戦いはこれから始まるのです。

その結果により、H&Mが大阪、名古屋などに多店舗化するのは確実です。

これからの経営戦略と戦いから目を離せないと思います。

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2008年09月17日

H&Mの日本進出を考える!

スウェーデンのアパレルメーカー、へネス・アンド・モ−リッツ(Hennes&Mauritz)が2008年9月13日に、日本進出1号店を東京・銀座にオープンしました。
ブランド名はH&M(エイチアンドエム)です。

H&Mの特長は、低価格でファッション性が高いことです。

同じ低価格ということで、テレビのニュースなどではユニクロと比較されていましたが、ユニクロとデザイン性などが違います。

ユニクロは今ではファッション性が高くなりましたが、もともとアメリカンカジュアルが主体でポロシャツ、セーター、Tシャツなどあまり流行に左右されない商品を、値段のわりに品質が良いことで売っていました。

ただ、それだけでは売上が限界なので、子供服、下着等に進出したり、商品の間口を広げてファッション性の高い商品の販売もしています。
ファッション性の高い商品は、当れば大ヒットですが外れると見切り販売しますので、収益が大きく左右され気を許せません。

また、ユニクロはある商品が売れた場合、同じものを増産しますが、H&Mは売り切りですので増産はしません。

ユニクロは、フリースの大ヒットで大きく売上を伸ばしたことで有名ですが、そのために同じユニクロ商品を着ている人に街で出会うということがありました。

H&Mは売り切りにして、そういうことのないように配慮しているそうです。

そして、テレビのニュースでは不景気の日本に進出して大丈夫かということを言っていました。

私は、不景気の日本だから逆に成功するのではないかと思っています。

百貨店の衣料品の売上が低迷しており、不景気の日本では主力の販売価格帯が高いのではないかと、販売価格帯を下げる検討をしていると最近のテレビニュースで見ました。

そうすると、百貨店の販売商品とH&Mの販売商品がバッティングするのではないかと思うのです。(デザインは同じようでも、販売価格がぜんぜん違う。)

影響を受けるのは、ユニクロではなく、百貨店や専門店ではないかと思います。

ですから、企業イメージ、商品イメージを考えて日本進出1号店を、銀座に出したと思うのです。
(銀座店単独だと利益は出ないと思われます。)

そして、2号店を原宿、3号店を渋谷に出すようです。

実によく考えられていると思います。

不景気だから売れないのではなく、ターゲットを明確にしてきちんと戦略を考えれば売れると思うのです。

このことは、私たち中小企業でも参考になると思われます。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

H&Mについては、出典:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』を参考にしました。)

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posted by 森 大志 at 08:34 | Comment(0) | TrackBack(1) | がんばれ社長

2008年09月16日

底なしの汚染米流通・行政の信頼感を考える!

朝日新聞9月14日の朝刊によりますと、汚染米の流通が19都道府県に広がっているそうです。

特に汚染米で作られた100万本を超す酒が、自主回収の対象になっているとのこと。

回収した後は捨てるのでしょうか。(マスコミで問題提起してほしいのですが。)

また、朝日新聞9月15日の朝刊によりますと、事故米を販売した三笠フーズの調査は、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所消費流通課が担当していたとのことです。

「同消費流通課は、大阪府内の米の流通業務全般を管轄し、政府が保有する輸入米や備蓄米の販売・入札、業者の監督・指導をしている。」

米を売りたい担当と、業者の監督・指導が同じ部署であることに驚いています。

このように権限が集中している場合、うまくいっている場合は良いのですが、過去の例から不正の温床になることもあります。(今回不正があったということではありません。)

最近、メガバンクにおいては保証協会の保証がいらないビジネスローンがあります。
無担保・無保証で5千万円まで融資するというような内容です。

その審査は取引支店ではなく、支店ではない専門の部署が担当しています。

コンピューターに当該会社の決算データを入力し、融資の可否、融資利率等を自動的に判断しています。

このようなシステムを導入していますから、情実が入る余地がありません。

このシステムの導入は、不正融資を防ぐ役割があると思います。

不正をするしないではなく、どんなシステムでもチェックは必要です。
それも、普段顔を合わせない違う部署の人間がチェックをしないと意味はありません。
内部牽制システムが働かないからです。

農林水産省だけではなく、他の官庁においても内部牽制システムの再検討をお願いいたします。

私がこのようなことを記事にするのは、理由があります。

私は、消費税率のアップは仕方がないと思っています。
しかし、その前提は行政の徹底的な無駄の排除と国に対する信頼を取り戻すことです。

国に対する信頼がありませんと、どのような政策を実行しようと思ってもうまくいきません。

後期高齢者医療制度を始めとする制度がうまくいかないのも、その根底には厚生労働省に対する根強い不信感があるからではないでしょうか。

厚生労働省の説明は理屈ではわかります。
これから人口の大部分が高齢者になるのですから、高齢者にも負担してもらわなければ健康保険制度が持ちません。

しかし、感情が全面に出てきますと理屈は通じないのです。

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2008年09月12日

産地偽装に国税調査のシステム導入を!

昨日は、事故米、産地偽装など食の安全、信頼を脅かすことばかりだという記事を書きました。

そして、規制が厳しくなってコンプライアンス不況にならないようにとも書きました。

要するに、できるだけ費用をかけずに、いかに食の安全に対するチェックを行うかが大切です。

私は、国税の調査システムの導入が良いのではないかと思っています。

世界中から様々な食品が輸入されていますので、最終消費者に届くまでに間違いが起きる可能性はゼロではありません。
過失をゼロにはできないと思っています。

ただ、今問題なのは、今回の事故米の流通のように、故意に事件を起した場合に罰を重くして、不当利得の没収、刑事罰など、行った行為が割りに合わないことが重要です。

そうでないと、ばれたら謝ればよいということでは困ります。

国税の脱税調査では、脱税額に応じた本税、延滞税、重加算税など脱税をしなかった場合に比べて負担が重くなります。
新聞などのマスコミにも発表され、脱税犯として刑事罰も受けます。

その結果、「一罰百戒」の効果で、抑止力も働きます。

また、よく考えていただけばわかりますが、産地偽装などが多いのは「うなぎ」など、国産と外国産(中国など)との価格差が大きいものです。

そういうものの重点調査を行うとか、やり方も工夫しなければなりません。

いずれにしても、国税の調査システムは非常によくできていると思います。

原則自由で、故意に不正を行ったら割に合わないということが大切です。
ただ規則を厳しくするだけだと、経済の妨げになると思います。

産地偽装に国税調査のシステム導入を!
ぜひ検討してください。

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posted by 森 大志 at 11:26 | Comment(8) | TrackBack(0) | 日記

2008年09月11日

性善説で食の安全は守れますか

最近のテレビ、新聞の記事は事故米の記事であふれています。

事故米、産地偽装など食の安全、信頼を脅かすことばかりです。
それも、次から次に発覚し何が本当の真実か訳がわかりません。

本当かうそかわかりませんが、会社の経営が苦しいからやってしまったという言い訳が多くあります。

今までのデフレ経済の中、厳しい価格競争で会社の経営が苦しいのも事実だと思います。

しかし、どんな理由があっても許されることではありません。

農林水産省の対応を見ていますと、性善説で考えているようです。
悪いことをする人に質問しても、私は悪いことをしていますというわけがありません。
事前通告で調査をしてもごまかすにきまっています。

私がかかわっている税の世界では、常に税法の隙間をついた節税と言われる手法を用いる人がいます。

ですから、法律も性悪説に近い考えで作られています。

前に、日本国産の食品にポイントを与えるというような話を聞きましたが、現状のまま導入したのでは、さらに大きな混乱を引き起こすと思われます。

また、単に法律の内容を厳しくすれば解決するとも思われません。

コンプライアンス不況ということばがあるように、下手をすると大混乱に陥ります。

いずれにしても、冷静な対応が望まれます。

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2008年09月10日

横浜松坂屋の閉店から小売戦争を考える

大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減(利益増)のことです。

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、横浜松坂屋の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『横浜松坂屋は、売上高九十四億円とピーク時の三分一まで縮小し、百貨店事業では二十五期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は致しかたない処置といえる。』

横浜松坂屋は横浜市関内にあるのですが、「経済活動の中心は関内地区から約3km北の横浜駅周辺地区へ移っており」(ウィキペディア)競争に負けたのです。

東京を中心とする都市部には多くの百貨店があります。

私は、都市部の百貨店についてはオーバーストアではないかと思っています。
ですから、頻繁に改装を行ったり、増築(増床)して品揃えを豊富にするなど、投資をして魅力的なお店を作らないと競争に負けるのです。

常に投資をしなければいけないのですから、大変だと思います。

また、ヤマダ電機などの家電量販店、大塚家具などの家具専門店の台頭、海外有名ブランドの直営店開設等々百貨店という業態自体が難しい時代なのかも知れません。

今までは、いかに有名ブランドを販売するかということに重点が置かれていました。
そうすると、どの百貨店に行っても同じような商品ばかりになり、差別化が難しくなりました。

いま、アジアからの観光客が多く来日し、ブランド商品を買いまくっていますが、昔の日本人も同様でした。
昔は、上から下まで同じブランドで揃えている人もいたのです。

今の日本人は洗練され、バッグはどこ、靴はどこというように自分の気にいったブランド、デザインを選ぶようになりました。

そうすると、ブランドに頼ったメーカー任せの売り場作りをしていた百貨店は、提案型の売り場を作れず、お客様の支持を失ったのです。

そんな中、伊勢丹新宿本店がメンズ館をリモデル(2003年9月)して、今までの百貨店のイメージを変え大きく売り上げを伸ばしました。

このように都市部の百貨店は、勝か負けるかというような大変激しい競争をしています。

百貨店の経営で言いますと、地方は、景気低迷と人口減少による購買力低下に苦しんでいますが、大都市は、景気低迷とオーバーストアによる過当競争に苦しんでいます。

昨日は、今治大丸の閉店について記事にしましたが、今日は、横浜松坂屋の閉店について記事にしました。

同じ百貨店の閉店ですが、地方と都市ではその内容が違うのです。

そして、閉店をするので、J.フロントリテイリングの経営内容が悪いということではなく、経営内容が比較的良いのでリストラに手をつけたと理解しています。

優良企業は常にスクラップアンドビルドを行いますし、そのスピードも速いのです。

昨日と今日は、同じような百貨店の閉店から、その背景を考えてみました。

皆様の経営に少しでも、お役に立てれば幸いです。

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2008年09月09日

今治大丸の閉店から地方を考える

大丸と松坂屋が統合して、J.フロントリテイリングが設立されて一周年を迎えます。

この統合は規模の利益を追求することと、リストラをして、これからの競争に勝ち抜くことを目指していると思っています。

規模の利益とは大量仕入れによる原価低減、リストラとは赤字店舗の閉鎖等による赤字の削減(利益増)のことです。

週刊ダイヤモンド2008年9月6日特大号に、そのJ.フロントリテイリングが10月に横浜松坂屋、12月に今治大丸を閉店することが記事になっています。

この中で今回は、今治大丸の閉店について考えたいと思います。

記事によりますと、『今治大丸は、一九九九年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、二00八年二月期の売上高は六0億円とピーク時の四割減になっていた。当期損益で二期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。』

しまなみ海道は広島県尾道市と愛媛県今治市を結ぶ道路です。

道路が計画されたときには、本州側からも今治に人が流れてくると思ったようですが、実際は違いました。

これと同様なことは、例えば「東京湾アクアライン(神奈川県川崎市と千葉県木更津市を結ぶ)」における木更津市でもありました。

このことは、ストロー効果と呼ばれていますが、普通に考えれば分かります。

誰でも魅力的なお店や仕事があれば、そちらに行くのは当然です。
特にフットワークのよい若い人達は顕著です。

私がここで言いたいことは、橋や道路を造ることがだめだと言うことではありません。
地方経済の発展のためには、ただ造るだけではうまくいかないことを言いたいのです。

地方経済の発展のために工業団地を造り、そのライフラインとして道路、工業用水(ダムの建設)の確保などをしましたが売れ残っている工業団地はたくさんあります。

日本はますます少子高齢化社会に向かっていますが、国内需要が増えないのであれば、外需(輸出)に頼るしかありません。

そうすると、市場が大きいアメリカ以外でも、これから経済発展が見込めるアジア(中国)、ロシア等をターゲットに考えるのは当然です。

トヨタの動きを見ますと、愛知県はもとより、九州(アジア)、東北(アメリカ、ロシア)、北海道(ロシア)など輸送費、人件費等を考えて立地しています。

このことから考えても、どんな業種の工場が進出するか、考えて工業団地を造らないとうまくいかないのです。

また、日本は山間地が多いのですから、その土地にあった用途を考えることが大切です。

最近やっと動き出しましたが、観光立国(世界遺産、富士山、温泉等)もその一つですし、農業改革(農地の大規模化、休耕田の解消等)もその一つです。

日本の元気には、中小企業、地方の活性化が必要だと思っています。

地方の活性化には、道州制を導入してきめの細かい政策を実行することが必要だと考えています。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2008年09月08日

中堅・地方名門ゼネコンの危機は地方の危機

週刊ダイヤモンドの2008年9月6日号は、特集「ゼネコン 不動産同時多発破綻!」です。

この中で私は、「地方の老舗・県内トップ企業が続々倒れる」という内容を心配しています。

地方で老舗と言われているゼネコンや県内トップ企業と言われるゼネコンが倒産しているのですから、その下請企業の数を考えても、地方経済に与える影響は深刻です。

私は、この動きは中小金融機関と共通の内容があると思っています。

中小金融機関は、地方経済の低迷により貸出難になり、ある銀行は債権で運用し、ある銀行は不動産業者に融資しました。
(税理士森大志のひとりごと「中小企業の資金繰りは大丈夫か!」参照)

そして、ある銀行はサブプライムローン問題による債券価格の暴落で損失を出し、ある銀行は不動産業者の倒産により損失を出しました。

今回のゼネコンの危機は、公共事業の減少、地方経済の低迷により、地方のゼネコンが仕事を求めて東京などに進出し、当時勢いのあった不動産業者の仕事を多く請け負ったからです。

その不動産業者が倒産すれば、ゼネコンの経営が苦しくなるのは当然です。

公共事業が大きく減ったのに、建設業者はそんなに減っていないようです。
転業が進んでいないのです。
過当競争で、利益率が落ちているのも経営が苦しい原因です。

また、不動産業者に融資している中小金融機関は貸倒に苦しんでいますが、地場のゼネコンにも融資していると思います。
そうすると、地場のゼネコンの貸倒でも苦しんでいると思われます。

中小金融機関の貸倒急増は、貸し渋りに繋がります。

自動車業界と同じように建設業界は、その関連業界も多く、下請も多いのです。
下請企業の資金繰りなど、きめ細かい対応が望まれます。

臨時国会冒頭の衆議院解散の話もあるようですが、補正予算による早急な資金繰り対策をお願いいたします。

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2008年09月05日

現場を見て自分の目で確認しよう

最近の経済情勢の悪化は、日本経済ひいては中小企業の経営に大きな影響を与えています。

最近までは、戦後最長と言われるような緩やかな経済成長が続いていましたが、それもアメリカを中心とする外需に支えられたからでした。

また、その緩やかな経済成長下でも給与は増えず、可処分所得も増えませんでした。

しかし、グローバル経済の中では中国をはじめとする海外から安い商品が輸入され、食料品、衣料品といった生活関連商品が豊富に出まわったので、生活に困ることはありませんでした。

それが、サブプライムローン問題の混乱と中国をはじめとする新興国の経済成長から、資源、食料品価格の高騰を招き不況になっています。

ここまでは、今までの日本経済の流れと現状認識の確認です。

過去においても日本経済は好不況を繰り返しましたし、景気循環論に立てば不況のあとは好況になるのでしょうか。

ある経験豊富な社長と世間話をしたときの話です。

今は生活不安から大手スーパーなどのPB(プライベートブランド)などが売れていますが、過去の経験では一時的な現象で、景気が良くなれば大手メーカーの商品が今まで通り売れると言っていましたが、私は疑問です。

過去の経験では、不況から好況になれば給料も増え可処分所得も増えました。

しかし、いまは違います。

そして、国の過剰債務も限界ですから景気対策の補正予算と言っても、昔みたいに大盤振る舞いはできません。
すべての政策が行き詰っているとさえ感じます。

私が思うに過去の経験とかが役に立たない時代かも知れないのです。

こういう時代は、社長が先頭に立ちリーダーシップを発揮しなければいけないと思います。

また、そのために実際の現場を見て、自分の目で確認することが大切です。

スーパー、百貨店、居酒屋、ファミリーレストラン、家電量販店、タクシーの空車率など見るところはたくさんありますが、見る人の感性により、同じ状況を見ても判断が違うからです。

実際に現場を見ますと、お客様を呼ぶのに必死なのがわかります。
生活に必要でないものは、安くしても売れません。

全国の社長さん、ぜひ現場を見てください。
今までと状況が違うのがわかります。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2008年09月04日

ニュービジネスへの挑戦「ヤマト運輸に学ぶ」

ヤマト運輸と言えば、誰でも知っている黒猫ヤマトの宅急便です。

この会社は、常に業界の革命児といってよいほど新しい業態を開発しています。

それも、運送業を基本としてそれに関連付けたビジネスを考えるのがうまいのです。
常にお客様のニーズを考えていないと考えつかないような、なるほどと思うようなものが多いと思います。

宅急便では、スキー宅急便、ゴルフ宅急便、UPS宅急便、クール宅急便、空港宅急便、往復宅急便、超速宅急便

サービス内容では、コレクトサービス、サイズ拡大、夜間お届けサービス、タイムサービス、クイックメンテナンスサービス、時間帯お届けサービス、メール通知サービス、ドライバーダイレクト、宅急便eお知らせシリーズ
などです。

本業である運送業できちんと利益を出し、その関連の仕事でも利益を出すのです。

私たち中小企業が、規模の拡大を目指す時に非常に参考になる会社です。

また、時間帯お届けサービスなどは、お客様に対するサービスではありますが、ドライバーが配達するときのお届け先の不在を防ぐ意味もあります。

これは、何回も配達に伺う無駄を防ぐ意味もあるわけです。
そして、結果として経費削減になるのです。

本当に業務について考えられていると思います。

この厳しい競争の中、私たちも同様に業務の内容を見直して見ませんか。

ヤマト運輸の業務内容の中に、ヒントがあるかも知れません。
私たち中小企業においても、とても参考になると思います。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2008年09月03日

資源価格の急落をどう見るか

「ニューヨーク商業取引所の原油価格は、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格が2日未明時間外取引で一時、3連休前8月29日の終値より10ドル安い1バーレル=105.46ドルまで急落した。」(朝日新聞9月3日朝刊)

一時高騰していた原油価格が、世界経済の低迷による需要減、投機マネーの規制などにより急落しています。

この動きに対して白川日銀総裁は、「低価格の世界に戻る可能性は小さい」と指摘しています。(朝日新聞9月3日朝刊)

資源、食料価格の高騰は、中国、インド、ブラジルなどの新興国の経済発展による需要増に、投機資金が便乗した結果だと理解しています。

ですから、投機資金の規制と、世界経済の低迷により、ある程度需要が落ちるので価格が低下すると思いますが、新興国の経済発展は続いています。

そして、中国、インド等は人口が多いので経済成長に伴う需要も多いのです。

白川日銀総裁は、次のようにも言っています。
『日本が持続的に成長するためには「新しい価格体系に適合するよう企業の生産構造を転換し、競争力の強い分野を創出することが一層重要になる」との見方を示した。』(朝日新聞9月3日朝刊)

自動車産業で言えば、鉄鋼が高くなれば量を減らす、代替材料を使う等、工夫して新しい原材料価格に対応することを考えています。

同様に、私たち中小企業も対応を考えなければ生き残れません。

原材料価格が上がる中、ますます価格競争が激しくなることが予想されます。

消費者の給料などが増えず、様々な負担が増え、可処分所得が増えない中、このことは、大手スーパーなどのPB(プライベートブランド)の売上が好調なことからもわかります。

しかし、今のような激動の時代こそ新規事業のチャンスです。

まして、今はインターネットを使い、自分たちで情報を発信できる時代です。

宅急便で有名なヤマト運輸も、大手百貨店との契約が解消されたピンチを、宅急便という新しいビジネスでチャンスに変えました。

激動の時代は、既存ビジネスが駄目になることも多いのですから、チャンスでもあります。

そして、そのような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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2008年09月02日

福田首相辞任!中小企業対策は大丈夫ですか

昨日皆さんもご存知のように、突然の福田首相辞任表明がありました。

その決断に対して賛否色々あるようですが、それはそれとして、12日から開かれる予定であった臨時国会において、早く中小企業対策を決めてほしいと思っていただけに残念です。

中小企業、地方の現状を考えますと一刻も早く中小企業対策を決めてほしいのです。

私は夏休みを返上してでも、早く臨時国会を開いてほしいと思っていましたので、本当に対応が遅いと思っています。

今年に入ってからの原油、食料価格の高騰は一企業の力ではどうにもならないくらい急激なものでした。

それは、漁業者、トラック業界の窮状を訴えるデモでも明らかになりました。

私は税理士ですから、普段中小企業に接しています。
その経験から、企業の業績が急激に悪化した場合には、資金繰りに追われ営業活動に手が回らなくなります。

ですから、中小企業対策として資金繰りの応援をして、とりあえず資金繰りに目処をつけ、営業活動に専念できるようにする時間を与えてほしいのです。

また、臨時国会を開いて補正予算を組むことですべてが解決する訳ではありません。

そんな簡単な問題ではないのです。

企業では勝ち組と言われている、トヨタ、セブン&アイHなどの動きを見ても、試行錯誤しながら対応しているのです。

そして、その対応もとても早いのです。

これから、臨時国会を開いて補正予算を組むのは確実ですが、きめの細かい、臨機応変な中小企業対策をお願いいたします。

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