記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2008年08月29日

東京都も補正予算の方針

今日の日本経済新聞朝刊によりますと、
「東京都は二十八日、経済対策などのため総額一千億円規模の補正予算案を九月議会に提出する方針を固めた。都内でも景気の減速感が強まっており、中小企業の設備投資の支援など、国とは別に経済対策に踏み切る。」

「財源は二00七年度の剰余金を活用し、新規の都債発行はしない。都が経済対策のため、年度途中に補正予算を組むのは一九九八年度以来、十年ぶり。」

日本の中で比較的景気の良かった東京都においても、景気の減速感が強まっているとの記事ですが、今までは景気の良かった輸出を中心とする大手製造業にも影響が出ているのだと思います。

東京都は今まで税収が順調でしたから、剰余金の活用で補正予算が組めますが、他の自治体は余裕がないと思われます。

その場合は、新規債を発行してでも補正予算を組むか判断が分かれます。
確か、大阪府は削って削っても税収が足りなかったと記憶しています。

いずれにしても、中小企業に対する何らかの対策は必要だと考えます。

また、補正予算を組まなくても、他の自治体でも様々な中小企業のための施策が用意されていますので、この機会に確認しましょう。

早め早目の対応が必要です。

みんなで知恵をしぼり考えましょう。

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2008年08月28日

中小企業の資金繰りは大丈夫か!

サブプライムローン問題に端を発する世界経済の混乱により、銀行の融資姿勢が厳しくなっています。

その結果、特に不動産業者の倒産が相次いでいます。

株式を公開しているような不動産業者でさえ、倒産しているのですから深刻です。

私はこの動きを見て、中小金融機関の中小零細企業に対する融資を心配しています。

前に新銀行東京問題の記事を書いたときに心配したのですが、中小金融機関は不動産の担保を取れるので、不動産業者に積極的に融資をしていました。

中小零細企業の経営悪化に伴い、資金運用先として、ある銀行は債券に、またある銀行は不動産業者に融資したのです。

不動産価格が上昇している時は、不動産を担保に取るので融資しやすいのですが、今みたいに下落局面になりますと融資しづらくなります。

その結果、新規融資どころか借換えさえも難しくなり、急速に不動産業者の資金繰りが悪化しました。

今政府において、中小企業対策のため保証協会の保証制度の充実を図ることを検討しているようですが、中小金融機関の貸倒の急増は、資金的に貸したくても貸せないというようなことになるかも知れません。

中小零細企業に対する円滑な融資が行われるように、場合によっては資金不足の金融機関に融資する必要があるのではないでしょうか。

中小企業にとって、これからしばらく厳しい状況が続きそうです。

そして、そのような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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2008年08月27日

なんでもありの補正予算では!

昨日の私のブログ記事「全日本トラック協会の全面広告」にコメントをいただきました。
(大変励みになります。ありがとうございました。)

その私の記事は、
「規制緩和の流れは変えられないと思いますが、日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもOKになります。
ですから、極端な結果になりやすくなります。」
と書きました。

それに対して、かべらわごん様から
「日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもOKで極端な結果を招く。仰る通りで、私の働いている業界でも極端な規制緩和の結果、事業者数・従事者数が10年前から激減し、労働環境・収益環境の悪化や厚生年金基金や健康保険組合の解散まで招いています。為政者は考えが足りません。」
という貴重なコメントをいただきました。
(このように思っている方は多いのではないでしょうか。)

今回、政府与党の方々も景気対策に本腰をいれて取り組んでいます。

その結果、9月中旬からの臨時国会で大型の補正予算が組まれるようです。

しかし、過去の不況時に公共事業を中心に赤字予算を組んだ結果、現在の借金があることを忘れてはいけないと思います。
その効果は一時的で、景気浮揚に効果はなかったという声もあります。

将来の増税はやむをえないかも知れませんが、しっかりした内容の補正予算を組まないと、将来に禍根を残します。
(税収確保のための、税理論を無視するような税制改正には反対です。)

遅くても来年には衆議院選挙が行われます。
そのために、人気取りで規制緩和と同じ様になんでもありとなることを危惧しています。

私たち中小企業、地方は疲弊しています。

私たちは、補正予算の内容に期待するとともに、その内容を注視しています。

優秀な霞ヶ関の官僚の皆様、汚名返上(9月5日訂正)のチャンスです。
よろしくお願いいたします。

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2008年08月26日

全日本トラック協会の全面広告

今日の日本経済新聞、朝日新聞(確認していませんがおそらく他紙も)に、社団法人全日本トラック協会の全面広告「国民の皆さまへ、トラックからのお願い」があります。

内容を一部紹介いたします。

『トラックは昼となく、夜となく、各地から各地へ、生鮮食料品から産業用資材まで、皆様からお預かりした大切な物資を運び、国民生活と産業活動を懸命に支えています。
人の体の機能にたとえれば、体のすみずみまで酸素や栄養を運んで命を支える、いっときも止まってならない「血流」に相当する大切な役目を担っています。』

『しかし今、そのトラック運送事業の経営が大ピンチに陥っています。
規制緩和以降、運賃は下がる一方で、逆に環境対策のための大規模な車両の買い替えなどでコストは上がる一方でしたが、私たちは歯をくいしばってこれまで頑張ってきました。
しかし、その後の異常な原油高で、燃料価格が2倍以上に暴騰し、燃料費だけでトラック業界全体では今や年間1.2兆円のコストアップになっています。
この負担は自助努力の限界をはるかに超え、今や多くの事業者は、文字通り、事業存廃の岐路に直面しています。』

私は、日本経済をかげから支えているのが物流だと思っています。

その為の、道路整備については理解しています。

また、企業経営の面で見ても、物流をうまくコントロールすることが、利益をだす源泉であるとも思っています。

今日の、朝日新聞の記事では、
「関東地方のある運送会社は7月、トラック運転手約20人の給料を月二十数万円の月給制から時給800円の時給制に変更した。昨年、営業エリアの排ガス規制が厳しくなり、借り入れでトラック5台を買い替えたが、原油高で借金の返済計画が狂い、資金繰りが悪化。人件費を切り下げるしかなかったという。しかし、その後も業績は回復せず、結局、今月中旬に廃業。従業員は全員失業した。」

今問題になっていることは、仕事がないわけではなく、仕事の単価が安いのでやっていけないのです。

私の身近でも、軽トラックで運送業を自営していた人が、今年の初めに廃業しました。
その人は、一日16時間働いていましたが、売上が増えずやっていけないのでやめたのです。

規制緩和の流れは変えられないと思いますが、日本の政策は規制している時は何もかもだめで、規制を緩和すると何でもOKになります。
ですから、極端な結果になりやすくなります。

過労、過積載によるトラック事故も増えているようです。

このままでよいはずはありません。

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2008年08月25日

在庫・展示品一掃!!ヤマダの決算大処分!

私の事務所は東京の豊島区池袋にありますが、家電量販店のビックカメラの本店がある場所です。

池袋にヤマダ電機(LABI池袋)が進出したことは、前に記事にしましたが、今回攻勢をかけています。
当然にビックカメラを意識しているのは明らかです。
税理士森大志のひとりごと「がんばるビックカメラ」参照)

新聞にB2版(B4の4倍)の大きなチラシが入っていましたが、そのチラシの見出しが今日の記事タイトルの「在庫・展示品一掃!!ヤマダの決算大処分!」です。

秋の新製品導入のため「在庫・展示品一掃!」と謳っています。

ご存知のように一般店舗では新製品だけを売っているわけではありません。
旧製品も一緒に売っているのが普通です。

在庫品・展示品大処分ということで、今まで以上に大きなチラシに具体的に商品と販売価格、高率ポイントが提示されています。

個人消費の低迷が言われる中、勝負に出ていることは明らかです。

ビックカメラを意識しているので、LABI池袋だけの特別企画として、日替りスペシャルという特価品も用意されています。

このように家電量販店は強烈な販売競争を行っています。

おそらく町の電気屋さんは、価格競争では歯が立たないと思われますので、それ以外のサービスなどを含めた戦略が必要です。

家電量販店は買い物に来たお客様に対応するだけですので、地域に密着した町の電気屋さんは、例えば高齢者だけの家族に対するきめ細かいサービスなどで対抗するのであれば、十分勝負できると思います。

そのためには、電球一個から配達取り付けをし地域住民の支持を受けることが必要です。(お酒一本から届けますというお酒の量販店がついで買いなどで大きく売上を伸ばした例があります。)

私たち中小企業は、価格だけではなくサービスも含めたトータルで競争できると考えています。
特に、これからは高齢化がますます進みますので、その戦略を考えましょう。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2008年08月22日

セブン&アイが動いている

8月20日の日本経済新聞夕刊によりますと、『セブン&アイ・ホールディングスは九月十一日から、大手ファミリーレストラン「デニーズ」の商品の約二割を値下げする。』そうです。

今回の「デニーズ」の値下げは、かなり驚いた方が多かったようです。
普通であれば、食料品価格が高騰しているわけですから、値段は据え置きで小さくするなどの実質値上げに動きます。
それなのに、今回の値下げですからびっくりするのも当然です。

20日の当ブログで、「セブン&アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。」と記事にしました。
税理士森大志のひとりごと「セブン&アイのスピードに学ぶ」参照)

ここで、セブン&アイ・ホールディングスのグループ会社を見てみますと、コンビニエンスストア、総合スーパー、百貨店、食品スーパー、フードサービス、金融サービス、IT/サービス、他事業というように消費者に直結する会社ばかりです。

セブン&アイ・ホールディングスは日本全国に展開していますから、これらのグループ会社のデータを分析して見れば、日本国内の消費動向が分かるといっても過言ではありません。

百貨店で売っている商品の価格の見直し(値下げ)を行う動きもあります。
不思議なことに資源・原材料の高騰のなか、商品価格の値下げを行う動きが出ているのです。

私は、セブン&アイ・ホールディングス経営陣の能力を高く評価している一人です。

今回の、セブン&アイ・ホールディングスの動きとスピードを見て、特に個人消費の動きに注意する必要があると思います。

個人消費が落ち込めば、自動車、建設、不動産等々あらゆる業種に影響を与えます。

いやでも(予算がないので)国として何らかの対応を取らなければいけないと思いますが、来月中旬に臨時国会を開くそうです。

あまりに対策が後手後手になっていると思いませんか。

私が普段接している中小企業の社長さんたちも、怒っているというよりあきらめているようです。(どうせ何もできないと)

政府が国民から信頼されていないのです。(悲しいです)

昨日のソフトボール優勝の立役者である上野投手の頑張りを見た時に、日本人もまだ頑張れると思うと同時に勇気を貰いました。

どうしたら、日本を再生できるか。

どうしたら中小企業、地方を活性化できるか。

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2008年08月21日

どうしてサブプライムローンが問題に!

今、世界経済はアメリカのサブプライムローン問題の影響で揺れています。

どうしてサブプライムローンが、こんなに問題になるのでしょうか。

サブプライムローンとは、信用力の低い個人向けの住宅融資と言われています。

普通に考えれば、今回のような問題が起きるのがおかしいと思います。

まず、信用力の低い個人向けの融資と言うことです。

最初から、信用力の低いことは分かっているわけですから、リスクはあります。
担保である、購入不動産の評価をきちんとしていれば問題はなかったはずです。

将来の値上がりを見込んで担保評価を高めにしていたと言われていますが、信じられません。

次に、融資の内容が基本的に住宅融資であることです。

本来は、投資で不動産を購入している場合とは違います。

自宅を所有していなければ、家賃を払って住むわけですから違うのです。

一般の人の自宅の購入動機に、家賃並みの支払いで自分の持ち家になるということがあります。

そうであれば、不動産価格が下がっても売るわけではないので、融資返済の問題はないはずです。(売る場合は、残債を一括返済しなければならないので問題です。)

低金利の日本において銀行が住宅ローン融資をする場合に、金利が5〜6%になっても返済に問題はないかどうか審査すると聞いたことがあります。

同様にきちんと審査していれば、今回のような問題は起きなかったはずです。

また、日本において過去に不動産バブルの経験があり、バブル崩壊で金融機関が多大な影響を受けたことは記憶に新しいことです。

そして、日本において過去に問題になったステップローンも多く組まれていたようです。

ステップローンとは、将来の収入増をあてにして組むローンですから収入が増えなければ返済がきつくなります。

私はアメリカで住宅バブルが問題になりつつあるときに、金利を少し上げたほうが良いのではないかと思っていました。

金利が上がれば事前審査で融資を受けられない人が増え、融資した場合の、将来のリスクが避けられると思ったからです。

他にも、不動産融資の証券化、格付けなど様々な問題があるようですが、今回の問題は金融政策の失敗ではないかと思います。

このように、金融政策というのは大変難しく、日本銀行の総裁人事が紛糾したのも、その重責を考えますと当然といえば当然です。

8月19の日銀の金融政策決定会合で政策金利が据え置きになったことで、サブプライムローンについて考えてみました。
税理士森大志のひとりごと「やはり日銀は金利を上げたい?」参照)

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2008年08月20日

セブン&アイのスピードに学ぶ

今日の日本経済新聞朝刊によりますと、「セブン&アイ・ホールディングスが衣食住に関連した商品を格安で販売するディスカウント店に進出する。」そうです。

セブン&アイ・ホールディングス、イオンなどの大手スーパーが、今年に入って大幅にPB(プライベートブランド)商品を増やしたのは、ご存じの通りです。

今までは、ただ安いだけの商品は売れませんでしたが、これからは、まず値段ありきで商品の売上が決まるのかも知れません。

セブン&アイ・ホールディングスは、「所得の伸び悩みやガソリン高などで家計は節約志向を強めており、低価格タイプの店がグループ内に必要と判断した。」、今の消費者の節約志向が今後も続くと考えているようです。

日本経済新聞8月16日の記事によりますと、「ウォルマートの2008年5〜7月期の純利益は前年同期比16.8%増の三十四億四千九百万ドル(約三千八百億円)。低価格戦略により来客数、購入単価ともに増えており、米国内店舗の既存店売上高(ガソリン販売含む)は五.O%増と好調。0九年一月通期の業績見直しも上方修正した。」のように、アメリカでは安売り店が軒並み増益になっています。

セブン&アイ・ホールディングス(傘下にイトーヨカ堂)は、今まで競合他社(ダイエーなど)が低価格スーパーなどを展開しても、積極的に低価格スーパーの展開はしませんでした。(グループ内にダイクマなどはありましたが、2002年ヤマダ電機に売却)

日本の消費者は、価格よりも品質などにこだわり、低価格品は売れないと、その時は読んだと思っています。

しかし、今回は今までと違うと思って動いているように思います。

PBのアイテム数を増やしたことと、今回のディスカウント店に進出することです。

いずれにしても、先日紹介したトヨタにしても今回のセブン&アイ・ホールディングスにしても、その決定が早いのです。

両社とも、常に市場を注視しているのだと感心しています。

私は、今回の一号店(東京・足立・西新井店・8月29日開業)の成否を注意深く見守りたいと思います。

それにより、今後の日本の産業界の商品戦略、価格戦略の見直しが必要になるか判断できると思います。

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2008年08月19日

タクシー値上げを分析する

私は東京に住んでいますが、昨年10月のタクシー料金の値上げの時に、運転手さんの待遇改善のために値上げをすると聞き、上手くいかないのでは思いました。

中小企業の経営に接していて今までと何か違う、このままでは
大変なことになるという思いで、昨年の8月30日からこのブログを始めた事は何度か書いています。

そんな中での値上げでしたから、そんなに上手くいくわけがないと思ったのです。
税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げだが」参照)

運転手さんの給料は売上に対する歩合給なので、売上が増えなければ給料は増えませんから、疑問だったのです。

しかし、運転手さんの待遇改善に対する思いは私も同感です。
(日本の物流を支えているトラック運転手さんの待遇改善についても考えたいと思います。)

東京以外でタクシーを利用することもあるので、よく運転手さんと話をしますが、運転手さんはほとんど高齢者です。

稼げないので、家族のいる若い人は他の仕事をしているということでした。
年配の運転手さんは、年金を貰っているのでやっていけると言うのです。

こんな現状を理解しながら、私なりに東京における昨年のタクシー料金の値上げについて分析したいと思います。
(詳細データを持っていないので、新聞などで公表されたデータにより考えます。)

タクシー料金の改定の内容は、
初乗り(2キロ)運賃が660円から710円に、
夜間割り増し運賃が、
午後11時〜午前5時まで3割増から
午後10時〜午前5時まで2割増になりました。

景気が悪い中での値上げです。
会社もその対応で経費の削減に動いていますから、タクシーはその対象になりやすいのです。

まず、初乗り運賃の値上げですが、東京においてはJR、私鉄、地下鉄、バスなどの公共交通機関が発達していますから、そちらの利用に移行します。
税理士森大志のひとりごと「代替財のことを常に考えていますか!」参照)

また、夜間割増運賃ですが、午後11時からを午後10時からにする代わりに3割増から2割増にしました。

今まで通りの利用であれば10時からの適用になったので、割増分を3割増から2割増にしても大丈夫と判断したと思います。

しかし、経費削減の中での値上げです。

東京では、午後10から午前0時すぎまでは公共交通機関である電車が動いています。

当然に、電車が動いている時間は電車で帰るようになります。

そして、代替財である電車の動いていない時間は今まで通りタクシーで帰りますが、3割増から2割増にしたので減収になる場合もあるようです。

前回のタクシー運賃の値上げでは3カ月位でもとに戻ったようですが、いつも同じではありません。

経済というのは生き物ですから、ケースバイケースで考えなければいけないと思います。

最近は経済対策をしないといけないという声が多くなっていますが、悪い経済データを見て(確認して)から動いているようです。(本当に遅い!!)

過去のデータですから古いデータです。

最近公表されている経済データでは、昨年から悪いことが確認されています。

私たち中小企業の経営では、手遅れになってしまいます。
サブプライムローンの問題が表面化したのは、昨年の夏ですがタクシーの値上げは10月からです。

経営には先を読む眼力が必要です。

私は、これからますます企業戦略が必要になると思っています。

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2008年08月18日

巨人トヨタの政策決定に学ぶ

日本経済新聞8月15日夕刊によりますと、『トヨタ自動車は米インディアナ工場(インディアナ州)での大型ピックアップトラックの生産を今夏で中止する。』そうです。

ご存知のように、トヨタは連結売上高26兆2892億円(米国基準)、生産台数8547千台の巨大メーカーです(2008年3月期)。

当然に生産計画を立てる場合には、下請の部品メーカー等と連携しており、簡単には計画を変更できないはずです。
それなのに、ガソリン価格高騰により大型車不振の北米事業の見直しを行ったのです。

記事によりますと、『トヨタは7月、大型ピックアップ「タンドラ」について、テキサスとインディアナの二工場で生産する体制からテキサス工場の単独生産体制へ2009年春に移行する計画を発表。それに先駆け、両工場は八月上旬から約三カ月の予定で、生産ラインの全面・一部休止に入っている。』

『当初計画では、両工場とも休止ラインを十一月に再び動かす予定だったが、インディアナ工場はタンドラの生産を再開しない。テキサス工場は予定通り十一月に生産を再開する。』

7月にトヨタは世界販売計画を下方修正したのですが、それに伴って修正した生産計画を見直したのです。
税理士森大志のひとりごと「トヨタ世界販売計画の下方修正」参照)

普通の上場会社でも、このように素早い対応はなかなか出来ないと思います。

例えば、普通の会社であれば米国の落ち込みを他の地域でカバーするとはっぱをかけ、販売計画の修正をせずにかえって傷を深くしてしまうことがあります。

しかし、販売データを冷静に分析していると思いますが、一連のトヨタの素早い対応は目を見張るばかりです。

私は仕事柄中小企業の経営者と接しておりますが、よく悪い例で朝令暮改という言葉が言われます。

言うことがころころ変わる事を言うのですが、今のような経済状況の中では、特に中小企業はかえって臨機応変に対応できなければ生き残ることは出来ません。

刻々と変わる経済にあわせていくと、必然的に朝令暮改になるのかも知れません。

なんの根拠もなく朝令暮改するのであれば問題ですが、データに基づいて修正するのであれば躊躇することはありません。

今回は、巨人トヨタの素早い政策(経営計画)決定を考えてみました。

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2008年08月15日

ビール会社に学ぶ商品開発力

今日の朝日新聞朝刊によりますと、若者のビール離れを食い止めようとアサヒビールとキリンビールが今秋に新製品を投入するそうです。

記事によりますと、
『アサヒビールは、新しい発泡酒「アサヒ ジンジャドラフト」(350ミリリットル缶で店頭想定価格は160円程度)を10月21日に発売する。』

『ライバルのキリンは、第3のビールの新商品「キリン スムース」(同140円程度)を9月17日に発売する。』

いずれの商品も、20、30代の若手社員が中心となって開発したものであることが共通です。

ビール会社はこれまでも厳しい競争をしており、特にアサヒとキリンのトップ争いはし烈です。

そのような競争の中から、酒税の軽減を狙った商品である「発泡酒」や「第3のビール」を開発したことは、皆さんもご存知の通りですが、ますます競争が激化しています。

今まで販売していた「発泡酒」や「第3のビール」は、どちらかというと、いかに「ビール」に近い味をだすかということでした。
そして、ビールに比べて値段が安いので、消費者の支持により大きく売上を伸ばしたのです。

しかし、最近の若い人は昔に比べてお酒を飲まなくなっており、お酒を飲む場合もサワーなどの軽いお酒を好む傾向にあります。

ここからが、アサヒとキリンのすごいところです。

ご存知のように、アサヒとキリンは技術力もある優秀な会社ですが、商品開発においては徹底的に市場に合わせています。

「発泡酒」や「第3のビール」しかりです。

そして、今回は普通のビールが苦いと感じる若い人向けに、「爽快感」や「軽やかなうまさ」を前面にだした「発泡酒」や「第3のビール」を開発したのです。

通常、技術力のある会社ですと、そんなものはビール系飲料ではないと否定されると思います。
ビールは大人の苦味を味わう商品だからです。

ですから、今までの「発泡酒」や「第3のビール」は、いかにビールに近い味をだすかという課題に果敢に取り組み、開発に成功したのです。

それなのに、20、30代の若手社員に開発をまかせた商品を発売するのです。
徹底した市場調査を行っていると思われます。

記事のタイトルは「とめろ若者のビール離れ」ですが、嗜好というのは年令により変わりますから、今回のビール系飲料に慣れた人が、将来ビールを飲むようになるかも知れません。

私は、ビール会社の市場調査に基づく消費者重視の商品開発力を学びたいと思います。

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2008年08月14日

値ごろ感と代替財を考える

どんなに良い商品でも、この商品はこの位の値段が丁度良いと言うような「値ごろ感」があると思っています。

生産者の方から考えますと、生産原価(製造原価)プラス適正利益が販売価格になると思いますが、消費者から考えますとこの位の値段ならこの商品を買うという価格になります。

原材料価格が高騰しているので生産者は販売価格を上げざるを得ないのですが、消費者の期待する「値ごろ感」を超える商品は「代替財」に需要がシフトしています。
税理士森大志のひとりごと「代替財を常に考えていますか!」参照)

ですから、商品によっては最初に販売価格ありきでコストを切り詰め商品開発を行っています。
大手スーパーで販売しているPB(プライベートブランド)商品はその例です。

代表的なカップ麺であるカップヌードルで考えます。

最近でこそ資源、食糧価格の高騰により物価が上昇していますが、それまではデフレ経済により物価が安く安定していました。

そんな中、カップヌードルは特売などで長い間90円前後で売られていましたので、「値ごろ感」は90円前後が定着していました。

しかし、昨年からの原材料である小麦価格等の上昇は、商品価格の値上げをせざるを得ませんでした。

そして値上げしたのですが、特売をやめたこともあり実売価格は150円前後になりました。

約90円から約150円ですから大幅な値上げであり、消費者の「値ごろ感」を大きく上回ります。
当然に、大きく売上が落ちました。

イトーヨーカ堂を展開するセブンアイホールディングスは、PBでカップ麺を88円で販売しています。
消費者の「値ごろ感」を意識して販売価格を決めているので、当然に大きく売上を伸ばしています。

ここで、カップヌードルのメーカーである日清食品はだまって見ていません。
実売価格100円前後の新商品を開発して市場に投入しています。

さすがに、トップメーカーは違います。

このように、「値ごろ感」は商品を販売する上で非常に大切です。

私は、これからますます企業戦略が必要になると思っています。
それも、日清食品のように迅速に対応することが肝心です。

そして、そのような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2008年08月13日

代替財を常に考えていますか!

私たちの生活において、生活必需品と言われるようになくてはならないものと、なくても困らないものがあります。
また、代替財と言われる代わりの商品があるものがあります。

代替財(だいたいざい)とは、「ある財の代わりを為す財のこと。あるいは、その財の価格の上昇が他方の財の需要量を増大させる財のこと。」【出典:フリー百科事典『ウィキペディア(wikipedia)』】

最近の小麦価格の上昇は驚くばかりですが、それに伴い米の消費が伸びています。

食事をすることを考えますと、米、パン、そば、うどん、スパゲッティ等々いろいろなものがあります。

今の日本はあらゆる商品があふれ選択の余地がたくさんありますから、パンの値段が上がれば米を、米の値段が上がればパンを食べるようになります。

今の厳しい経済状況を考えますと、消費者は一食当たりいくらかかるか考えて選択していると思います。

それは、米の消費増大に伴ってふりかけ、お茶漬海苔等の気軽に食事が出来る商品の売上が増えていることで確認できます。

昨日のブログでは「タクシー値上げの失敗を教訓に!」という記事を書きました。

私の住んでいる東京では公共交通機関が発達しているので、JR、私鉄、地下鉄、バス、タクシー等があり選択の余地があります。

現に私の知っている社長は、どこに行くのでも気軽にタクシーを利用していましたが、今では健康のためと言って地下鉄などを利用しています。

また、ガソリン価格の上昇は車の利用を控える人が増え、遠出する場合、電車や高速バスを利用する人が増えています。

このように、代替財があるものは簡単には値上げできないのです。

しかし、この動きを先取りしてビジネスに役立てることも出来ます。

大手スーパーでは、PB(プライベート商品)に力を入れて大きく売上を増やし、他の商品の落ち込みをカバーしています。
税理士森大志のひとりごと「PB大幅増の意味」参照)

私たち中小企業でも、企業戦略において経済情報を分析し活かすことが重要です。

例えば、タクシー会社でも値上げせずお客様(得意客)の指名で売上を伸ばしている会社もあるのです。
通常は流し営業をしているので、指名があれば流しを減らせるので、やっていけるのです。

私は、これからますます企業戦略が必要になると思っています。

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2008年08月12日

タクシー値上げの失敗を教訓に!

今日の日本経済新聞朝刊によりますと、東京都内で営業するタクシー会社の経営が苦しいそうです。
税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げの結果から考える」参照)

記事によりますと、
「東京都内を中心に営業するタクシー大手の大和自動車交通が11日発表した2008年4−6月期の連結決算は、最終損益が1億4千百万円の赤字(前年同期は1億5百万円の黒字)だった。
昨年12月に運賃を7.2%値上げしたことで個人、法人共に利用が落ち込んだことが響いた。」

「関東陸運局の調べでは東京地区(23区と三鷹・武蔵野市)のタクシー一日一台当たりの運賃収入は、昨年12月から7カ月連続で前年割れが続いている。燃料高と客離れが大手タクシー会社の業績に影響を及ぼし始めた。」

私は、たびたびタクシーの動向について取り上げていますが、景気動向を見るのに適していると理解しているからです。

景気がよければ、接待などで夜遅くまで飲み歩く人も多く、深夜のタクシー利用も増えます。

私は昨年の夏ごろから経済がおかしいと危機感を持っていました。
日頃から中小企業に接していて、今までと何か違うと思ったからです。

ですから、昨年の値上げのときから運賃収入が思った通りに増えるか疑問でした。
税理士森大志のひとりごと「タクシー値上げだが」参照)

それなのに、タクシー値上げを容認する人たちは値上げにより一時的に需要は落ちるが、元に戻ると言っていました。
過去の値上げがそうだったので、そう思ったようです。

過去がどうだとか言う観点からは、現在の危機は乗り切れません。

冷静に経済を分析し、その対応を考える必要があると思っています。

経済は生き物です。

値上げすれば収入が増える、増税すれば税収が増えると言うように簡単にはいきません。

みんなで知恵を出し合いがんばりましょう。

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2008年08月11日

北島康介選手金メダルおめでとうございます

北京オリンピック男子100メートル平泳ぎで、北島康介選手が金メダルを取りました。

アテネオリンピックに続く快挙です。

北島康介選手本当におめでとうございます。

柔道男子66キロ級の内柴正人選手に続いての、北京オリンピック二個目の金メダルです。

谷亮子選手が金メダルを逃し、日本男子サッカーが予選リーグ敗退した時は、がっかりしました。

開会式の時に感じたのですが、経済成長している国である中国の活力を感じ、何か寂しい思いをしたのは私だけでしょうか。

経済というのは心理が影響すると思っています。
特に、個人消費においてはなおさらです。

今回の内柴選手に続く北島選手の快挙で日本国中が沸いています。
今夜、居酒屋などで一杯やるときに当然話題になると思いますが、気分が良いので、一杯が二杯になりお酒が進みます。

また、現在のように物価上昇が続いている時は、将来不安により個人の財布のひもがかたくなります。

広告においても心理学に基づいた広告を考え実践していますが、経済政策においても、心理、気持ちが大切なことがわかります。

「物価が上がってもしょうがない」というのではなく、「物価は上がるけれども、あらゆる手段を講じて何とかしたい」というほうがいいのは当然です。

「アナウンス効果」も考えるのです。

1000億円足りないから、1000億円増税するというような政策ばかりではいくらお金があっても足りません。

プライマリーバランスは赤字ですが、景気後退により簡単に増税もできません。

1+1=2ではなく2以上になる政策を考えなければいけないと思うのです。

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posted by 森 大志 at 13:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記

2008年08月10日

カテゴリ「日記」はこんな記事です

記事が多くなりましたので、検索しやすいようにカテゴリ「日記」の記事をご紹介いたします。

カテゴリ「日記」の目次(更新順)です。

【01】2007年09月01日更新『会社を大きくしたいですか

【02】2007年09月06日更新『私は心配しています「信用保証制度の改正」』

【03】2007年09月11日更新『業界を変えた男性美容師の進出

【04】2007年09月14日更新『社長と一緒にがんばりたい

【05】2007年10月03日更新『百聞は一見にしかず

【06】2007年10月04日更新『あなたの会社に小笠原はいますか

【07】2007年10月05日更新『努力は人を裏切らない

【08】2007年10月09日更新『経済とは経世済民

【09】2007年10月10日更新『PS3の教訓

【10】2007年10月11日更新『まかせて確認する

【11】2007年10月12日更新『真面目でもやっていけない

【12】2007年10月15日更新『ウェブを活用しよう

【13】2007年10月16日更新『デリバリー料金は高い?』

【14】2007年10月18日更新『事実とはなにか

【15】2007年10月19日更新『起業には色々な形がある

【16】2007年10月22日更新『タクシー値上げだが

【17】2007年10月23日更新『新規取引先の調査

【18】2007年10月24日更新『得意分野を生かす

【19】2007年10月26日更新『会社設立か個人事業か

【20】2007年11月07日更新『マックに学ぶセットメニュー

【21】2007年11月08日更新『メニューはバランスも大切

【22】2008年01月05日更新『日本の南米か?』

【23】2008年01月17日更新『住宅ローン控除に注意!』

【24】2008年01月18日更新『バブルへGO!』

【25】2008年02月12日更新『町医者のような税理士でありたい

【26】2008年02月14日更新『公的年金所得者のお手伝い

【27】2008年02月18日更新『確定申告の受付が始まりました

【28】2008年02月22日更新『租税正義の実現

【29】2008年02月27日更新『ありがとうございました

【30】2008年03月05日更新『本当にありがたい

【31】2008年03月06日更新『グランプリ受賞しました

【32】2008年03月19日更新『ブログはすばらしい!!』

【33】2008年03月24日更新『ブロガーサミットのご報告

【34】2008年03月26日更新『読売新聞「Netの達人」』

【35】2008年04月01日更新『カジノで財政再建?』

【36】2008年04月02日更新『「道の駅」の可能性

【37】2008年04月07日更新『これでは消費税率は上げられません

【38】2008年04月16日更新『「税のしるべ」に掲載されました

【39】2008年04月17日更新『今こそ経世済民!』

【40】2008年04月28日更新『暫定税率復活か?』

【41】2008年04月30日更新『ウェブをどう活かすか

【42】2008年05月01日更新『暫定税率が復活しました

【43】2008年05月10日更新『船井総研と意見交換

【44】2008年05月12日更新『会計のルールはこの3つしかない

【45】2008年05月14日更新『Yahoo!ニュースで本ブログ配信開始

【46】2008年05月19日更新『日本の「南米か」が進んでいます

【47】2008年05月27日更新『「ぴあ」のリストラ

【48】2008年05月29日更新『やはり日銀は金利を上げたい?』

【49】2008年06月09日更新『オーナー課税制度の廃止は議員立法で!(与党議員も一緒に)』

【50】2008年06月13日更新『起業を成功させるために!』

【51】2008年06月17日更新『地方再生のための温泉旅館の再生

【52】2008年06月21日更新『毎日jpでインタビュー記事が掲載されました

【53】2008年06月23日更新『温泉旅館の再生「岩手・宮城内陸地震・冷静な対応をお願いいたします

【54】2008年06月30日更新『日本の戦略「耐用年数の改正の意味

【55】2008年07月04日更新『升永英俊弁護士の移籍・参画

【56】2008年07月09日更新『ゴミか資源か「リサイクルを考える」

【57】2008年07月12日更新『月刊コロンブスに掲載されました

【58】2008年07月25日更新『追い詰められる人々

【59】2008年08月04日更新『「部下を動かす教え方」出版記念セミナーに参加して

【60】2008年08月06日更新『「二重被爆」を知っていますか!』

【61】2008年08月09日更新『二重被爆を知っていますか!』

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2008年08月09日

二重被爆を知ってますか!

昨日は、華やかに北京オリンピックが開幕しました。

華やかな開会式を見て、改めて平和の大切さがわかりますが、ロシアがグルジアを爆撃したというニュースも飛び込んできました。

今日8月9日は、63年前に広島に続いて長崎に原爆が落とされた日です。

戦争とは何か、平和とは何かについて改めて考えたいと思います。

今の日本の繁栄は、戦争でご苦労された方々の努力によって築かれたものです。

広島と長崎の両方で被爆された「二重被爆」については、マスコミなどでもたびたび取り上げられたのですが、8月6日のこのブログの記事で初めて知ったと言う方も多くいました。

決して風化させてはいけないと思いますので、再度ご紹介させていただきます。

どうぞご覧下さい。

今日8月6日は、広島に原子爆弾が落とされた日です。

63年たった今でも、被爆の後遺症に苦しんでいる方々のことを思いますと胸が痛みます。

2006年の作品ですが「二重被爆」という映画があります。
信じられなかったのですが、広島と長崎の両方で被爆された方々のドキュメンタリー映画です。

テレビ朝日系の「報道ステーション」でも当時は取り上げています。

作品紹介によりますと、
『1945年8月6日広島、8月9日長崎、わずか75時間、距離にして300キロしか離れていない2つの都市に投下された原子爆弾。爆心から数キロにわたり人も建物も跡形なく破壊しつくされ、「地獄絵図」と化した。死者20万人、戦後に亡くなった方も合わせると38万人。現在も30万人(被爆者手帳保有者)の人々が原爆の後遺症に苦しんでいる。
山口彊(つとむ)さん、90歳。山口さんは広島と長崎の両方で被爆した「二重被爆者」である。今まで「二重被爆」という事実は世間にほとんど知られていない。なぜ今まで明るみに出なかったのか?この映画では、山口さんをはじめとする「二重被爆者」7名のインタビューを行った。
60年以上歴史の中に埋もれてきた『二重被爆』の実態が今明らかになる。』

日本は現在、サブプライムロ−ン問題の後遺症による世界経済の混乱、原油価格高騰に伴う物価高に苦しんでいますが、第二次大戦後の苦境に比べれば比較になりません。

私は、今の日本は政策的に行き詰っていると思っています。

福田改造内閣では、今盛んに景気対策の必要性が言われていますが、単にお金をばら撒くだけでは過去の失敗を繰り返すだけです。

単に箱物を作るだけのような無駄な公共事業は、景気対策にならないことは過去に経験済みです。

中小企業は息切れしています。
充分な検討のうえ早急に景気対策をお願いいたします。

日本は戦後の苦しい中で、奇跡的とも言える復興を成し遂げました。

いまこそ、みんなで力をあわせ頑張りましょう。

「二重被爆」のDVDが販売されています。
よろしければ購入してご覧下さい。
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2008年08月08日

どうする景気後退局面入り!

今日の朝日新聞朝刊によりますと、政府が7日に発表した8月の月例経済報告で、景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。

最近の政府与党の動きを見ますと、急激に景気が悪くなっているので補正予算を含め景気対策を行う方向です。

中には来年までに行われる衆議院選挙をにらんで、何でもいいからばらまくというような信じられない話も飛び交っています。

ここで冷静に考えてほしいのですが、今回の世界経済混乱のきっかけは昨年夏のサブプライムローン問題が発生してからです。

今年に入ってからの問題ではありません。

原油価格の高騰の原因を投機マネーのせいにするのは簡単ですが、投機マネーは急に発生したのではありません。
日本の低金利政策がその遠因かも知れません。

サブプライムローン問題により信用不安が起きれば、株式市場に向かっていた資金が原油を始めとする商品市場に向かうのは必然でした。

また、中国、インドを始めとする国々の経済成長による需要が、原油、食料などの高騰を招いたとの説明も、経済成長は予定通りです。(トヨタなどの企業は需要増をにらんで工場進出しています。)

私がこのブログを始めたのが昨年の8月30日(8月の始めから準備していました。)からですが、普段から中小企業の経営に接していて、このままでは中小企業の経営が大変になるという危機感からです。

様々な統計により、結果として景気が良い悪いと判断し、行動したのでは手遅れになります。

病気の場合、早期発見早期治療が大切ですが、経済においても同じだと思います。

ここにきて、経済が重病だとあせっているように見えます。

景気対策を行い税収の落ち込みを最小限に出来れば、何も手を打たないで税収が落ち込むよりベターだと思います。

ただ、今まで何も有効な手を打たなかった人に任せて大丈夫か心配です。
無駄にカネをばらまくのだけは避けなければいけません。
税理士森大志のひとりごと「小泉改革の意味を考える」参照)

最近の電気製品はかなり省エネが進んでいますが、古いタイプの電気製品を買い換えた場合にキャッシュバック(補助)するなどの思い切った対策は取れないでしょうか。

最小の予算で最大の効果が出るように、みんなで知恵をしぼりましょう。

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2008年08月07日

小泉改革の意味を考える

今日の朝日新聞朝刊に政権選択「決戦の足元2」という記事があります。

自民党の青木幹雄・前参院議員会長のお膝元である島根県で建設会社の倒産が相次いでいるそうです。

それも、Aランクといわれる格付けが上位の会社が倒産しているのです。

公共事業がピーク時の4割に減ったのですから大変です。

しかし、3600社あった業者は300社減ったのですが、公共事業が6割減ったのに一割弱しか減っていません。
民間工事にシフトしているのでしょうか。

このように、なかなか転業が進まない現実があります。

早く道州制を導入して権限と予算を地方に移し、産業政策を含めた機動的な対策が必要です。
税理士森大志の時代の流れを読む「道州制の導入しかない」参照)

今の国の借金は約857兆円にもなります。(財務省「日本の借金時計」参照)

毎年赤字予算を組んでいたのですがそれが限界になり小泉改革になったはずです。

小泉内閣は2001年4月26日から2006年9月26日までですが、財務省のホームページによりますと、その間も国の借金は増えています。

国債及び借入金残高
2001年3月末 538兆3863億円
2006年9月末 827兆9166億円

驚きますが、こんなに増えているのです。

そんな中、同じ記事の中に郵便局員の話が載っています。

「高齢者世帯へのサービス低下が心配だ。」

かつては、郵便口座に振り込まれる年金を引き出し、届けていたそうですが、今は届けていないそうです。

そうすると、前のように届けてくれればいいのにと言われるそうですが、返す言葉がないようです。

どうして小泉改革を行ったか、ぜんぜん理解していないようです。
今までと同じようにできるわけありません。

東京でも金融機関の統廃合が進み金融機関の店舗が減っています。
まして、お金を届けるサービスはやっていません。

何かをすればコストがかかります。
コストがかかれば、めぐりめぐって料金が高くなるか、税金が高くなるのです。

今までの延長線で物事を考えるのではなく、新たに仕組みを考えることが必要です。

たとえば、郵便局の口座からのお金の引き出しは、事前届出をし、少額に限って介護サービスを行う人が手続きを行えるようにするとか知恵を働かせ、考えることはできないでしょうか。

小泉改革の意味を今一度みんなで考える必要があると思います。

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2008年08月06日

「二重被爆」を知ってますか!

今日8月6日は、広島に原子爆弾が落とされた日です。

63年たった今でも、被爆の後遺症に苦しんでいる方々のことを思いますと胸が痛みます。

2006年の作品ですが「二重被爆」という映画があります。
信じられなかったのですが、広島と長崎の両方で被爆された方々のドキュメンタリー映画です。

テレビ朝日系の「報道ステーション」でも当時は取り上げています。

作品紹介によりますと、
『1945年8月6日広島、8月9日長崎、わずか75時間、距離にして300キロしか離れていない2つの都市に投下された原子爆弾。爆心から数キロにわたり人も建物も跡形なく破壊しつくされ、「地獄絵図」と化した。死者20万人、戦後に亡くなった方も合わせると38万人。現在も30万人(被爆者手帳保有者)の人々が原爆の後遺症に苦しんでいる。
山口彊(つとむ)さん、90歳。山口さんは広島と長崎の両方で被爆した「二重被爆者」である。今まで「二重被爆」という事実は世間にほとんど知られていない。なぜ今まで明るみに出なかったのか?この映画では、山口さんをはじめとする「二重被爆者」7名のインタビューを行った。
60年以上歴史の中に埋もれてきた『二重被爆』の実態が今明らかになる。』

日本は現在、サブプライムロ−ン問題の後遺症による世界経済の混乱、原油価格高騰に伴う物価高に苦しんでいますが、第二次大戦後の苦境に比べれば比較になりません。

私は、今の日本は政策的に行き詰っていると思っています。

福田改造内閣では、今盛んに景気対策の必要性が言われていますが、単にお金をばら撒くだけでは過去の失敗を繰り返すだけです。

単に箱物を作るだけのような無駄な公共事業は、景気対策にならないことは過去に経験済みです。

中小企業は息切れしています。
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日本は戦後の苦しい中で、奇跡的とも言える復興を成し遂げました。

いまこそ、みんなで力をあわせ頑張りましょう。

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