記事を検索しやすいように目次作成しました。記事目次(←をクリックしてください。) 税理士森大志のマスコミ掲載・執筆・ありがとうございました。

2008年07月31日

資源リサイクルは大丈夫か!

先日、テレビ東京で放映された『ガイアの夜明けSP「ゴミがカネに変わる」』を当ブログでも記事にしました。
税理士森大志のひとりごと『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』参照)

そこで取り上げていた会社が倒産したのですが、今日発売の週刊新潮8/7号で、
『「ガイアの夜明け」大絶賛企業が「放映10日後」に倒産しちゃった』
という記事になっています。

私は、「このままの状態が長く続くと、日本国内の再生業者はやっていけなくなります。」と書いたのですが、それが現実になってしまいました。

倒産した会社は、ペットボトルを回収してカーペットを製造している会社でしたが、資源ごみであるペットボトルが集まらないということでした。

今は、中国などに輸出してリサイクルされていますが、もし輸出が止まった場合は、資源ごみは資源ではなく、たんなるゴミになってしまいます。

やはり、国内で資源ごみを再生利用する「資源リサイクル」を考えないといけないと思います。

ちょうど昨日は、日本テレビのニュース番組「リアルタイム」で「疑惑のリサイクル・・・再利用はウソ?」ということを取り上げていました。

プラスチックのフィルムを再生をして、ハンガーを作っていると環境省で言っているが、違うのではないかという検証番組でした。

テレビで見ただけで実物を見ていないのですが、確かに再生品にしては色、つやともに良く、私も疑問に思いました。

今以上にゴミが増えるのは限界に来ています。
資源ごみのリサイクルシステムをしっかりしないと、大変なことになります。

本当にこのままでよいのでしょうか。

資源のない国日本にとって資源ごみは大切な資源です。
みんなで考えましょう。

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2008年07月30日

外国人労働者はたくましい!

最近は、ネットカフェ難民、日雇い派遣など生活に困っている若い人がテレビなどの話題になることも多く、雇用のミスマッチと言われている現象を実感しています。

先日顧問先の社長と世間話をしていて、その会社の近くの中小企業では求人募集をしても人が集まらないと言う事でした。

中小零細の製造業の現場は、俗に言う3Kですので人が集まらないのです。
たまに、応募者があっても仕事がきついなどの理由ですぐやめてしまいます。

私はその現実を知っているので、複雑な気持ちになるのです。

たとえば、自動車産業の下請けでは多くの日系ブラジル人が働いていますが、彼らは日本語がうまく話せなくても仕事を求めて日本に来ます。

悪い言葉で言えば稼ぎに来ているのですから、少しでも賃金の多いところで働きたいと転職も多いのですが、とにかく貪欲です。

また、ある会社では募集しても人が集まらないので不法滞在の外国人を雇用したこともありました。

不法滞在の人たちも本当に貪欲でした。

今では、不法滞在の人はいませんが、代わりに日本人の配偶者である外国人の人々が働いています。(不法滞在ではありません。)

このように、中小零細の製造業の現場では、多くの外国人の人々が汗を流していますし、居酒屋、コンビニなどのサービス業でも多くの外国人の姿を見ることができます。

外国人労働者はたくましいのです。

それなのに、日本人の若い人が職を探して、見つからなくて困っているのです。

求人のある仕事と働きたい仕事がミスマッチなのです。

例えば、働きたい仕事が経理事務だとしますと、その求められるスキルは簿記2級以上は必要だと考えます。(私の判断です。)

最近は事務系の仕事をするには、当然のようにパソコンの操作が出来なければ仕事になりません。

それなりの勉強をしないと簿記2級は受かりませんし、パソコンの操作も慣れが必要です。

ネットカフェ難民、日雇い派遣などの解消にはスキルアップのための教育が欠かせません。
教育を受けてスキルがアップすれば採用したい中小企業は結構あると思います。

派遣業法の改正も一つのやり方だと思いますが、肝心の仕事能力がないと、採用は増えないと思います。

採用する立場で言えば、ある程度のスキルがないと使えないのです。
そのためには、付け焼刃でない地道な教育訓練が必要です。

そして、商業高校、工業高校の教育内容の充実なども検討してほしいと思います。

中小企業は人手不足で困っています。

地道な教育によりスキルアップが上手くいけば、中小企業の人手不足解消にも貢献すると思います。

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2008年07月29日

日本も海外事務所を開設すべきです

昨日(7月22日)の日本経済新聞夕刊に、ショッキングな記事がありました。

米食品医薬品局『中国に初の事務所』「食の安全」向上めざす

日本経済新聞の記事によりますと、
「食の安全」をつかさどる米政府機関、食品医薬品局(FDA)が初の海外事務所を北京、上海、広州に開設、専門官を常駐させることが固まった。
中国側の最終承認が下りれば9月末までに最初の専門官が赴任、中国製の食品や医薬品の安全性向上を目指す取り組みに着手する。米政府高官が27日、明らかにした。
日中間の外交問題に発展した中国製ギヨーザ中毒事件のような事態を防ぐため、専門官は現地工場への立ち入り検査なども実施する計画。中国側が許可すれば、自国製品の安全性に対する批判の高まりに応え、自国領内で米政府機関の活動を認めることになり、北京五輪を成功させたい中国と、米国との協力がさらに深化する。

7月24日の土用の丑の日に、中国産のうなぎが大量に売れ残りました。
冷凍ぎょうざ事件から中国産の食に対する信頼が薄れ、中国産というだけで敬遠されています。

しかし、冷静に考えますと日本の食糧自給率は40%を切っており、外国産の食糧を輸入しなければ足りません。

そんな中、アメリカと中国の協調体制の確立です。

本来は、安全保障の面からも食糧の自給率はもっと高くなくてはいけないはずです。

もし、食糧自給率が低い場合は、食糧輸入元との政府間の取り決めをするなど安全保障面の取り組みが必要です。

過去においてアメリカ産大豆が輸入禁止になり、苦労した経験があるにもかかわらず何もしていないに等しいのです。

冷凍ぎょうざ事件は、食品の安全について民間任せだったことが明らかになりました。

輸入品を検査して危険なものを輸入禁止にする政策だけでなく、食料輸出国と一緒に考えることが必要です。

今回の食料輸出国アメリカの行動は、今後の日本の政策において生かしてほしいと思います。

日本もアメリカと同じように海外事務所を開設すべきです。

また、農業従事者の多くが65歳以上であるという現実も、考えなければいけないと思います。

最近シャッター通り商店街といわれることがありますが、かなり前から商店主の高齢化が進んでおり、その後継者であるはずの子供さんたちもサラリーマンになる人が多くいました。

お店の売り上げが減少して、後を継いでも食べていけないのでサラリーマンになったのです。

それと、今の農業の現状が同じです。

アメリカと中国みたいに国家戦略に基づいた政策が必要です。

そうでないと、今議論されつつある消費税率のアップは理解されないと思います。
税金が足らないから税率を上げると言うだけでは、説得力がないのです。

こういう政策を行えばこのようになり、その結果税収がこれだけ足りなくなるので税金を上げたい。

普段納税者と接している私は、消費税率を上げるのはこれしかないと思っています。

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2008年07月28日

ラミレスの頑張ります

巨人のラミレスが頑張っています。

ヤクルトにいた時のラミレスの印象は、打撃は良いが守備はだめな選手です。
ですから、私はあまり評価していませんでした。

打撃は好不調により波がありますが、守備は波がないので確実です。
勝負にこだわるなら、確立を考え守備をとります。

しかし、最近テレビでラミレスの行動を見て、言葉を聞き見直しています。

とにかく性格が明るいのです。
そして、考え方が前向きなのです。

野球場まで電車を乗り継いで行き、ファンを見ると笑顔で握手をしていました。
これで、ファンが増えないわけはありません。

また、ベンチの中も明るい雰囲気になり、他の選手に与える影響も無視できません。

私が評価しているのは、ラミレスが言っていることば「頑張ります」です。

前から、よく「頑張ります」と言っていたのですが、普通に「頑張ります」と理解していました。

しかし、本人のことばを聞いて、その意味を理解し、本当にすばらしいことばだと思いました。

「頑張る」とは、「困難にめげないで我慢してやり抜く。(大辞泉)」「気張る、踏ん張る、(最後まで)粘る、張り切る、勢い込む、意気込む、(心を)引き締める、殺気立つ、発奮、奮起、緊張、一念発起(必携 類語実用辞典)」のことです。

日本語では、やり抜く、気張るなどの意味です。

テレビを見て分かったのですが、ラミレスは、頑張るの英語訳「do may best」を意識して、「頑張ります」と言っていたのです。

よく人を励ますときに、「頑張ってください」と言うことばが良くないと言われることがあります。
精神的に負担に感じる人がいるからだと思います。

しかし、ラミレスのように「do may best」を意識して、「頑張ります」と言うのであれば違います。

ラミレスは、「ベストを尽くす」という意味で「頑張ります」と言っているのです。

原油価格の高騰、食料価格の高騰により中小企業の経営はますます厳しくなっています。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2008年07月25日

追い詰められる人々

秋葉原の殺傷事件に続き八王子でも無差別殺傷事件が起きました。

殺傷された方々のご冥福を心からお祈りいたします。

本当に何も悪いことをしていない人々が、見ず知らずの犯人によって殺傷されることに強く憤りを感じるとともに、どうしてこのような事件が多発するか考えたいと思います。

よく都会と地方の格差が問題になりますが、決して都会の方が地方より恵まれていると簡単には判断できません。

私の事務所は東京の豊島区池袋にあり、ターミナル駅ですので大勢の人々が利用し、活気があります。
たしかに、地方に比べ街全体に活気があるのは事実です。

八王子事件のあった日に出かけたのですが、電車が人身事故(自殺)で不通になりました。
この人身事故ですが、東京ではかなり頻繁に起きます。

最近では、あまりに人身事故が多いので新聞記事になることも減りました。
ようするに、それくらい多いのです。

私は、かなりの人々が精神的に追い詰められていると思っています。

最近交通事故の死亡者数が年間5千人を下回ると発表されましたが、私の若いころは年間1万人を超える人数でした。
警察をはじめ各方面の方々の尽力でここまで減らしたのです。

この経験を生かし、これからは国をあげて精神的に追い詰められている人のケアを考える時ではないでしょうか。

精神的に追い詰められた人が、あるときは殺傷事件を起こし、あるときは自殺するなどこのままでよいはずはありません。

私は、テレビをよく見ますが、NHK総合で月曜日午後8時から8時43分に放送されている「鶴瓶の家族に乾杯」、日本テレビで水曜日午後7時から7時58分に放送されている「笑ってコラえて!」中の「ダーツの旅日記」が好きです。

いつも見ているわけではありませんが、日本の地方を周り、その土地のお年寄りたちとその土地の自然などに触れ、その土地の良い所を余すところなく紹介する番組です。

その番組に出てくる人々の笑顔がすごくいいのです。

演出のない自然な笑顔なのです。

番組で紹介するところはどこも過疎化が進んで、お年寄りが多い市町村です。
番組を見ると、人間の幸せとは何かと考えさせられます。

食料の自給率の低下が心配されていますが、地方の再生の一環として農業を考えたいと思います。
現在農業に従事している人は、65歳以上の人が多いのですが、このままでは後継者がいなくなります。

ですから、農業従事者を増やす、農地の確保など他産業から参入しやすい環境の整備などが望まれます。

その結果として、自然に触れることで癒され、追い詰められている人々を減らすことができると思います。

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2008年07月24日

トヨタ世界販売計画の下方修正

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「トヨタ自動車は、世界販売計画(ダイハツ工業、日野自動車含む)を07年12月公表の当初計画(985万台)より30万台強下げ、950万台前半に下方修正する方針を固めた。」そうです。

「年央に30万台強の大幅な下方修正を迫られたのは、日米欧の販売不振が予想外に大きく、世界販売を底支えしてきた中国の販売台数も伸び率が鈍化しているためだ。」と説明されています。

私は、自動車、建設などの業種は鉄、プラスチックなど様々な原材料を使用していますので、他の産業に与える波及効果が大きく経済に与える影響を心配しています。

今まで国内経済が伸び悩む中、外需に支えらた輸出で息をついてきた日本経済ですが、その外需にかげりが見えてきたのです。

特に、オリンピックを開催する中国は、開発特需で急成長していますが、その中国でさえ伸び率が鈍化しています。

日本の長野オリンピックの時も、オリンピック特需の後はその後遺症で苦しみました。

来月のオリンピック開催をひかえ中国は必死ですが、オリンピックが終わった後は、一気に経済格差に対する不満が爆発し中国経済が停滞するかも知れません。

いずれにしても、世界経済の低迷が本格化し、今まで日本経済を支えていた製造業の輸出の伸びが鈍れば、サービス業などの内需に支えられている業種はますます厳しくなると思われます。

企業の大小を問わず、製造原価、販売計画の抜本的な見直しが必要だと思います。

トヨタの世界販売計画の下方修正は、そのことを物語っているのです。

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2008年07月23日

新規取引先の貸倒に注意!

現金商売の場合を除いて、新規取引をする場合に新規取引先の調査を行うことは普通に行われています。
そして、そのことは前にこのブログに書きました。

税理士森大志のひとりごと「新規取引先の調査」参照)

通常は帝国データバンク、東京商工リサーチなどの会社を使って調査します。

最近の経済状況は、中小零細企業にとってますます厳しいことになっていますが、ほとんどの企業は既存の取引先の売上が低迷している中、なんとか売上を増やそうとして新規取引先の開拓を行っています。

最近私が顧問先の会社に代わり調査した会社の調査結果は、あまり良い結果ではありません。

もともと中小零細企業の信用調査をした場合、「支払能力が十分にある」という結果にはなかなかなりません。

「取引には多少調査が必要」という結果になる場合が比較的多いのですが、最近は「取引には十分な調査が必要」と判定される場合が多くなっています。

そうなると、新規取引するかどうか悩ましいのです。

何もしないと売上が減り、あぶない会社と新規取引した場合、貸倒になる可能性があるのです。

私の経験から言って今みたいな経済情勢の時が、貸倒の発生率が高くなります。

普通であれば取引しないような会社でも、無理をして新規取引を始めてしまう場合が多いからです。

ですから、やむを得ず新規取引を始める場合でも、例えば月末締めの翌月払い(振込)などの支払い条件を求めるなど最悪のケース(貸倒れ)でも損失が出来るだけ少なくなるようにします。

もし、手形支払いが条件の場合は無理をして取引しないほうが良いかも知れません。

また、振込が条件で取引を始めても約束通り支払ってくれるかどうか分かりませんから、最初は少額の取引から始める事をお勧めいたします。

いずれにしても、新規取引の開始には十分な調査を行い慎重に対応してください。

そして、このような時に私は、社長と一緒に新規取引先の分析を行い、経営について考えたいと思っています。

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2008年07月22日

ガソリン値上げ最前線2

昨日、イトーヨ−カ堂に車で買い物に行きましたが、買い物のあと「ガソリン1リットル当たり10円割引券」をもらいました。

買い物5千円に付き1枚もらえます。

レギュラー、ハイオク、軽油で利用でき、有効期限が8月17日まででした。

給油所は指定ですが、丁度7月に入り10円程度ガソリン代が上がり、客足に影響が出ていますので、その値上がり分を補填して今まで通りに買い物に来てもらう戦略のようです。

このお店は、千円以上の買い物で2時間無料で駐車できます。

ご存知の通り、駅近くのスーパーの駐車場は一般の駐車を防ぐため買い物をしないと有料です。

この駐車場の無料の金額も、前は2千円以上買い物した場合に2時間無料でしたが、気がついたら千円以上に変更になっていました。

このように、大手企業は様々な工夫をして、来店客(売上)が減らないようにしています。

また、静岡県の伊豆長岡温泉では「ガソリン代2000円キャッシュバックキャンペーン」を伊豆長岡旅館協同組合が中心になり行っています。

7月9日から9月30日まで先着1000台分、暫定税率1リットル25円の80リットル分とのことです。

それ以外でも、日本各地の温泉地の温泉旅館が単独で「キャッシュバックキャンペーン」を行っています。

実質的な値下げですが、価格に敏感な消費者にアピールしています。

7月19日から21日まで3連休の人も多く、各地の行楽地は家族連れなどで賑わいましたが、マイカーを使わず、電車や高速バスなどを利用する人も多くいました。

ガソリン価格の高騰はバブルといわれていますが、多少の値下がりがあっても数年前より大幅に高いのは変わりません。

車の免許を取る人の減少、車の売上(保有台数)の減少など私たちの生活様式まで変えるのかも知れません。

そうであれば、道路建設の予算を節約するなど根本的に今までの政策の見直しが必要です。

石油の低価格を前提にした産業の転業促進など、産業政策の見直しも必要です。

私は何もしないで景気が低迷して税収が落ち込むより、補正予算を組んでガソリン価格高騰の対策をして、税収を維持したほうが良いと思っています。

私たち中小企業も、今一度原価を見直して、これからの販売戦略を考えましょう。

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2008年07月18日

ドクターズコスメ「ドクターシーラボ」

ドクターシーラボといえば、1999年設立の東証第一部に上場する化粧品事業を中心とする会社です。

現CEO兼開発管掌役員である城野親徳医師が設立した会社ですが、企業理念として「肌トラブルに悩むすべての人々を救う」を掲げています。

ドクターシーラボが展開するメディカルコスメ(ドクターズコスメ)とは、「皮膚の専門家の視点で企画開発された化粧品」のことです。

もともとは、城野医師が開業する「シロノクリニック」の患者さんを診察していて化粧かぶれ(肌に合う合わないは個人差が大きい)などが多いので、無着色・無香料で鉱物油などを使用しない低刺激化粧品を開発して院内販売したことが始まりです。

そして、口コミで評判になりドクターシーラボを設立し、一般販売したのです。

ホームページによりますと、
1992年2月に株式会社ドクターシーラボ設立し、アクアコラーゲンゲル(主力商品)をはじめスキンケア6製品の通信販売を開始しました。

売上高推移は、下記の通りです。
2000年1月期   3億円
2001年1月期  15億円
2002年1月期  43億円
2003年1月期  80億円
2004年1月期 119億円
2005年1月期 151億円
2006年1月期 169億円
2007年1月期 188億円
2007年7月期  90億円(決算期変更のため6ヶ月決算)

このように、信じられないくらいの急成長をし2005年2月に東証一部に上場したのです。

今でこそ、ドクターズコスメは多いのですが、ドクターシーラボが日本では草分けと言われています。

こんな順風満帆のドクターシラボですが、「アクアコラーゲンゲル」の大ヒットの勢いに乗って2003年12月に新ブランド「LaboLabo(ラボラボ)」を発売しました。

「LaboLabo(ラボラボ)」は、洗顔料などの基礎化粧品を中心に、10代向けに「アクアコラーゲンゲル」よりも3割から5割価格設定を下げた商品です。
バラエティストアなどでも販売し、購入しやすくしました。

「絶対に売れる」

そのように確信して販売しました。

ところが、2004年年末には次々と返品された商品で在庫の山ができ、会社存続の危機を迎えたのです。

私は、このときの経営判断は、決して間違っていなかったと思います。

「アクアコラーゲンゲル」の大ヒットで大きく売上を伸ばしたのですが、それに次ぐ商品が育っていません。

そこで、経営判断として次世代の商品を育てようと新ブランド「LaboLabo」を発売したのですから。

本当に、商品販売は難しいと思います。

「LaboLabo」はお荷物と言われながら、ここで撤退するかどうか、新たな経営判断を迫られます。

それから、イベントなどを開催し、徹底的に「顧客の声」を聴いたのです。
そして、化粧水を新たに商品に加え、大々的な広告を行い持ち直したのです。

ドクターシーラボは「アクアコラーゲンゲル」というヒット商品を持っているので持ち直しましたが、もしなかったらどうなっていたか分かりません。

私たち中小企業も、今一度市場(顧客の声)を分析し、これからの販売戦略を考えましょう。

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2008年07月17日

ファンケルに学ぶ

ファンケルといえば、東証一部に上場する化粧品及び栄養補助食品の製造販売を主な事業とする会社です。

直近の2008年3月期の決算によりますと、
資本金10795百万円(単独)
売上高99349百万円(連結)
の大会社です。

会社沿革によりますと、

1981年8月設立、化粧品の通信販売を開始。

1982年12月無添加基礎化粧品(5mLバイヤル瓶入り)の販売を開始。

この無添加基礎化粧品が消費者の圧倒的な支持を受け、急成長しました。

創業者、池森賢二氏によりますと、奥様に化粧品の皮膚トラブルが起こり、その原因を追究していったら無添加化粧品を作ることを思い立ったそうです。

そして、バイヤル瓶(注射液を入れるアンプル容器)に入れ販売したのですが、これが同業者に「絶対に売れるはずがない」と言われました。

しかし、実際は大ヒットしたのです。

通常は化粧品には腐らないように防腐剤を入れていますが、それが肌に良くないのです。
ですから、ファンケルは防腐剤を入れないで、一週間で使い切る量の容器を使い販売したのです。

今では当たり前のように使われているバイヤル瓶を使い、薬のようなイメージで肌に良い化粧品として販売しました。

この商品が化粧品の肌トラブルで悩んでいる人の支持を受けるのは、今考えると必然でもあったのです。

そして、一週間で使い切る量の販売ですから、継続して使用するリピーターが増えれば飛躍的に売上は増えるのです。
使い残しは、防腐剤が入れてないので腐って使えませんから、当然です。

私の記憶では、創業して10年くらいで売上高が250億円くらいだったと思います。(資料を探せませんでした。記憶違いでしたらすみません。)
要するに、それくらい急成長したのです。

ここから、ファンケルの経営者(池森賢二氏)は偉かったのです。

普通であれば、会社が急成長し経営者として自信満々で怖いものなしです。

同じ化粧品分野で高級品市場に進出するという経営判断をしてもおかしくないのに、進出しませんでした。

1994年2月に栄養補助食品28品目の通信販売を開始したのです。

そして今では、化粧品関連事業49061百万円の売上に対して、栄養補助食品関連事業の売上高は30017百万円になります。(2008年3月期)

そのうえ、その他事業で20270百万円の売上があり、その内訳は発芽米事業3744百万円、青汁事業3761百万円、いいもの王国通販事業8840百万円、その他の事業3924百万円になります。

なんとバランスの良い内容なのでしょうか。

もし、化粧品にこだわり高級化粧品市場に進出していたら、現在のような会社になっていたか疑問です。

花王でさえも進出しなかった高級化粧品市場です。

資生堂、カネボウ化粧品、コーセー化粧品、ポーラ化粧品など強力ブランドを持ったメーカーがひしめく市場です。

きっと市場を冷静に分析し、ライバル企業の分析も行い企業戦略を決めたのだと思います。

このことは、私たち中小企業においても、とても参考になる事例だと思います。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2008年07月16日

花王の挑戦「中小企業の場合」

花王はソフィーナを販売してから24年目にカネボウ化粧品を買収したのですが、決して技術力がなくカウンセリング化粧品に進出しなかったわけではありません。

美容部員を育て、対面販売で化粧品を売るやり方が花王の目指しているものと方向性が違ったのです。

商品の機能だけでなく、商品のイメージを前面に出してブランドイメージを高め、販売する。
有名女優を起用し、テレビで大量の広告を流す、イメージが先行する販売方法です。

花王のやり方は、コンパクト洗剤「アタック」の開発など技術力を武器に、技術力を前面に出した広告で、他社との違いを強調してシェアを伸ばしたのです。

テレビで大量の広告を流しますが、その内容は微妙に違います。

また、花王があまりに洗剤、シャンプーなどの日用品でブランド力があるので、逆に高級化粧品市場においては、そのイメージを引きずりマイナスになる場合もあります。

高級化粧品の販売においては、高級なイメージに基づくブランド力がものを言うのです。

技術力のある花王ですが、資生堂などの高級化粧品メーカーと正面からぶつかる商品を出さず、技術力を前面に出しやすい基礎化粧品で勝負したのです。

このことは、私たち中小企業の販売戦略においても重要です。

どんなに技術力があり、良い商品を開発できたとしても、実際に売れるかどうかは別なのです。

特に技術力のある社長に多いのですが、良い商品だから売れないはずはない、絶対に売れると断言することがあります。

しかし、どんな良い商品でも、「顧客ニーズ」、「販売価格」、「ライバル企業」、「ライバル商品」等々、様々なことを検討して販売しなければ上手くいきません。

技術力のある花王でさえ、今まで本格的に高級化粧品市場には進出していないのです。

私たち中小企業も、今一度市場を分析し、これからの販売戦略を考えましょう。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2008年07月15日

花王の挑戦「視線はアジア」

花王はカネボウ化粧品を買収しましたが、その戦略は何でしょうか。

日本はこれから少子高齢化が進みます。
日本国内の売上は大きく増えることはないと思われます。

それなのに、花王はカネボウ化粧品を買収しました。

私は、花王の次なる戦略は「アジア市場」をターゲットにした商品の販売だと思っています。

その中で注目されるのは資生堂の中国進出の成功です。

資生堂は、中国でも日本と同じように美容部員を養成し、着実に売上を増やしてきました。

資生堂がメインで売っている化粧品は、カウンセリング化粧品と呼ばれる物で、美容部員がお客様の化粧に関する相談に乗りながら、実際にお客様に化粧をしながら売る商品です。
税理士森大志のひとりごと「資生堂の戦略」参照)

資生堂は、中国において化粧品のブランド戦略に成功しています。

日本に来る中国人観光客が、資生堂の化粧品の指名買いをしていることで分かります。
税理士森大志のひとりごと「メイドインジャパン」参照)

ただ、花王も何もしなかったわけではありません。
2004年には、中国で化粧品(ソフィーナ)事業を開始しています。

しかし、花王は、資生堂が販売している美容部員によるカウンセリング化粧品は得意ではありません。

ブランド戦略を強化するには、高級化粧品であるカウンセリング化粧品を販売する必要があるのです。
資生堂の中国での成功はそのことを証明しています。

その中での、カネボウ化粧品の買収です。

また、2003年からはヘアケアブランド「アジエンス」を発売しています。
この商品は、商品名が示すようにアジアをターゲットにしている商品です。

花王のホームページによりますと、『東洋人ならではの美しさを引出し、芯からしなやかな髪にするヘアケアブランド「アジエンス」』と説明しています。

初代イメージキャラクターにはチャン・ツィイー(中国)を起用し、後藤久美子(日本)などを起用した後、現在ではチョン・ジヒョン(韓国)を起用しています。

私は、花王のカネボウ化粧品の買収は、中国をはじめアジアをターゲットにした、次なるブランド戦略の始まりだと思っています。

そうでないと、高額でカネボウ化粧品を買収した本当の意味はないのです。

(続きます)

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2008年07月14日

花王の挑戦「花王ソフィーナから24年」

花王と言えば家庭用製品事業、化粧品事業及び工業用製品事業を行う会社です。(花王期末報告書、事業レポートより)

その花王が2006年に「カネボウ化粧品」を買収し子会社にしました。

1982年に基礎化粧品シリーズ「花王ソフィーナ」を発売開始してから24年目になります。

化粧品とは「体を清潔にしたり、見た目を美しくしたりする目的で、皮膚等に塗布等するもので、作用の緩和なものをいう。いわゆる基礎化粧品、メーキャップ化粧品、シャンプーなどである。」(出典: フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia)』)

花王は、洗剤などの家庭用製品のトップメーカーです。
その分野では、圧倒的に強いので花王は家庭用雑貨品メーカーのイメージが大変強いのですが、その花王が化粧品を販売したのです。

しかし、その花王をもってしても「花王ソフィーナ」は「資生堂」、「カネボウ」、「コーセー」、「ポーラ」などの強力なメーカーと正面からぶつかる商品ではありません。

今でこそ、「花王ソフィーナ」は中間の価格帯である2000円から4000円の商品もありますが、発売当時は低価格の商品でした。

いわゆる美容部員がカウンセリング(対面販売)しながら販売する「メーキャップ化粧品」などは、「資生堂」などのブランドイメージが強いので最初は参入しませんでした。

商品の機能を強調した「基礎化粧品」分野で進出したのです。

商品のイメージでなく、徹底的に機能にこだわり、低価格を武器に売り込んだのです。
機能的にすぐれた商品であれば消費者に支持されるとの考えです。

その花王が、4100億円でカネボウ化粧品を買収したのです。

いくら業績のよい「カネボウ化粧品」であっても、永遠に業績が良い保証はありません。

そのうえ、花王がカネボウの化粧品事業の買収に名乗りを上げたときに、カネボウの従業員、系列販売店から強い反対の声があったことは良く知られています。

化粧品のブランド力、ファッション性などで花王のイメージに対する拒絶反応があったのだと思います。

花王も巨額の投資をするわけですから、化粧品事業の相乗効果が見込めなければ、何のために投資したのか分からなくなります。

カネボウに反対勢力もあり、かなりのリスクがあるのに買収しました。

私は、花王のカネボウ化粧品の買収は、化粧品事業の次をにらんだ戦略があると思っています。

(続きます)

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2008年07月12日

月刊コロンブスに掲載されました

東方通信社様が発行する月刊コロンブス7月号のトップ会計人というコーナーで私のことを紹介していただきました。

タイトルは「人気ブログで中小企業を強烈コンサルティング!!」です。
このブログの内容を中心に書いていただいています。

私は「地方」、「中小企業」が良くならないと日本の発展はないと思っていますが、月刊コロンブスさんも同様に考えていらっしゃいます。

ホームページによりますと、
「産業栽培メディア・月刊『コロンブス』は、混迷を極める日本経済を地方から元気にしていこうという主旨のもと、2001年10月に創刊いたしました。創刊にあたり、並河信乃氏(社団法人行革国民会議理事兼事務局長)を編集主幹に迎え、都市(ふるさと)と農山漁村(ふるさと)の交流を通して地域振興の社会実験を16年間にわたって展開してきた特定非営利活動(NPO)法人ふるさと往来クラブ(内閣府認証・理事長白岩敏夫<元福島県常磐町町長>)が監修するというメディアづくりをすすめてきました。
 『コロンブス』の目的は地域経済における産業栽培にあります。産業を育成するだけの時代はすでに終わり、これからは土壌改良から手入れまで総合的に関わることで、はじめて“地回り経済”を確立できると弊誌は考えています。創刊以来、地域に根ざした元気な生産者や中小企業、ベンチャー起業家などの姿を掲載してきました。こうした地域情報が読者に活力を与え、よりよい地域づくりに貢献できたら幸いです。」
(詳しくはホームページ「コロンブス概要」をご覧ください。)

今回、このブログについて大変評価していただき掲載していただきました。
ありがとうございました。

これからも、「地方」、「中小企業」のために一生懸命努力したいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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2008年07月11日

PBも安いだけでは売れません

小麦製品をはじめとする相次ぐ食料品価格の上昇は収まる気配がありません。

そのうえ、7月からのさらなるガソリン価格の上昇は、消費者心理を急速に不安に陥れています。
給料などの収入が増えない中での、物価高ですから当然です。

そんな中、大手スーパーなどが販売しているプライベートブランド(PB)商品が売れています。
税理士森大志のひとりごと「PB大幅増の意味」参照)

ただ、PBならすべて売れているかというとそうではありません。

昔のPB商品は安いだけで商品の味、品質などに問題がありました。
しかし、今はPBでも内容が良くないと売れないのです。

また、パッケージに書いてあるPBの製造元を見ていただけるとわかりますが、大手メーカーもPBを製造している場合があります。

工場の製造ラインを遊ばすより操業度を上げた方が利益が出ますし、何もしないと同業他社が製造するのです。
大手といえども厳しい競争をしているのが現実です。

そうしますと、消費者から見た場合にかなりのお買い得感があります。
PBで売れている商品を見ますと、そういう商品が多いことに気が付きます。

PBで価格が安いから売れている訳ではないのです。

PBの品質と価格を見て、お買い得だから売れているのです。
ですから、同じPB商品でも売れている商品と売れていない商品と
はっきり差があります。

新聞雑誌の記事を見てPBが売れていると、表面だけ見て、安い価格で売り出せば売れると勘違いすると失敗します。

このことは、私たち中小企業の価格戦略においても重要です。

実際に現場を見て確認し、経営判断しなければいけないのです。
たとえば、食料品であれば小麦価格の上昇により、パンやうどんの値段が上がれば、お米に需要が流れます。

中小企業経営者は今一度現場を確認し、これからの価格戦略を考えてください。

そして、このような時に私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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2008年07月10日

早急に原油高対策をお願いいたします

今日の朝日新聞朝刊によりますと、TBSはCM不振のため7月から来年の6月まで社外取締役を除く常勤役員18人の報酬をカットするそうです。

4〜6月の番組の前後に流すスポットCMの営業収入が不振だったためとのことです。

私は前にこのブログで、テレビのスポット広告で景気判断することを書きました。
税理士森大志のひとりごと「テレビで景気判断」参照)

売上を伸ばすために流すテレビのコマーシャル(CM)ですが、売上不振の時に経費削減の対象になりやすいのです。

テレビコマーシャルと言っても、会社のイメージ広告、特定商品の広告など内容は様々です。

ビールなど夏に良く売れる商品、新商品の広告などは影響がないと思われますが、それ以外の広告は削減の対象になりやすいのです。

このようにスポットCMは景気判断のバロメーターになります。

また、同じ朝日新聞の記事によりますと、自民党の伊吹幹事長が、秋の臨時国会で補正予算を組み、原油高政策を行う必要性に言及したそうです。

私は、暫定税率が復活した時に、景気対策として減税が必要だとこのブログに書きました。
税理士森大志のひとりごと「暫定税率が復活しました」参照)

このままでは「地方」、「中小企業」の業績に大きな影響が出ると思ったからです。

しかし、その時は特別なことは行われず、最近になってやっと、なんとかしなくてはと動き始めています。

それも、「秋の臨時国会」でです。

国民がこれだけ困っているのにです。

自民党からは何とかしようという声が聞こえてきますが、野党からは聞こえてきません。

民主党も本当に政権を取る気持ちがあるのなら、夏休みを返上して「原油高」に取り組んでください。

来年が衆議院の任期ですから、与野党の政争の具にされやすいのですが、与野党協調してこの難局にあたる必要があります。

与野党の合意ができれば、補正予算を組む前提で予算の前倒しができるのではないでしょうか。

難しいことはわかりませんが、「地方」、「中小企業」が困っているのは間違いありません。

みんなで知恵をしぼって頑張りましょう。

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2008年07月09日

ゴミか資源か「リサイクルを考える」

昨日、東京ではテレビ東京で放映された『ガイアの夜明けSP「ゴミがカネに変わる」』を見ました。

昔はゴミとして捨てられていたペットボトルや古紙が、今では再生利用されているのですが、そのペットボトルや古紙が中国に輸出されていると言う内容でした。

不思議なことに、日本国内の資源ゴミ回収業者が買う価格(国内で再生利用)より中国に輸出する価格(中国で再生利用)の方が高いのです。
いわゆる買い負けしているのです。

一昔前のことを考えると隔世の感があります。

昔は、日本国内で在庫が増えると安値で輸出していたものです。
しかし、今は違います。

日本国内の在庫がないにも関わらず輸出しています。
高く売れるのですから、当然です。

この問題はゴミの処分と密接にかかわっていますので、長期的な視点で考えなければいけません。

このままの状態が長く続くと、日本国内の再生業者はやっていけなくなります。
その結果、廃業に追い込まれることになります。

将来、中国で資源ゴミがいらなくなったとすると、資源ゴミはすべてゴミとして処理するしかないのです。
そうなると、ごみ処分場がいっぱいになり、どうすることもできなくなります。

その時に、対策を考えても手遅れになります。

今一度、みんなで考えなければいけないと思います。

2007年10月29日、30日に、このブログで「資源ゴミの再生1」「資源ゴミの再生2」という記事を書きましたが、一部変更して再度掲載いたします。                                                

東京都においてごみ処理の方法が変わります。
今までは、「可燃ごみ」「不燃ごみ」に分けていましたが、これからは不燃ごみと言われていたプラスチックを可燃ごみに変更する内容です。

プラスチックは燃焼するときに高熱が発生し、焼却炉を傷めるので今までは埋め立て処理をしていたのです。
しかし、ごみがあまりに多いので、このままのペースでごみを埋立てていたら埋立て処分場がいっぱいになるのと、焼却炉の進化も変更の理由です。

ここで考えなければいけないのは、日本は資源のない国だと言うことです。

プラスチックはABS樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、スチロール樹脂等その種類も多く、様々なところで使われています。
そして、あまり知られていないのですが、これらの樹脂は再生利用されているのです。
ですから、そのまま焼却するより再生利用を考えなければいけないのです。

ただし、再生利用するためには樹脂の種類ごとに分類しなければなりません。
違う種類の樹脂が混ざると分離したり、材質がもろくなり、再生できず、ただのゴミになるのです。

これもあまり知られていないのですが、きちんと仕分けされたものは、売れるのです。

資源ごみとして売却できるか、ゴミとして処分代がかかるか、大きく違うのです。
プラスチックの原料である原油も高騰している現在、本当に考えなければいけないと思うのです。

いま消費税の増税が話題になっています。
一部自己負担はありますが、処分代は税金で賄われていることを
考える必要があります。

消費税の増税が当然のように話題になり、私も増税は避けられないと思っています。

しかし、その前にやらなければならないことがあります。
税金の使い道の検証です。

そういう中で、ごみの処分代に投入されている税金を少しでも減らす、資源ごみを再生利用する。
資源のない日本にとっては一石二鳥のことだと思います。

そのために、プラスチックの再生を考えます。

父親がプラスチック関係の会社を経営していたこともあり、またプラスチック関係の会社の顧問税理士もしているので、業界のことは多少理解していると自負しています。

プラスチックの再生のためには、同じ種類のものを集めます。
種類の違うプラスチックを混ぜると材質がもろくなり再生できないので、同じ種類のものだけを集めて再生するのです。

また、色も分ける必要があります。
着色していないものは、再生したときに着色剤により着色できますが、色物は黒にしかなりません。
まして、同じ黒でも雑黒(色々な色が混ざっている)といって真黒ではないので、安いのです。

そして、汚れの問題もあります。
プラスチックの再生は、粉砕し押出機で溶かし化工しますが、そのときに押出機の出口に細かい網があり、ゴミを除去しています。
あまりに汚れていますと、網がつまり再生がうまくいきません。

それ以外に、プラスチックは熱を何度も加えるともろくなりますので、再生材料で作られた再生品の再生は強度に問題があります。

長い間太陽の光にあたっても、もろくなりますので、どのような用途に使われていたかどうかも注意です。
例えば、熱が発生する近くで使われる場合は、燃えないように難燃剤が添加されています。

それに、プラスチックの成型機は自動機(ロボット)が普通ですから均一な材料でないと困ります。
たとえ再生材料であっても成型に時間がかかるのも困るので、樹脂の流れやすさも問題になります。
樹脂の硬さも色々ありますので、これも注意します。

このように、たとえ再生材料であっても高く売るためにには、相当のプラスチックに対する知識と経験が必要なのです。
資源ごみのプラスチックを売れる材料に再生するのは簡単ではありません。

そして、技術の進歩により何層にもラミネートされた複合製品も増えています。
このようなものは、再生に向かないものも多いのです。

ドイツの車は、再生を前提として設計されていると聞いたことがありますが、国が政策として考えていかないと問題の解決になりません。
樹脂の生産から加工まですべてのメーカーが参加して、再生し易い製品を企画生産しないと解決できないのです。

日本は色々な面で無駄が多いと思います。
それらを解決してから、増税の話になるのだと思います。
消費税率を上げて、景気が悪くなれば何のための増税だかわからなくなります。

そういう中で、私たち中小企業の経営も本当に大変です。

こういう時こそ、みんなで力を合わせてがんばる、知恵を出し合って努力することが大切だと思います。

税理士森大志のひとりごと「資源ゴミの再生1」参照)
税理士森大志のひとりごと「資源ゴミの再生2」参照)

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posted by 森 大志 at 11:05 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記

2008年07月08日

徹底追求!大分教員採用口利き事件

ここ何日かテレビ、新聞で大分県の小学校教員採用における不正事件を取り上げています。

今日の朝日新聞朝刊によりますと、「今年度の合格者41人のうち、県教委幹部から口利きのあった受験生が半数を占めていたことになり、不正採用がはびこっている疑いが濃厚となった。」

私は、このような事件が与える影響を心配しています。

日本は物的資源のない国ですから、教育に力をいれて人的資源の育成に力をいれなければなりません。

そういう中での競争は、嫌でも避けることはできないと思っています。

そして、その結果としての格差はある程度やむをえないとも思っています。
そうでないと、がんばる人がいなくなります。
がんばって努力する人が報われる社会にしなければいけないと思うのです。

秋葉原の無差別連続殺傷事件から約1ヶ月が過ぎましたが、犯人のやったことを肯定することは出来ませんが、犯人と同じような絶望感を持っている人は多いと思われます。

年収200万円以下の人が1千万人を超えたとも言われていますが、そのような立場の人でも頑張れば報われる、そんな世の中にしなければいけないのです。

今回の大分教員採用口利き事件は、決して許すことの出来ないことなのです。

教員という、人を教育する立場の人を採用する試験の不正ですから、徹底追及してほしいと思っています。
そうでないと、不信感は払拭できません。

格差の固定は、将来に希望が持てない人の犯罪を生み治安が悪くなります。
治安を維持するための社会的コストは大変な額になります。

格差が固定しない奨学金制度の拡充など、ジャパニーズドリームの仕組み作りが望まれます。

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2008年07月07日

ガソリン値上げ最前線

7月6日の日曜日、荷物があるので車で事務所に休日出勤し、いつもの駐車場に駐車しました。

そこで、駐車場の係りの人の話を聞いてがくぜんとしました。

午後からの出勤だったのですが、なんと3時間ぶりの駐車する車とのこと。
この駐車場は、いつもは込み合い、近くでイベントがある時は駐車できないこともあるのです。

それが、3時間ぶりの車なのです。
そして、近くにあるレンタカーの会社も暇とのことでした。

また、駐車場の係りの人は平日は車に乗る仕事をしているのですが、約2割位車の通行量が減っているとのことです。

7月からのガソリン価格の上昇が影響していると思われます。

事務所から駅まで買い物に出ましたが、大ぜいの人が休日の買い物を楽しんでいました。
車での外出を控えても、他の交通機関の利用で買い物に来ているようでした。

私が住んでいるのは東京なので、車を使わなくても、公共交通機関が発達しているので困りません。

先日の東京メトロ副都心線の開通により、ますます便利になりました。
おそらく、東京23区内はどこからでも最寄りの駅に10分くらいでいけるのではないでしょうか。

本当に便利で助かります。

しかし、地方は違います。
本当に車がないと生活できないのです。

仕事に行くにも、スーパーに買い物に行くにも、車がないと行けないところが多いと思いますが、ガソリン価格の上昇は家計を直撃しています。

すでに、スーパー、コンビニ、ファミリーレストランなどは車での来店客が減少しています。

また、これからの夏休みのレジャー客の車離れが心配です。

このままでは、個人消費の低迷により、景気がますます悪くなり大変なことになります。

地方においては、マイクロバスを共同運行し臨時の足を確保するなどの、ガソリン価格高騰に対応する対策を望みます。

早めに対策を考え、場合によっては補正予算を組むなど、国や地方は思い切った政策の断行が必要だと思います。

また、私たち中小企業にあってはますます厳しい環境になると思われます。

特に、今後の資金繰りなどを考え、資金手当てなどは早め早目の対応が望まれます。

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2008年07月04日

升永英俊弁護士の移籍・参画

升永英俊弁護士が開設していました東京永和法律事務所のメンバーがTMI総合法律事務所に移籍・参画することになりました。(詳しくは、「東京永和法律事務所のホームページ」をご覧ください。)

升永英俊弁護士は、私たち税理士業界でもなじみのある武富士元専務の「1330億円贈与税決定処分取消等請求事件」をはじめとする税務訴訟を多く担当されています。

また、知的財産法に関する裁判も多く担当されており、かの有名な「青色LED職務発明事件(中村・日亜訴訟)」も担当されていました。

私は、升永英俊弁護士が事件を担当されるときの話で、事務所に泊まりこみ寝袋で寝ていると聞いた時に、さすが一流の弁護士は違うと思ったものです。

徹底して事件の内容を理解して、その法的な問題点を明らかにする。
そして、あくまで法律論を前面に出して戦うその姿勢にあこがれさえ感じたものです。

先日、このブログで物的資源のない国日本の生きる道として技術立国の話をしました。
税理士森大志のひとりごと「日本の戦略『耐用年数の改正の意味』」参照)

その技術立国の前提として、知的財産の育成、保護があるのは言うまでもありません。

その点、南条雅裕弁理士を中心とする東京永和特許事務所が東京永和法律事務所と一緒に問題の解決を図る体制は素晴らしいと思っていました。

知的財産法に関する裁判を多く手がけられているのも納得です。

それなのに、7月1日からTMI総合法律事務所に移籍・参画することになりましたと聞き、単純に「なぜ」と思いました。

しかし、ホームページを読み理解しました。

升永英俊弁護士の言葉をかりますと、
「平成3年の弊事務所開設以来、私は、ここ数年、マネージャーを引退し、プレーヤーに専念したいと思っておりました。

TMI総合法律事務所に移籍して、日々の活動可能な時間をプレーヤーとして専念することに捧げ、これまでの仕事の内容を更にレベルアップしたいと思っております。」
と仰っています。

普通であれば、プレーヤーを引退しマネージャーに専念したいと言うのが普通ですが、違いました。
「これまでの仕事の内容を更にレベルアップしたい」のです。

本当に頭が下がる思いです。

昔、野球の楽天野村克也監督が生涯一捕手と言っていたことに通じるものを感じますが、体力が中心のスポーツと違い、弁護士の仕事は今までの経験の上に成り立つので、違います。

升永英俊弁護士の今後のご活躍をお祈りいたします。

私も、今後の税理士業務において、気持ちでは升永英俊弁護士に負けないように頑張りたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

(お願い)
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posted by 森 大志 at 10:46 | Comment(2) | TrackBack(0) | 日記