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2008年06月03日

不動産下落の影響を考える

週刊東洋経済2008年5月31日特大号の見出しを見て、ついに来たかと思ったのは私だけではないと思います。

その見出しは『逃避連鎖がはじまった!不動産「大淘汰」』です。

私の事務所と住まいは東京ですが、ここ数年の都心の地価の上昇はミニバブルと言われるほどでした。

地価の高騰はたとえばマンション価格の高騰を招き、東京においてはマンションの適正価格と言われている平均年収の5倍を超えました。

2007年の首都圏新築マンション価格の平均年収倍率は7.77倍(前年比0.88ポイント上昇)で東京都は9.85倍(同1.27ポイント上昇)と10倍近い年収倍率となっています。(東京カンテイによる)

これでは、現金で買う人を除いては住宅ローンが通りませんから、売れません。

したがって、売れないから値段を下げて売るようになります。

その結果、地価が下がるのです。

私は、この地価の下落により中小金融機関の経営が苦しくなると危惧しています。

前に、このブログで、東京の滝野川信用金庫がサブプライムローン問題の発生で、運用していた債券価格の暴落により経営危機になったことを書きました。(税理士森大志のひとりごと「新銀行東京問題の底流2」参照)

融資先である中小企業の業績が悪いので、貸出しよりも債券を中心に運用した結果、サブプライムローン問題の直撃を受けたのです。

滝野川信用金庫は債券に投資したのですが、他の中小金融機関の中には不動産融資に活路を見出した所があります。

メガバンクなどは、去年あたりから不動産融資に消極的でしたが中小金融機関は貸出難(貸倒が怖い)のため積極的に融資をした所もあるようです。

ここにきて、中堅のマンションデベロッパーなど不動産がらみの倒産が増えています。

中小金融機関の不動産融資が焦げ付いた場合、一般の会社に対して貸し渋りが起こるのではないかと心配しているのです。

このように、ひとつの出来事が影響しあいながら思わぬところに影響が出る。

本当に経済は目を離せないし難しいのです。

将来金利が上がりそうだとか、借り入れが難しくなりそうだと判断した場合は、早め早目の対応が必要なのは言うまでもありません。

そのようなときに、私は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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posted by 森 大志 at 08:00 | Comment(0) | TrackBack(2) | がんばれ社長