税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

今日（５月３０日）の朝日新聞朝刊で気になる記事がありました。

「ニュースがわからん！将棋ソフト、いつかプロに勝てる？」です。

記事の内容は、将棋界でアマチュアのタイトル保持者がコンピューターに負けた話から、ソフトの思考回路はどうなっているか、いつかプロも敗れる日も来るかというものです。

驚くことに、記事によりますと、「ある局面で指せる手（有効な駒の動かし方）が１０通りあり、１手につき応手（対応した駒の動かし方）が１０通りずつあると、３手先の局面は１０×１０×１０＝１千通りになる。将棋ソフトは局面の有効度を数値化し、より数値の高い局面にたどり着くよう、次の手を選んでいく。」

将棋のプロはそれだけ色々なケースを想定して、相手の手を読み、次の一手を決めているのです。

これだけコンピューターの進んでいる現在でも、プロはコンピューターに負けません。（当然ソフトの開発力も進んでいます。）

この記事の中で、「駒の損得計算や、駒の配置が自分に有利か不利かを判断する「大局観」を合わせて数字で表す。特に大局観は判断自体がプロでも別れるので、計算が難しい。」と大局観の重要性を強調しています。

「大局観」とは、物事の全体的な状況や成り行きに対する見方・判断（大辞泉）です。

プロは直観によって次の一手の候補を絞り込んだり、読む必要のない手を切り捨てるそうです。

この「大局観」という言葉を聞いて、私は中小企業の経営者のことを考えました。

この厳しい経済情勢の中、今までの経験を活かして乗り切ろうと努力している社長たちです。

原材料価格が上がったので、いつ製品価格を上げるかという判断一つとっても、まさに「大局観」が必要なのです。

経営者の直感も長年の経験からでた「大局観」なのです。

私はこの社長の直感を大切にしたいと考えています。

しばらく、現場から離れている社長がいましたら、直感を磨くためにも現場の確認をしましょう。

そのようなときに、私は顧問先の社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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昨日（５月２８日）、白川日銀総裁は、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、バブルの経験を踏まえて「近年発生したバブルの多くは、物価安定が達成されたりデフレの危険が意識される中で、低金利が持続した後に生じている」と指摘しました。（５月２８日１１時１６分配信、ロイター）

私は去年の９月７日に、このブログで「日銀は金利を上げたがっている」という記事を書きました。（税理士森大志のひとりごと「日銀は金利を上げたがっている」参照）

日銀の低金利政策と金融緩和がバブルの一因と言われ、その時の反省が日銀のトラウマのようになっています。

ですから、手遅れにならないように早め早目に少しずつ金利を上げるつもりでしたが、サブプライムローン問題により難しくなりました。

しかし、日銀は今の金利水準が低いという認識ですので、たとえすぐに金利を上げることができなくても、金利を上げる気持ちがあるということを、市場に「アナウンス」したと私は思います。

世界中でサブプライムローン問題の影響を小さくするように、金融緩和していると感じていますが、そのままでは金利が低いのでバブルの再来になります。（低利資金を借入して投資する。）

今の資源価格の高騰はそういう資金の影響かも知れません。

したがって、日銀のスタンスは「サブプライムローン問題の影響を小さくするために、市場に資金を供給するが、バブルが怖いので金利は上げたい。」ということだと私は思っています。

いずれにしても、経済は生き物であり目が離せないのは言うまでもありません。

資金繰りが心配な会社は、今のうちに手元資金を多めにした方が良いかも知れません。

充分な検討をお勧めいたします。

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今日（５月２８日）の日本経済新聞朝刊に小さな記事で「旅行会社への発券手数料廃止」という記事がありました。

その内容は、「米ノースウエスト航空は２７日、旅行会社に支払う航空券の発券手数料を１０月以降、廃止すると発表した。日本で発券手数料を廃止するのは初めて。これまでノースウエストは、運賃の５％を手数料として支払っていた。すでに米航空各社は７月から発券手数料を５％から３％に引き下げることを表明している。国内各社は『旅行会社との関係などを見ながら対応していく（日航）』としている。」

ノースウエスト航空のホームページでは、「オンライン予約・購入からオンライン・テェックインまで。」できます。

これは、ほかの航空会社でも同様です。

昨日は、「ぴあ」の経営が苦しいことを記事にしましたが、インターネットの発達は急速に今までのビジネスモデルが成り立たないことを証明しています。

興業元と観客を取り持つ「ぴあ」、そして航空会社と旅客を取り持つ「旅行会社」。

「ぴあ」も「旅行会社」も情報がない時代にあってはとてもありがたい存在だったのですが、今のような情報が容易に入手できる時代には、新しいビジネスモデルが必要なのかも知れません。

このことは、あらゆる業種に共通の課題だと思うと同時に、常に新しいことを勉強して対応できる人だけが、生き残れるのかも知れません。

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「ぴあ」と言えばチケット販売最大手の会社ですが、いまこの会社が苦しいのです。

２００８年３月期決算（連結）の内容は、決算短信によれば
売上高　　　９８，１９６百万円
営業損失　　　１，７８７百万円
経常損失　　　１，９０５百万円
当期純損失　　２，５０２百万円です。

そして、純資産（連結）は１、８１２百万円になりました。

２００９年３月期の業績予想（連結）は、２，５５０百万円の当期純損失ですから、このままでは債務超過になります。

この中で発表されたリストラの内容は、
1.役員・執行役員報酬総額の２０％カット
2.従業員人件費総額の２０％カット（希望退職募集）
3.特定販管費（交際費・旅費交通費）の４０％カット
4.不採算子会社事業のリストラ
等です。

このリストラ内容は大変厳しいものであり、背水の陣で臨んでいることが分かります。

ぴあは今年の１月に新世代チケッティングシステムへの移行にあたり一部不具合が生じました。

最近では、三菱東京ＵＦＪ銀行が新システムに移行するのにトラブルが発生し、大規模なシステムの運用自体がリスクになっています。

また、今回の決算において出版事業が売上高６２億６１百万円、営業損失２億１８百万円となり、ご多分にもれず赤字となっています。

インターネットの発達により出版不況と言われていますが、そのままの決算です。

「ぴあ」は興業をはじめとする膨大なデータを有しており、システム投資も多く、その投資負担が多いので経営の足を引っ張っていると思っていますが、これからが正念場です。

興業関連の会社で「ぴあ」と取引していない会社はないと言われるほど、業界に浸透していますので業界に与える影響が非常に大きいと思っています。

私は、経営再建がうまくいくことを祈っています。

いずれにしても、インターネットの発達が知らず知らずのうちに世の中を変えているのかも知れませんし、今までのビジネスモデルが通用しなくなっているのかも知れません。

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中小企業の社長が、知り合いの紹介で新規取引先に売り込みに行った時の話です。

先方の社長と話をしていると、少しでも原価を減らして粗利益を増やしたいということを言います。

「安くて良い原材料があったら教えてください。」とほとんどの社長が言うそうです。

当然に、今まで取引している会社より安い原材料の提案をするのですが、いまいち現場の反応が良くない場合が多いそうです。

相手の会社の社長は工場長ないし製造部長に話をしておくので、話を進めてくださいと言うのですが、結局話が進まない場合が結構あります。

現場は、原価が安くなるより今まで通りの製造方法の方が、慣れているのでいいのです。

原材料を変えた場合、今までと違うので、例えば加工時間が違ったり、配合する量が違ったり、今までと同じということはありません。

当然に、新しい配合に慣れるまでは大変なのです。

そうすると、中には自分の仕事が増える、新しいことの勉強をしたくないと言う理由で反対する人がいるのです。
（ただし、表面的な反対理由は違いますので注意が必要です。）

経営者が一生懸命、原価や経費削減のため新しいことを導入しようとしているのに協力的でないのです。

「抵抗勢力は内にいるのです。」

私は、このことは、製造業だけでなくあらゆる業種に共通の問題だと思っています。

原材料の高騰が続く中、製品価格の値上が難しくなっています。

私たち中小企業はこの難局に打ち勝たなければなりません。

こういうときは、現場にまかせっきりでなく社長がリーダーシップを発揮しないと上手くいきません。

私は、このような時に、社長の相談相手になれる税理士になりたいと思っています。

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美容室と理容室を比べた場合、最近は美容室におされている理容室ですが、そんな中頑張っている理容室もたくさんあります。

どんな業種でも、やり方次第で繁盛しているお店はあるのです。

私の家の近くにある理容室は非常に勉強熱心で私はいつも感心しています。

まず、そのメニューを見ますとカットの種類がいくつかあるのですが、私が注目しているのは、オリジナルメニューです。

その内容は、
レディースシェーブ（お化粧のノリが変わります）
レディースエステ（ツルツルスベスベお肌に！）
ブライダルシェーブ（腕から背中までドレスに合わせて）
メンズエステ（お顔のお手入れしませんか？）
脂出し（頭皮の毛穴に詰まった脂除去）
スキャルプコース（抜け毛・薄毛が心配のあなたに育毛促進）
などです。

オリジナルメニューは、個室完備、無添加化粧品使用で要予約、女性スタッフ対応です。

この中で、私はレディースシェーブ（顔そり）をもっと宣伝すべきだと思います。

ご承知のように、美容室ではカミソリを使えませんので、理容室しかできないメニューなのです。

これを経験した人の話では、産毛を処理することにより化粧のノリがぜんぜん違うそうです。

私が子供のころは、理容室で顔そりをしているおばさんを良く見ましたが、最近は見なくなりました。

このお店のように個室完備であれば利用しやすいと思います。

また、このお店は毎週水曜日は午後１０時まで営業して、キャリアウーマンなどが仕事帰りによることも考えています。

このように、男性客ばかりでなく女性客を積極的に取り込もうとしている理容室もあるのです。

ここで私が言いたいことは、どんな業種でもやり方次第で繁盛店になると思うのです。

そのためには、このお店のように勉強し、工夫しなければならないのです。

そんな時私は、社長と一緒に経営について考えたいと思っています。

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私は、シャープの片山幹雄社長が、堺新工場の合弁会社化にソニーが乗ってくると読んだ理由は次の通りだと思っています。

それは、船井電機の失敗です。

船井電機と言えば日本での知名度はいまいちですが、あのウォルマートに家電を納入して売上を伸ばした家電メーカーです。

２００６年３月期の連結決算は、売上高３６０８億円、経常利益２７４億６千万円、当期利益２７４億６千万円です。

同様に２００７年３月期は、売上高３９６７億円、経常利益２６５億９千万円、当期損失３６億６千万円です。

同様に２００８年３月期は、売上高２７７１億円、経常損失３９百万円、当期損失５３億７千万円です。

船井電機は２００６年３月期までは優良企業でしたが、その後２期に渡り損失を出しています。

この船井電機の主力事業の一つは薄型テレビですが、その主要部品である液晶パネルの調達に失敗して、液晶テレビの生産がうまくいかず赤字になったのです。

船井電機は液晶パネルを自社生産せずに、台湾メーカーから調達していたのですが、資本提携していたにも関わらず、他社から購入したこともあり、関係悪化により調達に失敗したのです。

私たちのような中小企業が大手企業に売り込みに行ったときに、値段を安くして売り込むのですが、大手企業は値段が安いだけでは取引してくれません。

安定した品質と安定供給（納期）できるかどうかが決め手となるのです。

この船井電機の「液晶パネルの調達失敗」は、おそらくソニー首脳の脳裏に深く刻まれていたと思います。

そして、シャープの堺新工場は生産コストが安いので、今までより安く液晶パネルを調達できるのです。

ここまで読んで堺新工場建設とソニーとの合弁会社設立を同時に考えたシャープの片山幹雄社長はすごい！と思うのです。

シャープとソニー両社にプラスなのは言うまでもありませんので、ソニーも断る理由がないのです。（断る理由があるとすればメンツだけ。）

企業戦略とはこのように考えるという見本のようです。

私たち中小企業も規模は違っても、同じ様な企業戦略が必要な時があると思います。

そんな時に、私は社長と一緒に企業戦略を考えたいと思っています。

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シャープといえば家電メーカーですが、今では液晶のシャープと言われるくらい液晶が有名です。

商品名はアクオスですが、そのブランド力は強くアクオス携帯という名で携帯電話もヒットしました。

そのシャープが社運をかけて、テレビ用パネルで世界最大となる堺新工場建設を決断しました。（総投資額３８００億円）

週刊東洋経済２００８年４月１２日号によりますと、片山社長は昨年春に４９歳の若さでトップに就任したのですが、堺新工場の建設、東芝との提携、ソニーとの堺工場合弁化などを１年あまりで実現実行したのです。

その内容がしたたかで経営を考えるうえで、こんな考え方もあると私たちの参考になると思うのでご紹介いたします。

片山社長は堺新工場の建設を決めたときに、すでにソニーとの合弁を考えていて、その通りソニーを説得し共同出資に成功したのです。

片山社長の考え方は次の通りです。

1.液晶パネルは装置産業であり、規模がコスト競争力に直結するので、パネルの世界シェアの３０％を取りたい。
→堺新工場の建設

2.そうすると、自社の液晶テレビは世界シェアの約１０％なので、あと２０％分のシェアを何とかしたい。
→東芝（約６％）との提携、ソニー（約１７％）との合弁化
三社の液晶テレビのメーカーシェアを合計すると３０％を超える。

3.ソニーがずっと液晶パネルを買い続けるという保証はない。
堺新工場の安定的な操業を確実にするためにパネルを継続的に購入してもらいたい。
→ソニーに出資を要請し、合弁会社設立。

4.堺新工場の共同株主となるソニーはパネルの製造原価を知る立場になりますが、原価ぎりぎりまでパネルを買いたたかれる心配はない。
→合弁会社の出資比率はシャープ６６％、ソニー３４％です。
特別決議ができる３分の２は持っていませんが、当然に主導権は握っています。
そして、ソニーも３４％の株式を持っているので、パネルを買いたたいた場合、合弁会社が赤字になりソニーの決算に反映するのです。
これでは、ソニーも買いたたくことができません。

5.堺新工場は２１世紀型コンビナート。
→材料メーカーなどを同じ敷地内に集めたので、重複する工程が省けてコストも減らせるし、輸送費も軽減できるのです。

主な内容は以上の通りですが、この構想にどうしてソニーがのり、片山社長は自信があったのでしょうか。

続きます。

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週刊東洋経済５月３−１０日合併特大号に「ワンプライスが攻勢激変する眼鏡業界」という記事があります。

今まで高い利益率で成長をしていた眼鏡小売大手の「メガネスーパー」、「メガネのパリミキ（三城）」、「メガネの愛眼（愛眼）」、「ピジョンメガネ」などは大きく売り上げを落としているとのことです。

特にメガネスーパーは、２００８年４月期決算が営業赤字で「レンズ５０％オフなどのセールをしても中高額品の落ち込みを支えきれない。今は辛抱（黒羽誠一常務）」という内容です。

これは、何を物語っているのでしょうか。

私は、このブログで「追加料金はだめです」という記事を書いています。（税理士森大志のひとりごと「追加料金はだめです」参照）

サブプライムローン問題をきっかけとして、生活防衛に走る消費者が多くなり、予算を決めて行動するようになったことを書きました。

週刊東洋経済の記事では「広告チラシを見て１．５万円から２万円くらいで買えるかと思って店に行っても、遠近両用レンズや薄型レンズを選ぶと結局３万円〜５万円、場合によっては７万円を超す額になる。お客様の立場からは価格に不透明感があり、その点については従来から問題意識をもっていた」（メガネトップの寺澤章取締役）

そのような問題意識を持っていたメガネトップは、２００６年１０月からレンズ・フレームセットがワンプライス（一式税込１万８９００円均一）の新業態「眼鏡市場（めがねいちば）」を開始しています。

売上が落ちてから仕組みを考えたのではなく、今までの商売のやり方が駄目であると問題意識を持って、新しい業態を開発したのです。

その結果、２００８年３月期は増収増益で、２９ヵ月連続で既存店対前年比１００％をクリアし、１３％の増益となる見込みです。

このことは、消費者が保守的になり守りに入っている証拠だと思います。（ワンプライスが受け入れられている、追加はいや。）

あなたの会社は大丈夫ですか。

今は儲かっていても、儲かっている市場目指して他社が進出するかも知れません。

儲かっている市場は他社から見て魅力的なのです。

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私は、後期高齢者医療制度の導入とそれに伴う混乱は、日本の「南米か」に拍車をかけたと思っています。

日本の「南米か」とは、私が前にこのブログで心配していたことです.

「南米は、貧困層が国の過半数を超えるわけですから、その人達に支持された政権は、目先の政策に重点をおきます。
現実に日本も同様になりつつあるのです。」
（税理士森大志のひとりごと「日本の南米か？」参照）

今回の後期高齢者医療制度のどたばたを見ていますと、その場しのぎの人気取りの政策しかできなくなるということです

最初の政府の説明では、内容を理解していただければ分ってもらえるというような楽観的なものでした。

ほとんどの人は今までより保険料が安くなると言うような説明さえあったのです。

しかし、現実には県や市町村の補助がなくなり保険料が今までより増える人が多いことが分かりました。

負担を増やしたいから新制度を導入したのに、安くなる人が多いという説明ではいけないと思います。

「申し訳ありませんが、負担が増えます。ただし、生活に困っている人たちに対する配慮はします。」と言わなければいけないのです。

年間１人当たり２万円、１００万人の保険料を減額するとすれば２００億円です。

道路特定財源の約３兆３千億円（今年度予算）と比べれば何とかなる金額です。

人口の高齢化により社会保障費の増加は避けて通れません。

ですから、ほとんどの人たちはある程度負担が増えることは理解しています。

ただ、その前提は徹底した税金の無駄づかいの解消が必要なのは言うまでもありません。

政府を会社に例えれば赤字会社ではないでしょうか。

そうであれば、私たちのような中小企業ではもっと多くの給与カットが行われますし、ボーナスは出ません。

政府が出資したりそな銀行の例では、大幅な給与カットが行われました。

個人的に話をすると国、都道府県や市町村と取引した経験のある人は、すごく無駄遣いが多いと言います。

しかし、仕事に絡むので表立って言う人はいません。

本当に国の将来を憂い真剣に国の将来を考えるのであれば、このままでいいはずがありません。

「消費税率をあげなければいけない」と意見を言う人がいますが、無駄遣いをこのままにして上げることは絶対に無理です。

それどころか、「日本の南米か」が進んでいるので、より負担の増える政策はなにも出来なくなります。

現に５月１７日に、福田首相と公明党の太田代表が会談し基礎年金受給者の保険料の軽減で意見が一致したとの報道がありました。（軽減することには賛成ですが、追い込まれて政策を変更することは疑問です。最初から、決めるべきです。）

本当にこのままで良いのでしょうか。

私は心配しています。

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記事の目次の更新をしました。

下記をクリックしますとそれぞれの目次に行きます。

【１】はじめに
「はじめに」

【２】日記
「日記」の目次１
「日記」の目次２
「日記」の目次３

【３】がんばれ社長
「がんばれ社長」の目次１
「がんばれ社長」の目次２
「がんばれ社長」の目次３
「がんばれ社長」の目次４
「がんばれ社長」の目次５

【４】それはイエローカードです
「それはイエローカードです」の目次１

【５】新聞雑誌の記事から
「新聞雑誌の記事から」の目次１

【６】コンサルティング
「コンサルティング」の目次１

☆私が書いている関連ブログ☆
【７】税理士森大志の税の考え方
『税理士森大志の税の考え方』の目次１

【８】税理士森大志の時代の流れを読む
『税理士森大志の時代の流れを読む』の目次１

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記事の検索をしやすいように目次を設けました。

カテゴリ「日記」の目次３（更新順）です。

【41】2008年05月01日更新『暫定税率が復活しました』

【42】2008年05月10日更新『船井総研と意見交換』

【43】2008年05月12日更新『会計のルールはこの３つしかない』

【44】2008年05月14日更新『Ｙahoo！ニュースで本ブログ配信開始』

【45】2008年05月19日更新『日本の「南米か」が進んでいます』

【46】2008年05月27日更新『「ぴあ」のリストラ』

【47】2008年05月29日更新『やはり日銀は金利を上げたい？』

【48】2008年06月09日更新『オーナー課税制度の廃止は議員立法で！（与党議員も一緒に）』

【49】2008年06月13日更新『起業を成功させるために！』

【50】2008年06月17日更新『地方再生のための温泉旅館の再生』

【51】2008年06月21日更新『毎日ｊｐでインタビュー記事が掲載されました』

【52】2008年06月23日更新『温泉旅館の再生「岩手・宮城内陸地震・冷静な対応をお願いいたします』

【53】2008年06月30日更新『日本の戦略「対応年数の改正の意味」』

【54】2008年07月04日更新『升永英俊弁護士の移籍・参画』

【55】2008年07月09日更新『ゴミか資源か「リサイクルを考える」』

【56】2008年07月12日更新『月刊コロンブスに掲載されました』

【57】2008年07月25日更新『追い詰められる人々』

【58】2008年08月04日更新『「部下を動かす教え方」出版記念セミナーに参加して』

【59】2008年08月06日更新『「二重被爆」を知ってますか！』

【60】2008年08月11日更新『北島康介選手金メダルおめでとう』

５月１４日に「情熱大陸で勝間和代を見て確信」という記事を書きましたが、顧問先の会社の社長に内容について質問を受けました。

そこで、もう少し詳しくご説明したいと思います。

私がどうして、勝間氏の姿を見て、
「これからは一般美容室もネイルアートを勉強しなければならないし、メニューに導入することを考えるときにきていると。」
確信したか。

それは、次のような理由からです。

今までネイルアートと言えば一部の若い女性のするもの、特に水商売などの少し派手な感じの女性がするものでした。

それが、キャリアウーマンといわれる勝間和代氏とか女性税理士がネイルアートを楽しんでいるのです。

それも、とても楽しそうに、嬉しそうにです。

いまネイルアートがブームと言われていますが、このブームは本物であると感じたのです。

そうであれば、ネイルサロンでない一般美容室でもその勉強をし、導入を検討することも必要だと思うのです。

情熱大陸は勝間和代氏を仕事を中心に取り上げた番組ですが、その中でネイルサロンでくつろぐ勝間氏を見て、ネイルアートのブームが本物であると確信したのです。

同じように、バブルの時に株式投資がブームになったことがあります。

その時に、Ｈanakoという女性雑誌でさえ、株式投資の記事が出ていました。

そうすると、ファッションや飲食店などの記事が主流の女性雑誌にまで株式投資の記事が出ていることで、株式投資が過熱しているので、このブームは終わりに近づいていると判断したのです。

実際に、その通りに株式市場が低迷し株式投資のブームは終わりました。

同じ場面を見ていても、その人の感度により、重要な情報をつかむか、大切なことを見逃してしまうか違うのです。

私たちは勉強し、感度を高めることが必要なのです。

そして、感度を高めるために、私は勉強していますが、顧問先の方々と一緒に経営について考えたいと思っています。

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私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

今年に入って近くのコンビニが２軒、「９９イチバ（キューキューイチバ）」に変わりました。

「９９イチバ」とは、サークルＫサンクスとユニーが株主である、９９円の商品が主体のミニスーパーです。

２００８年３月末現在、総店舗数が５３店舗（うち東京都４７店、神奈川県６店）あり、サークルＫサンクスグループの会社です。

今年に入ってからの食料品価格の上昇に対抗するため、イオン、セブンアイグループなどのスーパーではＰＢ（プライベートブランド）商品を増やしていることは、前にお話しました。
（税理士森大志のひとりごと「ＰＢ大幅増の意味」参照）

そんな中、新規に「９９イチバ」を開店したのです。

店名が示すように９９円の商品が主体ですから、近いうちに９９円商品の調達が出来なくなり、１２０円とか１５０円の商品が主体になるのであれば、「９９イチバ」という店名で新規出店しないと思うのです。

そうすると、サークルＫサンクスとしては商品調達に自信があるのだと思います。

ユニーグループ全体の売上高は約２兆円、そのうちコンビニエンス部門のサークルＫサンクスの売上高は約１兆円、店舗数は約６３００店舗（「９９イチバ」ＨＰ参照）ですから、購買力はあるのです。

購買力を背景に値上げを認めないのかも知れません。

下位食品メーカーは自社ブランドでは売れないので、大手スーパーのＰＢ商品、９９円ショップ専売品などに活路を見出し、薄利多売でカバーしています。

ですから、多少無理な条件でも取引をやめることは出来ません。

すでに、大手食品メーカーは大幅値上げをしましたが、ＰＢ商品は値上げをしていません。

私たち消費者にとっては嬉しいのですが、納入業者は原材料価格の上昇分を納入価格に転嫁出来ず、厳しい立場になると思われます。

今までは、薄利でも数量でカバーしていましたが、それも限界です。

私たちは、こういう中小企業の頑張りによって安い商品を買うことが出来るのです。

様々な物の値段が上がる中、中小企業が作っている商品は「まだデフレが続いているのです。」

今回は、ＰＢ商品、９９円ショップ専売品を作っている中小企業に焦点をあてて考えてみました。

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Ｙaｈoo！ニュースで今年の２月から読み物「ブログ/意見」コーナー」が新設され、ブログ記事が配信されています。

当初はブログのネットワークである「アジャイルメディア・ネットワーク」に加盟しているブログのうち３５サイトが配信されていましたが、徐々に拡大され４月末現在では５１サイトが配信されています。

配信されているブログはどれも素晴らしく、有名なアルファーブロガーの方々のブログも含まれています。

今回、ヤフー様に声をかけていただき、今日（５月１４日）から私のブログも配信されることになりました。

情報提供元をクリックしていただき、「税理士森大志（もりたいし）のひとりごと」を選んでいただけると、このブログ記事を読むことができます。

大変光栄であると同時に身の引き締まる思いです。

これまで以上に多くの方々の目に触れる機会も増えると思いますが、今まで応援して下さった方々に感謝申し上げるとともに、よりいっそう分かりやすい記事を書くように努めたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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５月１１日の日曜日に、東京ではＴＢＳテレビで放映されている情熱大陸という番組で、今をときめく経済評論家の勝間和代氏が取り上げられました。

「不況日本を勝間和代の運用術で乗り切れ」という内容で、勝間氏の運用に対する考え方、仕事に対する取組みなど、勝間ファンなら見逃せない内容でした。

仕事の話をするときの勝間氏は一分の隙もなくとても精力的ですが、その勝間氏がふと気を許してくつろいでいたのが、週一回行くというネイルサロンでネイルアートを楽しむ姿でした。

ネイルアートをしている時の、勝間氏はとても嬉しそうで別の一面を見た気がしました。

ネイルアートで思い出したのは、私の知っている勝間ファンの女性税理士も、かわいらしいネイルアートをしていました。

私は確信しました。

これからは一般美容室もネイルアートを勉強しなければならないし、メニューに導入することを考えるときにきていると。

すでに、私の顧問先の美容室の社長には、ネイルアートの勉強を勧めていますが、これは避けて通れないと思います。

美容室も、ストレートパーマ、エクステンション、カラー等が流行っては下火になりました。

カラーブームが去った今、ヘッドスパ、フェイシャルエステ、ネイルアートなど「癒し」「おしゃれ」をテーマに自分のお店のメニューを見直すことが必要だと思います。

競争の激しい美容室ですが、その競争に勝ち残ったところが最強の美容室になれるのです。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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毎年５月は義母の墓参りに大阪に行きますが、今年は土曜日から日曜日（１０〜１１日）にかけて妻と出かけました。

今回も５月の私のスケジュールに余裕がないので、妻の具合が悪かったので取りやめにするか迷ったのですが、無理をして行ったのです。

そして自宅は東京なので、いつも新幹線の「のぞみ」で行きますが、乗りごこちもよく往復ともスムーズな旅でした。

当たり前のことですが、いつも時刻表の通りに運行されているのは本当にすばらしいと思います。

今はすべての「のぞみ」が品川、新横浜に停まりますが大阪までの時間は、今までとほとんど同じであり、さすが日本（ＪＲ）の技術は違うと感心しました。

今回は、新大阪駅で時間があったので待合室を利用したのですが、無線LANの設備とコンセントがありノートパソコンが利用できる環境でした。（利用者はいませんでしたが充分なスペースです。）

年々無線LANの環境が整ってきていますが、本当にうれしく思いました。

泊まる宿はいつもと同じ宿ですが、今回はちょっと違和感を覚えたのです。

私たちは、宿泊料のみのプランで泊まったので、朝食のバイキングは別料金です。

いつも通り朝食会場に行ったのですが、会場の入口に料理が並べられており、食事は奥の席でするので、席から離れているのです。

そうすると席から離れているので、おかわりをしづらいのです。

今までは、奥の食事をする席の近くに料理が並べてありました。
そこには何も置いてなく、今まで通り料理を並べることが出来るのです。

まるで、わざと料理を取りづらくしているようです。

しばらくして、その理由が分かりました。

私たちの後から来た人達が、何か食事券のようなものを渡していたからです。

後で分かったのですが、お客様の集客のため、お得な朝食付きのプランがあるのです。

そのプランでは、朝食はバイキングですと宣伝しています。

私は、腹が立ってきました。
あまりに、やり方がせこいのです。

バイキングであれば、お客様が料理を取りやすいように料理を並べるのが普通です。今まではそうでした。

実際に３月に行った札幌のホテルでは、同じようにバイキングでしたが気持ちよく食事が出来ました。

この大阪のホテルでは集客のために朝食付きのプランを作ったのですが、これでは何のために企画したのか分かりません。

どうして、お客様が減ったか理解していないのではないでしょうか。
安かろう悪かろうでは、お客様は呼べないのです。

こんな気持ちで企画したのなら、「バイキングはやめた方がいいです。」

こんな企画では、お客様をなめているとしか思えません。

そんなとき、私は顧問先の社長と一緒に企画を考えたいと思っています。

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今日は、洋泉社様から献本して頂いた「会計のルールはこの３つしかない」（石川淳一、松本武洋著、洋泉社刊）の書評を書きたいと思います。(献本ありがとうございました。）

すでに、税理士木村聡子先生がブログで書評を書いていらっしゃいます。

この本の著者は、和光市の元市会議員である石川淳一氏と現市会議員である松本武洋氏です。

そして、石川淳一氏は私と同じ税理士です。

私は、両氏がこの本をなぜ書いたのかという視点で考えました。

まず、石川淳一氏の公約は「市民の税を１円たりとも無駄にしない」です。
すべての政治家がこのように思ってくれると無駄はなくなると思いたい。

次に、松本武洋氏の他の著作は「自治体連続破綻の時代」です。

両氏は市議会議員として行政の無駄遣いに直面し、我慢できないと思っているのではないかと思いました。

そうすると、政治家を選んでいる有権者に行政の無駄を理解してもらいたい、そのために、複式簿記を理解してもらいたいということで、この本を書いたのではないかと思ったのです。

それは、この本の６１頁に次のような記述があります。

「まあまあ！財務大臣様、町内会やお役所ですと、カネの出入りは、出金と入金に分けると終わりでございますね。では、”もらいっぱなし”のカネと借りたカネはどう区別なさいますか」

「役所ならそんな区別はしないな。入ったカネはとにかく使うんだ。まあ、借金は別の帳簿で残高の管理はするんだが・・・・」

「では、”もらいっぱなし”のカネと借りたカネを混じったまま管理しているというのは大臣様のご家庭に置き換えるといかがでございますか。『入ったカネはとにかく使うんだ』なんていっておられますと、あの恐ろしい奥様に・・・・・」

「家内はまあ置いておいてだな、そんなものをごちゃ混ぜにしているとわけが分からなくなってサラ金行きだな。最後は破産だ」

「あら、家計でもやっちゃまずいことをうちの政府で平気でやっているわけ？」

ちょっと長いですが、この記述がすべてのような気がしています。

そこで、この本について見ますと、著者は
ルール１：”ぱなし”と”ぱなし以外”に分ける
ルール２：費用配分の原則
ルール３：保守主義

「この３つを押さえれば、直感的に会計の基本原則をマスターできる」と主張されています。

そして、「税効果会計」「減損会計」「連結会計」まで説明していますので、この本の内容を理解できれば会計に関する理解は充分です。

ですから、会計のことを理解するのに何か良い本はないかと言われたときに、薦める本の一つであると言えます。

ただ、コンパクトな本に必要なものすべてを詰め込んだので、内容が濃く少し難しいと感じました。

出来れば、基本編と応用編というように分けて、「税効果会計」「減損会計」「連結会計」などは応用編で扱うほうが良かったと思います。

最後に私も反省するのですが、やさしく説明することがいかに難しいか、永遠の課題かも知れません。

また、行政の無駄使いを監視し続けるお二人にエールを送るとともに、今後のお二人のご活躍をお祈りいたします。

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先日、船井総合研究所の士業コンサルティングチームの大谷氏と意見交換しました。

ジャパンブログアワードのビジネス部門グランプリを受賞したことで、私のブログを知り、お気に入りに登録して読んで下さっているとのことでした。

今までお付き合いのない方が、ブログを読んで下さる、本当にうれしいことです。

そして、メールをいただき意見交換をしたのです。

その内容はインターネットの発達とその影響、ブログを書いていることについての反響、電子申告の今後、税理士等の士業についてなどでした。

５月９日の、船井総研／士業コンサルティングチームＴｅａｍＳｉｔｅＢＬＯＧで私のことを取りあげていただきました。

本当にありがたいと思っています。

今後とも意見交換し、お互いの業務に役立てたいと思います。

また、先日取材を受けました月刊企画塾様の５月号に私の紹介記事が掲載されました。

担当の安田様お世話になりました。

このように、私はブログを始めたことにより新しい世界が広がりました。

インターネットの発達は世の中を変えています。

本当に謙虚に勉強し、微力ながら情報発信を続けて行きたいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。

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朝日新聞２００８年５月３日の朝刊に変転経済４４（証言でたどる同時代史）という連載があり、バブル最盛期に成立、施行された「リゾート法（総合保養地域整備法）」についての記事がありました。

あの当時は、日本中でゴルフ場、スキー場を始めとしてリゾート開発に突き進みました。

施設利用権であるゴルフ会員権が高値で取引され、売却で利益を得た人がまたゴルフ会員権を買うということが普通に行われていたのです。

需要を無視した開発（供給）が日本中で計画されたのですから、今から考えるとすべてが成功する訳がないのですが、突き進んだのです。

そのリゾート施設の再生請負人である星野リゾート社長の星野佳路氏は次のように言っています。

「リゾートは土地や施設に価値はなく、運営が価値を生み出す。投資額は不動産担保の範囲で決まるのではなく、マーケティングの結果から戦略的に決めるもの。当たり前の本質を学ばないと、リゾート法の教訓は生かせない」

リゾートの再生は「地域力再生機構」と密接に関係します。
（税理士森大志のひとりごと「地域力再生機構」参照）

リゾート法に乗るように日本各地で道府県が出資した第三セクターが設立され、リゾート施設を作ったのですが、そのほとんどが赤字となっており、地域経済の重荷になっています。

そして今、第三セクターの再生のため地域力再生機構が設立されようとしています。

それなのに、いまだに地方経済の活性化のために「道路」、「新幹線」、「箱物施設」などの建設が地方から要望されています。

あの東国原知事でさえ、道路が出来れば宮崎に工場誘致できるとか言っていますが、はたしてそうでしょうか。

テリー伊藤氏が喝破しましたが、千葉県の木更津が東京湾を横断するアクアラインが出来れば活性化すると言われましたが、実際は逆でした。

私もテリー伊藤氏の意見に賛成ですが、宮崎に道路が出来た場合、宮崎から人が流出するのではないでしょうか。

また、ある地方では、カジノを経営するノウハウもないのに、カジノを誘致したいとかいまだに勘違いしています。（カジノが解禁になったらですが。）

素人が少し勉強して経営できるほど簡単な仕事ではありません。

そうすると、シンクタンクに外注する、丸投げして何とかなると思うのです。

リゾート開発も一部のシンクタンクに構想つくりを依頼することが集中しました。（元国土庁地方振興局長、沢田秀男氏）

時代はハードよりソフトです。

思い付きではなく、大分県の一村一品運動のように地域の特性を生かした商品の開発などが望まれます。

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