税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

インターネットの発達が世の中を急速に変え、ビジネスのやり方も大きく変わりつつあります。

今年は本当の意味でのウェブ元年かも知れません。

電通「日本の広告費」２００７年版によりますと、日本の総広告費は７兆１９１億円（１．１％増）です。
テレビが１兆９９８１億円（０．９％減）、新聞９４６２億円（５．２％減）、雑誌４５８５億円（４．０％減）、ラジオ１６７１億円（４．０％減）となり、
インターネット６００３億円（２４．４％増）、衛星メディア関連６０３（１０．８％増）、フリーペーパー・フリーマガジン３６８４億円（９．７％増）、屋外・交通６６３２億円（２．３％増）、折込・ＤＭ１兆１０８６億円（０．２％増）、ＰＯＰ・電話帳・展示・映像他６４８４億円（０．４％増）
となりました。

今まで圧倒的に強かったテレビが減少に転じ、新聞、雑誌、ラジオも大きく減りました。
ウェブの増加により、既存のテレビをはじめとする媒体が減少に転じたことが、ウェブ元年と思う理由です。

この流れにテレビ局は危機感を強めていますが、テレビ放送のデジタル化に対応するために多額の設備投資をしており、スポット広告の減少とあいまって、厳しい経営環境は変わりません。

そんな中、私はテレビ局がどのように動くか注目しています。

また、この傾向はアメリカでも同様（週刊東洋経済2008.4.12）であり、日本以上に進んでいます。

そんな中、ヤフー（日本）は「ヤフーニュース」の配信により、大きくページビューを伸ばし、広告収入は１１５６億円（２００７年）になります。（週刊東洋経済2008.4.12）

アメリカのヤフーはグーグルに負けていますが、日本においてはダントツです。

「ヤフーニュース」の配信をはじめ、コンテンツを増やし着実に売上を増やしているのです。

このように、ヤフーは日本においては常に新しいコンテンツを配信して、トップの地位を不動のものにしています。

インターネットの発達は、私たちもホームページやブログを使い、同様に情報を発信できるのですが、残念なことに内容の更新をしていないものも多く見ます。

それでは、なんのために公開しているのかわかりません。
よく言われますが、更新しないのなら公開しないほうが良いと私は思っています。

ですから、私たちももっと勉強して、より良い情報の発信が出来るように工夫しなければなりません。

ただ、「ホームページがある」、「ブログを書いている」というだけでは、自己満足だけで誰も支持してくれないのです。

特に、ブロードバンド環境の進化は、ユーチューブをはじめとしてインターネットで動画も気楽に見れるようになりつつあります。

そうしますと、単なる情報の発信は支持を失い誰も見なくなると思います。
どれだけ、オリジナリティのある記事を書けるかが勝負になると思うのです。

私たちが情報発信しているブログも、常に新しい機能が開発されています。

ウェブの活用により、大きく売上を伸ばしている中小企業も多く、ウェブをどのように活かしていくか、これは私たちの共通の課題でもあるのです。

私も、このブログを更新し続けるとともに、進化させていきますので、今後ともよろしくお願いいたします。

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記事の検索をしやすいように目次を設けました。

カテゴリ「がんばれ社長」の目次５（更新順）です。

【81】2008年04月15日更新『東京ディズニーランドに学ぶ』

【82】2008年04月18日更新『黒川温泉「新明館・後藤社長」に学ぶ』

【83】2008年04月21日更新『がんばるビックカメラ』

【84】2008年04月22日更新『ネット販売の躍進』

【85】2008年04月23日更新『おいしければ売れるが利益は別』

【86】2008年04月24日更新『推計人口を読む』

【87】2008年04月25日更新『推計人口を読む２』

【88】2008年05月04日更新『美容室と理容室の違い』

【89】2008年05月07日更新『メイドインジャパン』

【90】2008年05月13日更新『バイキングはやめた方がいいです』

【91】2008年05月14日更新『情熱大陸で勝間和代を見て確信』

【92】2008年05月15日更新『デフレは終わったか？』

【93】2008年05月16日更新『感度を高めよう！』

【94】2008年05月20日更新『ワンプライスが強い』

【95】2008年05月21日更新『液晶にかけるシャープの挑戦１』

【96】2008年05月22日更新『液晶にかけるシャープの挑戦２』

【97】2008年05月23日更新『理容室もやり方次第』

【98】2008年05月26日更新『抵抗勢力は内にあり』

【99】2008年05月30日更新『経営にも大局観が必要』

【100】2008年06月03日更新『不動産下落の影響を考える』

昨日の衆議院山口２区補選において、暫定税率復活反対の民主党の平岡秀夫氏が勝利しました。

朝日新聞が実施した出口調査によりますと、争点となった道路・ガソリン税問題で暫定税率復活の賛否を尋ねたところ、全体の７割が復活に反対し、賛成の４分の１を大きく上回ったそうです。

自民党は後期高齢者医療制度への説明が不十分、不適切だったのが敗因としています。

本当にそうなのでしょうか。

国民は、後期高齢者医療制度についてもある程度理解しているのではないでしょうか。
これからは、ある程度負担が増えてもしょうがないと思っていると思います。（所得の低い人たちに対する配慮は必要です。）

ただ、後期高齢者医療制度のようなものは、現状（権限と責任が明確でない）では、どの地方に住んでいても基本は変わらないようにしなければいけないのに、後期高齢者医療広域連合と言うような新たな組織を作り、広域連合ごとに保険料が違う仕組みを作ったのが失敗だったと思います。

このブログで前にも書きましたが、私は道州制を支持していますが、道州制を導入して地方分権を進め権限と責任を明確にして、
道州ごとに、このような医療制度を導入すべきだと思います。

ある制度は国で行い、ある制度は県単位で行う中で、後期高齢者医療広域連合という組織を作りました。
これでは、混乱するだけでうまくいくわけがありません。

そして、次から次に明らかになる無駄遣い。

これでは、負担が増える政策の導入は無理です。

地方では、暫定税率をあてにして予算を組んだ道路関係の工事がストップしています。
緊急の課題として、この対策（補正予算等で）を早急にお願いいたします。

地方が困っていることと、暫定税率復活は別の話なのです。
本当に必要な道路工事が止まっているなら、一般財源化をしても行う工事のはずです。

国を会社に例えれば、社長が経費を好きなように使っていて、社員に経費を削れと言ってもうまくいかないように、国も本当に考える時だと思います。
また、赤字会社が経費を削るように国が無駄を省くのは当然です。

消費税率を上げたいのなら、どうしたら理解を得られるか本当に考える必要があります。
ただ、その場合、食料品は現状の税率を維持（又は非課税）するとかの、所得の低い人たちに対する配慮が必要です。

税の理論を無視したような税制改正を行い、小手先の税収を確保するのではなく、王道を歩んでほしいと思います。

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昨日は、総務省が平成２０年４月１５日、平成１９年１０月１日現在の推計人口を公表し、総人口は１億２７７７万１千人となり、前年に比べてほぼ横ばいとなっていることを記事に書きました。

総人口は横ばいでも、その内容は大きく違います。

人口の多い年齢層は、いわゆる団塊の世代と言われる第一次ベビーブームの昭和２２年〜２４年生まれの５８歳〜６０歳、第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）と言われる昭和４６年〜４９年の３３歳〜３６歳の層です。

ビジネスを考えるときに当然に人口構成も考えます。

昨年、マンションメーカーは団塊ジュニアが丁度、持家の第一次取得年齢に達するので、それに向けて企画を練っていました。

しかし、建築基準法改正による建築確認申請の厳格化により、建築確認が遅れ工事に着工できないものも数多くあり、予定が大きくずれこみました。

そんな中、海外資源高による建築費の高騰にあい、採算が悪化したのです。
国の政策のまずさが影響したと思います。

また、高齢者の増加はサントリーなどの大手メーカーも含めて、健康食品の過当競争になっています。

しかし、「やずや」を始めとする健康食品メーカーは巧みなテレビ宣伝により、大手と互角以上に戦っているのです。

このように、人口構成の人口の多い年齢をターゲットにして、商品を企画するのも当然の動きだと思います。
当然に購買力を考えているからです。

こんな時、顧問先の会社の社長と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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総務省は平成２０年４月１５日、平成１９年１０月１日現在の推計人口を公表しました。

それによりますと、総人口は１億２７７７万１千人となり、前年に比べてほぼ横ばいとなっていますが、都道府県別の人口は変動があります。

都道府県別人口は、東京都が最も多く、次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県となっており、上位５都府県の人口で、全国人口の３５．１％を占めており、人口集中が進んでいます。

人口増減率は東京都（０．７８％）が最も多く、次いで愛知県（０．７０％）、神奈川県（０．５７％）などとなっており、１０都県で増加しています。

また、人口増減率が最も低いのは秋田県（−１．１６％）、次いで青森県（−１．１０％）、高知県（−１．００％）などとなっており、３７道府県で減少しています。

この数字で判ることは、都会と地方の格差拡大が人口の増減となって現れていることです。

地方では、仕事がないので若い人が仕事を求めて東京都、愛知県、神奈川県などに移住していると思われます。

私は、この流れで、この地域の賃貸住宅の重要は根強いと思っています。

そして、年少人口（０〜１４歳）の割合が上昇しているのは、東京都のみであり、生産年齢人口（１５〜６４歳）の割合は、引き続きすべての都道府県で低下しています。

また、老年人口（６５歳以上）の割合は、引き続きすべての都道府県で上昇しており、老年人口の割合は、沖縄県以外の各都道府県で年少人口をを上回っており、７５歳以上人口では秋田県、山形県、島根県、山口県、徳島県及び高知県の６県で年少人口を上回っています。

この内容をみて、間違いなく老年者が増えていますので、企業として老年者相手のビジネスを考えるのも大切だと思います。

私は、少子高齢化が進む日本においては、現在の生産年齢は６４歳までですが、これからは７０歳までと考えないといけないと思っています。

年金の不足額を補う意味も込めて、働くことも必要と考えるのです。

このように、企業経営を考えるときに人口推計を考えて進めることも必要だと思います。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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あるブログを見ていたら、有名店で食事をしたけどおいしくなかったとの記事でした。

そのブログは色々なお店の味について記事にしており、最後に残念そうに、あそこの何々はおいしかったけれど、今はもうやっていないと書いてあったのです。

その記事のコメントでは、あるお店の何々がおいしかったが、数年ぶりに行った閉店していたとのこと。

このように、おいしいと言われるお店でも閉店することはよくあります。

この記事を見て私はあるお店のことを思い出しました。

メニューの内容がお客様に支持され、並んで順番を待つ人も多いお店のことです。

このお店、味もよくボリュームもあるので一度食べた人は、リピーターとなってまた来てくれます。

知らない人は、お客様が並んでいるお店なので、繁盛店イコール儲かっていると思っています。

しかし、飲食店を経営している人であれば、出された料理の内容とメニューの値段を見て、原価がかかりすぎていると言うと思います。

実際に経営的には苦しく利益は出ていません。

何が問題なのでしょうか。

通常、飲食店においては原価率が３０〜４０％（理想は３０％）です。

ある社長と話をしたときに、原価率５０％ならおいしい料理を提供できるといっていたのを思い出します。

自分のお店だから家賃が要らない、店舗の家賃が安い、家族でやっているので人件費が安い等であれば、その分原価がかかってもやっていけますが、そうでない場合は、繁盛店でもやっていけません。

「おいしければ売れるが利益は別」なのです。

実際にお店を経営すると判りますが、理想と現実は違うのです。

そういう場合、私は次のように話します。

客単価×原価率＝粗利益
固定費（人件費、家賃、光熱費等）÷粗利益＝損益分岐点客数

一日何人お客様が必要かを説明するのです。

そして、それが無理であれば原価を下げる、経費を削減する検討をします。

社長と一緒に考えるのです。

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インターネットの急速な進歩は、私たちの生活環境を大きく変えました。

このブログでも前にご紹介した「ジャパネットたかた」が、カタログやテレビを通じた通信販売で急速に売上を伸ばしているのはご存知の通りです。

その「ジャパネットたかた」でも、ネット販売の割合が大きく伸びています。

４月３日に共同通信のインタビューで高田社長は、２００７年１２月期決算（単体ベース）の売上高が前期比７％増の１１６１億円で、うちネット販売が６０％増の約２２０億円に上ったと説明しました。
そして、２００８年１２月期のネット販売の見込みが３００億円を突破するとのことです。
（四国新聞社ニュース２００８年４月８日の記事）

これは、インターネットが発達したから、ネット販売が単純に増えた訳ではありません。
ネット販売をカタログやテレビを通じた販売に次ぐ第３の柱に育てようと位置づけ、仕組みを考え宣伝しているからです。

ジャパネットたかたのチラシ、テレビ通販を見ていると判るのですが、インターネットのジャパネットたかたのサイトに誘導しています。

そして、そのサイトではあのお馴染みの宣伝が動画で見れるのです。
いつでも、好きなときに好きなだけ見ることが出来るのです。

ブロードバンド環境の急速な進歩を、すばやく自社の広告宣伝に活かしていると思います。

また、ネット販売と言うとパソコンを使ったインターネットを連想しますが、実際は携帯電話を使ったネット販売も急速に伸びています。

ネット販売専業の会社（中小企業に多い）は、すでにこの動きに対応して研究をしています。

私たち中小企業でも、ネット販売を真剣に考える時だと思うと同時に、すでにネット販売している会社の方々も、今までのやり方では効果が出なくなっているので、注意が必要です。

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私の事務所は東京の豊島区池袋にあります。

池袋と言えば、あの家電量販店ビックカメラの牙城であり発祥の地です。
私もそうですが、電気製品等の買い物はほとんどビックカメラで済ますほど、地元に浸透しています。

その池袋に、家電量販店のナンバーワンであるヤマダ電機が進出して約１０ヶ月が過ぎました。

ビックパソコン館本店の前にヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋がオープンしたのが２００７年７月１３日ですからあっという間でした。

ヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋は、売り場面積約１４００坪、アイテム数約６５万という大型店舗です。

最初にヤマダ電機ＬＡＢＩ池袋の建物を見た時は、巨艦現れるという感じで、威圧感がありついにビックカメラもやられるかも知れないと思いました。

しかし、ビックカメラは頑張りました。

４月１４日に発表した、２００８年２月中間連結決算によりますと、売上高は前年同期比１２．７％増の２９８１億円、営業利益は同４％増の８２億円、当期利益は同１１７．５％増の７１億円といずれも過去最高でした。

既存店売上高も約４％売上が伸びたそうです。

事務所から近いこともあり、ビックカメラでよく買い物をしますが、ヤマダ電機が進出してからは今まで以上に大きな声で売り込みをしていて、絶対にヤマダ電機に負けないぞという意気込みが感じられました。

売場ではヤマダ電機の値段に合わせるように緊急値下の札も多くあり必死さが伝わってきました。

そういう中での、今回の業績です。

無理をして値下げ競争になり、売上は増えたけれども減益になるかと思いましたが、増収増益を維持しています。

私は、根性論で売上を増やすことには否定的ですが、今回のビックカメラの中間連結決算を見て、時には必要な時もあると思ったのです。

本当に全社員一丸となって頑張っているのです。

これからは、中小企業にとって厳しい経済環境が続くと思われますが、せめて気持ちだけは前向きに持って行きたいと思います。

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黒川温泉と言えば温泉好きの方で知らない人はいない、今ではとても人気のある温泉地です。

各種温泉ランキングでも常に上位にランクされていることでも分かるように、その人気は不動のものです。

この黒川温泉が人気になった理由を考えますと、私たち中小企業、特にサービス業の参考になることが多いのが分かります。

そして、それは単に偶然に成功した訳でなく、黒川温泉の方々、特に「新明館・後藤社長」の努力のたまものです。

古くから日本において「温泉」は人々に親しまれてきました。
それは、病や傷を直す、疲れを癒す「湯治」でした。

それが、ある時から「歓楽地」としての「温泉」が前面に出た時もありました。
バブルの時が、その絶頂だったと思います。

そんな中、黒川温泉は九州阿蘇郡南小国温泉郷に属するひなびた温泉地だったのです。

そんな温泉地にある宿「新明館」の三代目が後藤哲也社長です。

後藤社長が後を継ぐ前は、新明館もいつ潰れてもおかしくないほど、経営難だったそうです。

そんな時、親である二代目の反対を押し切って、洞窟風呂を作りました。
それも、通常の仕事が終わった後で、ノミと金づちを使い手作業で三年かけて作ったのです。

どうしたらお客様に喜んでもらえるか、信念がなければとてもできることではありません。

そして、「百聞は一見にしかず」とばかりに、京都や軽井沢などの人気観光地を見て回ったのです。
その結果、新しいもの立派な建物だけが人気なのではなく、古いもの、歴史を感じるものや場所の方が、観光客に人気があることに気がついたのです。

三代目（驚くことに５５歳で継いだのです。）になり自分の思いを実現し、癒しをテーマに露天風呂を作り旅館を直したところ評判となり、繁盛旅館になりました。

ここからが、後藤社長の凄いところです。

どうしたら、お客様を呼べるかと相談に来たライバルである黒川温泉の旅館の後継者に自分のノウハウを教えたのです。

黒川温泉全体として、ひとつのブランド化を考えていたのかも知れません。

ですから、黒川温泉は温泉街として自然な感じを保つようにネオンもありませんし、温泉旅館の外壁の色を黒系で統一したりしています。
町全体の雰囲気が癒し効果があるように考えられているのです。

はやりの露天風呂を作れない旅館があった時は、「入湯手形」を発行し、露天風呂のない旅館のお客様でも他の旅館の露天風呂に入れるようにするなどアイデアも豊富です。

今では、予約も簡単に取れないほど繁盛温泉地になった黒川温泉ですが、決して立地が良いわけではなく、近くにＪＲの駅はありません。

今では、福岡から直通バスが出ていますが、それでも交通の便はよくありません。

それなのに、人気があるのです。

毎日通勤するのであれば交通の便が悪いというのはマイナスですが、たまに癒しを求めていくのですから、逆に都会のにおいのしないへんぴなところの方が癒されるのです。

また、ディズニーランドと同じ様にリピーターも多いとのことですから、温泉街全体の雰囲気も良いと思います。（残念ながら、私は行ったことがありません。）

行くたびに違う宿に泊まるのであれば、リピーターが多いのも納得です。

どんなに良いものであっても人気が出るとは限りません。

黒川温泉の人気に貢献したのは、「インターネットの発達」があります。

インターネットの掲示板で口コミ情報として、良い温泉として紹介され人気に火をつけたのです。

このように、黒川温泉を研究して分かることは、私たち中小企業が使えることばかりです。

最初は真似からスタートしても良いと思います。
現に、「入湯手形」は野沢温泉の外湯巡りがヒントになったそうです。

大手企業と言えども厳しい競争をしている日本ですが、ますます癒しを求めていると思います。

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後期高齢者医療制度の保険料が、年金から天引きされることについての批判が非常に多くあります。

なぜ、批判が多いのでしょうか。

年金を受給している高齢者の生活がぎりぎりなのに、保険料の負担が増える人が怒っているのでしょうか。

ここで、注意しなければいけないのは、保険料が年金から天引きされると言うことは、あくまで支払方法の問題なのです。

保険料が年金から天引きされても、自分で納付しても支払う額については変わらないのです。

私は、やり方が悪かったと思っています。

後期高齢者医療制度の創設と保険料の納付方法の変更を同時に行ったので、保険料が増えた人の不満が保険料の天引きという支払方法についても文句を言いたくなったのだと思っています。

今までは、国の方針に不満があってもしょうがないと我慢する人が多かったのですが、明らかに今までと違う動きだと思います。

若い働き盛りの人でも、年収２００万円以下の人が増えています。
そして、そういう追い詰められた人たちの犯罪も増えています。

「誰でもいいから殺そうと思った」「死にたいから死刑になってもいい」など信じられないような動機で犯罪を犯しています。

格差社会と言われるように急速に格差が広がり、生活に困っている人が急増していることが背景にあると思います。

そして、国の対応も後手後手です。
毎年高齢者の割合が増え続けている現状を、丁寧に説明して理解を求めるべきなのに、保険料が増えることはないと説明しています。

今までのやり方ではやっていけないから制度を変えたのが現実です。
「負担が増えますがよろしくお願いいたします。」と言わなければならないのに「負担は変わりません。」と説明したのでは何のために制度を変えたのか分かりません。

これでは、私が心配した「日本の南米か？」が進むのではないでしょうか。（税理士森大志のひとりごと「日本の南米か？」参照）

今こそ、みんなで力を合わせて経済を立て直すことが必要だと思います。（税理士森大志のひとりごと「経済とは経世済民」参照）

「中小企業の活性化」、「地方の活性化」なくして「国の活性化」はありません。

今こそ、経済の本来の意味である「経世済民」を考える時だと思います。

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昨日、私の特別インタビューが週刊「税のしるべ」に掲載されました。

このブログが、ＪＢＡ（ジャパンブログアワード）２００８のビジネス部門でグランプリを受賞したので、その感想等についてインタービューを受け、その内容が掲載されたのです。

週刊「税のしるべ」とは、財団法人大蔵財務協会様が毎週月曜日に発行する新聞で、税に関する情報を掲載しています。

このような新聞に掲載されたことは、とても光栄であり嬉しく思っています。

３月５日にＪＢＡ（ジャパンブログアワード）２００８のビジネス部門でグランプリを受賞したので、それからの一ヶ月は今まで経験したことのないことばかりでした。
これもひとえに顧問先の方々を始め皆様のおかげと感謝しています。

丁度、確定申告の時期と重なったこともあり、私自身体調を崩し、顧問先の方々にご迷惑をおかけしたことも多々ありました。

この経験を今後の仕事に活かし、顧問先の方々を始めお世話になった方々にお返ししたいと思っています。

また、夜には、いつもお世話になっているＮ社の方々から、お祝いをしていただきました。

お忙しい中、私のためにわざわざお祝いをしてくださり、厚く御礼申し仕上げます。
本当に、今回の受賞を自分のことのように喜んでいただき感謝に堪えません。

このように、今まで色々な方々に支えられて来た私ですが、改めて実感しています。

今後ともよろしくお願いいたします。

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東京ディズニーランドが今日（１５日）、開園２５周年を迎えます。

年間の入場者数は、隣の東京ディズニーシーとあわせ２５００万人超とのこと。（朝日新聞２００８年４月１５日朝刊）

私は、この東京ディズニーランドが日本のテーマパークを変えたと思っています。
（税理士森大志の時代の流れを読む「東京ディズニーランドの登場」参照）

この年間２５００万人超の人たちが本物のテーマパークを経験しています。
そして、その中の多くの人たちは、何回も行っているリピーターなのです。

私は、このリピーターが多いかどうかが、本物かどうかの判断だと思っています。

この人たちを、満足させる施設を造ることは、かなりのその道のプロフェッショナルでないと難しいと思います。

よく不況にあえぐ地方の人たちから、何か箱物の施設を誘致して地域の活性化を図りたいとの希望が出ますが、中途半端な施設では成功しないと思います。

バブル崩壊後に、地方のテーマパークが次から次と経営不振になりました。
それは、一度行けばもういいと言われるような施設だからです。

テレビ番組に「笑っていいとも」という長寿番組がありますが、「笑っていいとも」という器と「タモリ」が出ていることは同じでも、その中身はそのつど変更しています。

「東京ディズニーランド」も同様に、アトラクションを増やしたり、パレードの中身を変えたりして、バージョンアップして来たのです。

２００１年には「東京ディズニーシー」が開業し、これからの少子高齢化にも対応しようとしています。
実際に、来園者の約１６％は４０歳以上であり、着々と手を打っています。（朝日新聞２００８年４月１５日朝刊）

このように、長くお客様に支持されているテーマパークは、常に現状を見つめ、将来を見据えた対策を考えています。

これは、私たち中小企業にも通じることだと思います。

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会社を設立し事業が軌道に乗ってきますと、安定的に利益を計上する様になります。

そうしますと、社長は会社に対する税金を何とかしたいと考えますが、それは別に変ったことではなく、しごく当然のことだと思います。

ただ、世間ではただ税金を払いたくないと言うだけで、何が何でも節税と言う社長も結構多くいます。

事例を基に利益と税金の関係を考えてみます。

1.会社の利益１００万円、手元現預金１００万円（法人税等は利益の４２％と仮定します。）

（1）そのまま納税した場合

会社利益　　　　　　　　１００万円

法人税等　　　　　　　　△４２万円

納税後手元現預金　　　５８万円


（2）会社経費１００万円を使った場合

会社利益　　　　　　　　　　０万円

法人税等　　　　　　　　　　０万円

納税後手元現預金　　　　０万円


このように、会社経費１００万円を使った場合は、納税額はゼロになりますが、会社にお金は残りません。
それでは、会社の業績が悪くなったときに倒産してしまいます。

ですから、会社の業績が悪くなっても対応できるように、利益を出し税金を払って蓄えるのです。（自己資本の充実を図る。）

また、この会社が銀行からお金を借りていて、その返済が５０万円（利息は無視します。）ある場合は、１００万円の利益がないと返済できません。

利益が出ない場合は、５０万円返すために５０万円借りなければならないのです。
これが、借換えと言われるものです。

この事例では、単純化して説明していますが、実際の経営では複雑に絡み合っています。
本当に会社経営は大変だと思っています。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

税理士森大志は、顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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もうすでにご存じの方も多いと思いますが、日本経済新聞２００８年４月９日の朝刊によりますと、企業倒産が最多になったそうです。

「民間調査会社の帝国データバンクが８日発表した全国企業倒産集計によると、２００７年度の倒産件数は前年度比１８．４％増の１万１千３百３十３件だった。
比較可能な０１年度以降で最多。
負債総額も同５．２％増の５兆５千３百億円と初めて増加に転じた。
０７年度は景気拡大期にあったが、原油高や建築確認を厳しくした改正建築基準法の施行などに伴い、経営が息切れする中小・零細企業が増えている。」

「倒産件数は八つの業種すべてで二ケタの増加率となった。
最も大きかったのは運輸・通信業で２８．２％。
ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁しきれず、運輸会社などの採算が悪化した。
原料高による倒産は前年度比２倍強の二百九十九件に上る。
消費低迷を反映し小売業（２８．１％増）やサービス業（２４．３％増）でも倒産が増えた。」

「件数が最も多かったのは建設業で三千四十三件。
公共工事削減や資材値上がりに加え改正建築基準法施行に伴う受注減少が経営を直撃した。
不動産業でも二月に倒産した中堅マンション分譲のアジャックス（横浜市）は、法改正によるマンション着工の遅れで資金繰りに行き詰まり破綻した。」

「負債規模別にみると、一億円未満の中小・零細企業の倒産は２０％増の六千七百九十八件で全体の約六割を占めた。
法人格を持たない「個人経営」も千八百十九件と３６％増加。
個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法の施行で、消費者金融からの融資で運転資金などをまかなっていた個人事業者が倒産するケースが増えている。」

何回もお話しているように、私がこのブログを始めたのは「このままでは中小企業の経営が大変なことになる。」という危機感からです。

わたしの心配が現実になったのか、心配したことが数字で実証されたかはどうでもいいのですが、原材料価格の高騰による影響はこれからです。

今までもブログで取り上げたことですが、おさらいの意味も込めて企業倒産の内容について、もう一度検証したいと思います。

１．中小・零細企業の倒産は２０％増で、全体の約６割を占めている。個人経営の倒産も含めるともっと多い。

２．すべての業種で倒産件数が二ケタの増加率である。

３．主な倒産原因
（1）運輸・通信業
　　ガソリンの値上がりを輸送価格に転嫁できない

（2）小売業・サービス業
　　消費低迷

（3）建設業
　　公共工事削減、資材値上がり、
　　改正建築基準法施行に伴う受注減少

（4）不動産業
　　改正建築基準法施行に伴う工事着工の遅れ

（5）業種に関係なく個人事業
　　個人向けローン規制強化（改正貸金業の施行）で融資を受けられない
　
今までは、不況と言うとすぐに公共工事を増やすということが行われてきました。
私は、雇用の受け皿としての建設（土木）業の役割を否定するものではありません。

特に、民間企業の少ない地方ではなおさらです。

ただ、国や地方の財政状態を考えるとそれも限界に来ていたのは事実ですし、その結果が小泉改革だったと思います。

公共工事はこれからも減少しますが、建設業従事者はあまり減少していないのではないのでしょうか。

一村一品運動と言うのがありますが、地場特産品を活かす、育てる工夫をして転業を推進するしか方法はないと思います。

私が一番残念なのは、正義と思ってやったことでも、その影響を受けるのは一番弱い人たちだということです。

改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の厳格化、個人向けローン規制強化（改正貸金業の施行）など、もっと早く対策を取っていれば、こんなリバウンドがなかったと思うほどやり方がまずいと思っています。

一番倒産増加率の高かった運輸・通信業の方々は、きっとガソリン価格の低下で一息ついているかも知れません。

私は、理論的に正しい首都高速道路、阪神高速道路の距離制導入について、今の経済情勢では慎重です。
導入した場合、長距離利用の多いトラック業界に影響が出ると思うからです。

高速道路会社の説明では、安くなる人、高くなる人がいて収入が多くなる訳ではないと言っていた気がしますので、今しばらく様子を見るべきだと思うのです。

導入して、運輸・通信業の倒産がこれ以上増えないようにしなければいけないと思うからです。

最近の政治のもたつきを見るにつけ、政策の失敗、運用の間違いなどによる倒産を減らさなければなりません。

私の中小企業に対する心配は変わりませんが、「中小企業の活性化」、「地方の活性化」は結局、「国の活性化」につながることを信じて、これからもこのブログを書き続けたいと思っています。

今後ともよろしくお願いいたします。

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原油価格の高騰に始まり食料品の価格上昇に至るまで、すべての物の価格が上がっています。
本当に世の中値上げラッシュです。

簡単に言いますと値上げには大きく２通りあると思います。

今までと同じ内容で値段を上げる場合と、今までと値段は同じでも中身の量を減らしたり、中身のグレードを落とす場合です。

私は、コンビニのお弁当をよく利用しますが、ワンコインすなわち５００円で買えるお弁当が多くあります。

５００円以内で買えるお弁当がこの値上げラッシュの中、どのように変わったかと言いますと、値段はほとんど据え置きのようです。

私は、事務所の１階にローソンがありますのでよく利用しますが、同じ幕の内弁当でもおかずの量が減りました。
また、今まで４９５円のお弁当が４９８円に値上げになりましたが、５００円以内の価格は変わりません。

おそらく、コンビニの本社経営陣は「価格に対するこだわり」があるのだと思います。

「大部分のお客様は、食事は５００円以内で済ませたいと思っている」と判断していると思います。

普通のお父さんは給料が増えた訳ではありませんから、使うお金の額は変わらないと経営判断したのです。

これは、私たちの価格戦略においても無視できないかも知れません。
販売価格の値上げを考えていても、値段は据え置いて量を減らすなどの対応でカバーする必要があるかも知れないのです。

イオン、セブンアイホールディングスなどの大手スーパーはここぞとばかりにプライベートブランドで攻勢をかけています。

プライベートブランド商品は、大手メーカーの商品と比べた場合、確かに安いが味や品質はいまいちといわれるものが多かったのですが、値段を武器にテレビ宣伝で売り込みをかけているのです。

私は、この動きに注目しています。
私たちの商品も場合によっては、値上げ幅を抑えて量を減らすなど、商品戦略を見直す必要があるかも知れないのです。

私はそういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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景気低迷で売上が伸び悩む会社が多いのは皆さんのご承知の通りです。
それは、会社の大小を問いません。

そんな中、資生堂は着々と布石を打ってきました。

低成長の日本市場では今以上に売上を伸ばすのは限界ですので、海外に活路を求めたのです。
(過去５年の決算では２００５年３月期は減益でしたが、それ以外は増収増益です。）
その結果、２００７年３月期の海外売上高比率は３２％でした。
（日本経済新聞２００８年４月３日朝刊）

特に、中国では日本と同じように美容部員を養成し、着実に売上を増やしてきました。

資生堂がメインで売っている化粧品は、カウンセリング化粧品と呼ばれる物で、美容部員がお客様の化粧に関する相談に乗りながら、実際にお客様に化粧をしながら売る商品です。

当然に、安売りはしませんので、ある程度生活のゆとりがないと売れません。

今年は北京オリンピックがあるように、中国は丁度日本の高度成長期と同様に経済成長しています。
まだ、貧しい人もたくさんいますが、その経済成長の恩恵を受けている人達も大勢いるのです。

最初は安い化粧品を使用していても、生活にゆとりが出てきますとよりよい物を求めるのが、人間の自然な行動です。

資生堂はその経済成長を見越して、何年も前から中国に進出し美容部員を育ててきました。

それが花開いて昨年９月に上海工場を２倍に増強し、年平均２０％の販売拡大を目指しています。
そして、経済成長著しいロシアなどの欧州地域での販路を拡大して、３年以内に海外売上高比率を４０％超に引き上げる予定です。
（日本経済新聞２００８年４月３日朝刊）

このように、将来を見据えた戦略を立て、実行して成功している会社もあるのです。

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ＯＺマガジンという女性向きの雑誌がありますが、私はそのインターネット版である「オズモール（女性・ＯＬのための情報サイト）」で紹介されている美容室、温泉旅館、飲食店等の案内を高く評価しています。

値段とサービスの内容が非常によく練られていてこの値段ならこのサービスを受けたいと思わせる内容になっています。

最近は、キャリアウーマンも多く遅くまで仕事をしているＯＬも多くいます。
そういう頑張っている女性をターゲットに情報サイトを展開しています。

当然に仕事も出来、それなりの収入もありますので、自分が気に入れば頑張っている自分へのご褒美として、お金を使うのです。

たとえば、
ランチであれば、のんびり＆豪華に「３８００円のごちそうランチ」、
記念日に使いたい「８８００円のプレミアムディナー」、
合コンや友達パーティーは「５０００円のプレミアム飲み会」、
ヘアサロンで癒しもキレイも「８８００円のプレミアムヘアプラン」、
貸切露天の温泉宿や、リゾートホテルで癒しのステイ「８８００円のプレミアム温泉・リゾートステイ」
等々魅力たっぷりに紹介されています。

インターネットで、掲載されている写真の内容を確認できますので、それぞれのお店等の雰囲気も分かりますし、セット料金なので追加料金等の心配もせずに、安心して利用できます。

まさに、インターネットの利点を２００％活かしていると言えるのです。

掲載しているお店も、かなりリーズナブルなので採算的には厳しいかも知れませんが、確実に利用するお客様が見込めますので、経営的には稼働率のアップによりプラス効果の方が大きいと思います。

このように、ターゲットを明確にして頑張っている会社もあるのです。

消費者の財布のひもがますます固くなることが予想されますが、そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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最近は、顧問先の社長と話をしても怒られているような感じを受けることがあります。

私に対して怒っている訳ではないのですが、本当に怒っているのです。

特に特定道路財源で無駄遣いしていること、社会保険庁の年金問題について、いい加減な仕事をしていることなど次から次と表面化しています。

納税者として税金を納めたくないと怒っているのです。

私は、私もそう思いますとしか返す言葉がありません。

また、私はバスで通勤しているのですが、そのバスの中でお年寄りが後期高齢者とは失礼だと夫婦で会話をしながら怒っているのです。

そして、長寿医療制度と名前を変えたことについても、後期高齢者として今まで広報したことが無駄になると怒っているのです。
社会保険庁が何度も年金特別便を出していることも、影響していると思います。
郵送料等の経費も保険料（税金）ですから当然です。

日本人は我慢強いと言われ、比較的おとなしいと思っていましたが、今までこんなことは経験したことがありません。

年金医療制度の崩壊、食糧自給率の低さ、耐震偽装問題、薬害肝炎問題、食品偽装問題等すべて役所の対応が後手後手になった結果です。

２００９年に道路特定財源の一般財源化に伴い、税の見直しの議論をするつもりのようですが、このような状態では消費税率を上げる話をするのは無理ではないでしょうか。

私は、税の無駄を省いて、そのあとで消費税率を上げるのはしょうがないと思っていますが、今のままでは疑問です。

よく、自民党の幹部の人が民主党の言うように無駄を省いてもたかが知れているので税を上げざるをえないというようなことを言いますが、額の問題ではなく、気持の問題も大事だと思います。

同時に解決するというのでは納得は得られないと思います。
先に、無駄を省く努力をしないと理解を得られないと思います。

そうすれば、国民は馬鹿ではありませんから消費税率を上げる話にも耳を傾けるのではないでしょうか。

本当にこのままでは日本の将来はありません。

日本は資源のない国なのですから、「人を育てること」、「中小企業を育てること」に力を入れて、諸外国との競争に負けないようにしなければいけないと思うのは、私だけではないと思います。

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新銀行東京の追加出資４００億円が東京都議会で可決されましたが、進むも地獄、退くも地獄というのが実感です。

新銀行東京は無担保無保証融資をやめるようですが、メガバンクをはじめ他の金融機関と競争して多額の利益を計上するのは非常に難しいと思います。

東京商工リサーチが発表した全国企業倒産状況によりますと、
「２００８年２月の倒産件数は１１９４件と前年同月に比べて８．２４％増加した。増加は２カ月連続。負債総額は同２６．１５％増の３６５２億円だった。法改正の影響を受けた建設業のほか、製造業でも倒産が増えた。２００７年度の企業倒産は７年ぶりに件数、負債総額ともに前年度を上回る見込みだ。

負債額１０００万円以上の企業倒産を集計した。倒産件数は１０産業のうち７産業で同年同月を上回った。件数の増加率が最も高かったのは金融・保険業（前年同月比１１６％増）で、改正貸金業法の全面施行を控えて中小貸金業者の倒産が増えた。運輸業（２８．５％増）、製造業（同２１．７％増）は原油価格の高騰などが響いた。また、建設業（同１０．９％）も建築基準法改正による需要減少が響いている。（ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより）」

このように、中小企業の倒産が増えています。

それも、政策の影響で業績が悪化したと思われるものも多くあります。
金融・貸金業しかり、建設業しかりです。

政策的には正しいのですが、その政策の導入があまりに急で対応できないと思うのです。

高速道路の料金の距離制導入が検討されています。
理論的には、正しいと思いますし、そのためにＥＴＣの導入をしたのは間違いありません。

しかし、今、導入すれば首都高速道路、阪神高速道路を利用する中小運輸業のコストアップは避けられませんし、価格転嫁できるとは思えません。
その結果、運輸業の倒産は増えると思います。

道路公団は民営化され高速道路会社になりましたが、高速道路は競業する会社はありません。
したがって選択の余地はないのです。

日本の産業はトラック輸送が支えています。どうか、その辺の事情を良く考えてほしいと思います。

以上のように、新銀行東京問題の底流には、銀行の貸出先である中小企業の経営悪化による倒産増があるのです。

実際に新銀行東京の貸倒は貸倒引当金の引当を大きく上回りました。

そして、今年に入ってからの資源高によるコストアップはこれから企業経営に影響が出てきます。

これからが企業経営にとってかじ取りが難しいと思います。

そういうときに、顧問先の方々と一緒に経営について考えるのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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今まで中小企業の色々な社長さんと接してきました。

その中で、比較的業績の良い会社の社長に共通していることがあります。

それは、自社のコスト、すなわち自社を維持していくには毎月いくら必要かという計算を常にしていることです。

質問をしますと給料、社会保険料、家賃、水道光熱費等の固定費が毎月いくらかかるという数字がすぐ返ってきます。

その数字をもとにいくら売上が必要か常に考えているのです。

また、売上だけでなく、売上総利益と呼ばれる粗利益も常に考えているのは言うまでもありません。
儲からなければいくら売上があってもやっていけません。

この儲けで固定費をまかなうのですから当然です。

ですから、取引先との価格交渉でもその値段では○万円しか儲からないとか言って交渉しているのを耳にしたことがあります。

そして、そういう社長は固定費が増えるのを極端に嫌いますし、常に固定費を減らす努力をしているのです。

たとえば、仕事が増えても社員を増やした方が良いか、外注で対応するか常に悩んでいます。
社員を増やせば、それは固定費ですので何もしなくても給料を払わなくてはならないからです。

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