税理士森大志（もりたいし）のひとりごと

吉兆といえば日本有数の高級料亭の一つです。

その「吉兆」グループの１社である「船場吉兆」において、同社が運営する「吉兆天神フードパーク」で売れ残った「黒豆プリン」等のラベルを毎日貼りなおして消費期限表示をごまかしていたことが表面化しました。

吉兆よ！お前もか。

非常にがっかりしたのはいうまでもありません。

吉兆の失った信用、損失ははかり知れませんが、２重にがっかりしました。

それは、現場が勝手にやったとの言い訳です。

製造と販売のチェックをしていれば知らないわけはないのです。

もし、製造と販売のチェックをしていないのなら、これはもっと恥ずかしいことです。

おそらく、吉兆ブランドで商品を出せばどんな商品もそれなりに売れると思います。
しかし、それでよいのでしょうか。
自分たちの自信のある商品を作る、そして売る心構えはどこに行ったのでしょうか。

本当においしいものを提供したいという、思い入れが全く感じられません。

また、吉兆の菓子を自分で消費するより、贈答品、手土産にする人のほうが多いのではないでしょうか。

これはお客様に恥をかかせたことになります。

私の妻は、いまだに雪印の商品を買いません。
それほど、偽装というのは致命的なのです。

今年のテレビ番組で歴史を受け継ぐ本店総料理長の苦悩の一端をみて、やはり歴史のある店は違うと思いました。

それは、いったい何だったのでしょうか。

吉兆の会社としての危機管理ができていないのです。
きちんとした運営ができないのなら、多店舗化すべきでないと思います。

長い年月をかけて築き上げた信用が一瞬でなくなる怖さを、これから味わうのかも知れません。

あせらず、おごらず、こつこつと一歩一歩地に足をつけて、会社の運営を行わないといけないのです。

まあいいや、と思って仕事をしていませんか。
会社の危機管理とはどうすべきか。
私たち中小企業にも共通する教訓だと思います。

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消費税の増税が当然のように話題になり、私も増税は避けられないと思っています。

しかし、その前にやらなければならないことがあります。
税金の使い道の検証です。

そういう中で、ごみの処分代に投入されている税金を少しでも減らす、資源ごみを再生利用する。
資源のない日本にとっては一石二鳥のことだと思います。

そのために、プラスチックの再生を考えます。

父親がプラスチック関係の会社を経営していたこともあり、またプラスチック関係の会社の顧問税理士もしているので、業界のことは多少理解していると自負しています。

プラスチックの再生のためには、同じ種類のものを集めます。
種類の違うプラスチックを混ぜると材質がもろくなり再生できないので、同じ種類のものだけを集めて再生するのです。

また、色も分ける必要があります。
着色していないものは、再生したときに着色剤により着色できますが、色物は黒にしかなりません。
まして、同じ黒でも雑黒（色々な色が混ざっている）といって真黒ではないので、安いのです。

そして、汚れの問題もあります。
プラスチックの再生は、粉砕し押出機で溶かし化工しますが、そのときに押出機の出口に細かい網があり、ゴミを除去しています。
あまりに汚れていますと、網がつまり再生がうまくいきません。

それ以外に、プラスチックは熱を何度も加えるともろくなりますので、再生材料で作られた再生品の再生は強度に問題があります。

長い間太陽の光にあたっても、もろくなりますので、どのような用途に使われていたかどうかも注意です。
例えば、熱が発生する近くで使われる場合は、燃えないように難燃剤が添加されています。

それに、プラスチックの成型機は自動機（ロボット）が普通ですから均一な材料でないと困ります。
たとえ再生材料であっても成型に時間がかかるのも困るので、樹脂の流れやすさも問題になります。
樹脂の硬さも色々ありますので、これも注意します。

このように、たとえ再生材料であっても高く売るためにには、相当のプラスチックに対する知識と経験が必要なのです。
資源ごみのプラスチックを売れる材料に再生するのは簡単ではありません。

そして、技術の進歩により何層にもラミネートされた複合製品も増えています。
このようなものは、再生に向かないものも多いのです。

ドイツの車は、再生を前提として設計されていると聞いたことがありますが、国が政策として考えていかないと問題の解決になりません。
樹脂の生産から加工まですべてのメーカーが参加して、再生し易い製品を企画生産しないと解決できないのです。

日本は色々な面で無駄が多いと思います。
それらを解決してから、増税の話になるのだと思います。
消費税率を上げて、景気が悪くなれば何のための増税だかわからなくなります。

そういう中で、顧問先の方々の経営も本当に大変です。
少しでも、その業種の内容を理解しお役に立てるように日夜努力しています。

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東京都においてごみ処理の方法が変わります。
今までは、「可燃ごみ」「不燃ごみ」に分けていましたが、これからは不燃ごみと言われていたプラスチックを可燃ごみに変更する内容です。

プラスチックは燃焼するときに高熱が発生し、焼却炉を傷めるので今までは埋め立て処理をしていたのです。
しかし、ごみがあまりに多いので、このままのペースでごみを埋立てていたら埋立て処分場がいっぱいになるのと、焼却炉の進化も変更の理由です。

ここで考えなければいけないのは、日本は資源のない国だと言うことです。

プラスチックはＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、スチロール樹脂等その種類も多く、様々なところで使われています。
そして、あまり知られていないのですが、これらの樹脂は再生利用されているのです。
ですから、そのまま焼却するより再生利用を考えなければいけないのです。

ただし、再生利用するためには樹脂の種類ごとに分類しなければなりません。
違う種類の樹脂が混ざると分離したり、材質がもろくなり、再生できず、ただのゴミになるのです。

これもあまり知られていないのですが、きちんと仕分けされたものは、売れるのです。

資源ごみとして売却できるか、ゴミとして処分代がかかるか、大きく違うのです。
プラスチックの原料である原油も高騰している現在、本当に考えなければいけないと思うのです。

いま消費税の増税が話題になっています。
一部自己負担はありますが、処分代は税金で賄われていることを
考える必要があります。

（続きます）

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起業には色々な形がありますが、その中で会社を設立するかどうか迷っている人も多いと思います。

それは、これから始める仕事の内容と将来どうしたいかによって違って来ます。

まず、大手中堅企業の下請けの仕事をする場合です。
この場合は、個人では取引をしてもらえない場合が多く、取引をするには会社設立が必要です。

次に、団塊の世代の人が事業を始める場合ですが、一般の人を相手にする仕事である飲食業、サービス業などの場合は無理に会社を設立する必要はありません。

ただし、企業を相手にする仕事の場合は会社を設立したほうがいいと思います。
個人企業では、相手にされないかも知れません。

よく、最初は自宅で起業し事業が軌道に乗ってから事務所を借りるという人がいますが、仕事の内容によっては自宅が本社、事務所では相手にされません。

また、将来事業を大きくしたいと思っている人は、最初から会社を設立し、事業を行うことをお勧めいたします。

私たち税理士は、顧問先の方々のあらゆる問題に対応していますが、このような新規開業を予定している方々の相談にも対応しています。

どうぞお気軽に相談してください。

顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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平成１９年１０月１１日の日本経済新聞に任天堂の岩田社長のインタビューが載っています。

その内容の一部をご紹介します。

これまで熟練者用ソフトがすくなかった。（記者）

「初心者が取っつきやすく、熟練者でも満足できる大作を用意するなど幅広い層を対象にしたゲームづくりを目指す」（岩田社長）

ＳＣＥの製品値下げへの対抗策は。（記者）

「意識していないわけではないが、ＳＣＥとは対象の層が違う。価格戦略をどうするかでなく、『ゲームに興味がない人』をどう振り向かせるかを第一に考えたい」（岩田社長）

ソニーは勘違いしてプレーステーション２の成功を活かせなかったのですが、任天堂はしっかりゲームの顧客層をつかもうと戦略を練っているのがわかります。
（森大志のひとりごと「ＰＳ３の教訓」参照）

この社長の話を聞いただけで、任天堂は大丈夫だと思いました。

この違いは何なのでしょうか。

私は、任天堂とソニーの違いはＤＮＡの違いだと思っています。

世界の「技術のソニー」なのです。
ですから成功すると技術が前面に出てきます。

任天堂は花札、トランプが原点です。
ですから、ソフトが前面に出てきます。
あくまで、ソフトを楽しむための機器なのです。

今回、ソニーは任天堂に対抗して低価格品を売り出したのですが、低価格品ではＰＳ２のソフトは使えなくなりました。
何の為の値下げなのか疑問です。

世界で大量に販売したいのなら、幅広い層を対象にしなければならないのに、マニアックな層を相手にした製品を開発したソニーが迷走しているように見えます。

企業戦略を考える参考事例だと思っています。
ぜひ、皆さんも研究してみてください。

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大きな会社に勤めていて、自分の得意分野を活かして起業する人も多いと思います。
そして、自分の得意分野は自信があっても、それ以外は不慣れなことが多いのも事実です。

例えば、商品開発に自信がある人でも、よい商品を開発することは出来ますが、それだけでは商品は売れません。

また、営業に自信があっても、よい商品がないと売上は伸びません。

大きな会社は、製造、販売、広告、総務、経理等の専任者がいて運営されています。

ところが、中小企業はそのほとんどを社長、社長夫人がこなしている場合が多いのです。
そして、会社が大きくなるに従い営業を雇い、経理を雇うというように少しずつ会社らしくなって行きます。

特に会社が軌道に乗るまで、起業して３年ぐらいはかかりますので、その間は大変なのです。

実際に私が経験した例では、会社の帳簿のつけかた、経理ソフトの導入、販売ソフトの導入、会社規定のアドバイス、銀行借入の相談、契約書の書き方等、そのつど様々な相談がありました。

いくら得意分野に自信があっても、それ以外の分野は不安なのです。

そういう時に、得意分野に専念して安心して会社経営ができるように、お役に立つ、税理士はそんな存在でもあります。

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通常新規取引を始める場合、現金商売の会社を除いて、売上先の調査をします。

普通の取引は、たとえば、月末締め翌月末払いなどすぐ支払いがあるわけではありません。
そして、手形取引という場合も多いのです。

そうすると、取引先が倒産した場合、貸倒れ額が多額になります。
そういう事態を避けるために、取引先の調査をするのです。

また、新規取引の時に調査をされても当たり前と思うのですが、ある程度付き合いが始まってから調査をすると、相手にわかった場合、当社を信用してないから調査をしていると思われます。
ですから、取引を始める前に調査をするのです。

また、ある程度大きな会社と新規取引をする場合は、必ずというほど帝国データバンク等の信用調査会社が調査に来ます。
それほど、新規取引先の調査は一般的です。

ですから、私たち中小企業も同様に新規取引先の調査をするのです。

通常は帝国データバンク等のデータを入手して、取引先の分析をします。
そして、そういうときに、入手した決算データ等の分析のお手伝いも、私たち税理士はしています。

顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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東京のタクシー料金が値上げになりそうです。
その理由は、運転手の収入が激減しているので運賃値上げによって運転手の待遇改善をしようというものです。

料金を上げてそれで運転手の収入が増えるなら簡単ですが、そうならないかも知れないのです。

なぜならば、小泉内閣の規制緩和により免許制から許可制になり、タクシーの台数は増えているのです。
ですから、タクシー会社はもっと儲けようとタクシーの台数を増やすのではないでしょうか。

そうすると、運賃が値上げになっても一台あたりの売上は今までと変わらない可能性があります。
そして、運転手の収入は売上に対する歩合ですから増えないかも知れないのです。

また、地方では仕事がないといわれています。
運転手の収入が増えれば、運転手になりたいという人が増えるので、その結果、タクシー会社は台数を増やしやすいのです。

いずれにしても、そう単純には運転手の収入は増えないのです。

これと、同じように消費税の増税問題があります。

消費税率を上げれば単純に税収が増えるわけではありません。
消費税率を上げて景気が悪くなれば、法人税、所得税の税収が減少し増収効果はなくなるのです。

これは、会社経営にもいえることですが、本当に難しいのです。

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これから団塊の世代といわれる人たちが定年を迎え、大量に退職し、第二の人生を歩むことになります。

そのまま、嘱託として今までの会社にとどまる方もいれば、新たに起業する人もいます。

起業とは自分の思いを形にすることだと思います。

若い時から喫茶店を開業したいと思っていれば、その夢の実現をはかるでしょうし、趣味のソバ打ちからそば屋の開店をする人もいるのです。

ここで考えるのは、たとえ起業をしても無理をすることはないのです。
若くして独立したなら、会社を設立して、会社を大きくすることを考えます。
しかし、団塊の世代の方々は、年金収入もあるし、子供も大きくなっているでしょうから、できる範囲でやればよいのです。

食べていければよいのです。

そう考えれば、パン屋さん、そば屋さん、コーヒー専門店、居酒屋等色々な商売が浮かびます。
そして、毎日開店しなくても、週末だけ開店というようなお店さえ可能なのです。

長く税理士をやっているので、成功失敗を数多く見て来ました。
そんな経験も起業を考えている皆様のお役に立つと思っています。

そういうときには気軽にご相談くだい。
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税理士を長くやっていると、いままで顧問先の方々から様々な質問を受けています。

その中で多い質問は会社で○○を買ってもいいですか、というものです。

これは、次のようなことが考えられます。

1.本当は個人で使用するものを会社で購入したい場合

2.会社で使用するものを会社で購入するのであるが、金額が大きいので心配して確認している場合

この場合で大切なことは、「事実とは何か」ということです。
普通に考えればよいのです。

１の場合でいえば、たとえ会社で購入し会社名の領収書があっても、個人で使用しているので認められません。

２の場合でいえば、会社で購入し会社で使用しているので認められます。

しかし、次の点で注意が必要です。
もし、２の場合であっても、普通の会社がスポーツカーを購入した場合、会社で１００％使用していると主張しても全部は認められません。
個人の趣味でスポーツカーに乗っていると見られるのです。
ですから、個人使用部分は否認されるのです。

そういう時に、私たち税理士に気軽に相談してください。

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「それはイエローカードです」

私は、温泉旅館が大好きです。

いままで色々な温泉にいきましたが、私の旅行の目的は、温泉に入りおいしいものを食べ、日頃の疲れをいやすことです。
ですから、温泉地の造られた名所等を見て回ることは、ほとんどありません。

また、何回も同じ温泉地に行っているので、一度行った名所は二度は行かないのです。

そして、最近は、うれしいことに、チェックアウトが１１時の温泉旅館も増えてきました。
チェックアウトが遅い分、料金は少し高いのですがそれでもうれしいのです。

何回か１１時チェックアウトの温泉旅館に泊まったのですが、がっかりしたことが何回もあります。

群馬県のある温泉旅館では、朝７時に布団をあげに来ました。
これは、朝７時に起きろと言われているのと同じです。
１０時チェックアウトなら７時起床８時朝食ですから、まだわかります。

しかし、１１時チェックアウトでその分料金も高いのに、今までと同じ７時起床なのです。

また、静岡県のある温泉旅館では、温泉の利用は朝９時まででした。
１０時チェックアウトなら、まだわかりますが１１時チェックアウトでその分料金も高いのに、今までと同じ朝９時まで利用なのです。

いずれの温泉旅館も、うわべだけの１１時チェックアウトなのです。
お客様のことを考えている宿は、もう少しのんびり起床し、朝食後風呂に入ってもいいし、食後、ゆっくりできるように布団はかたずけないでそのままというのも多いのです。

ここでいえることは、自分がお客であればどのように過ごすという観点から、サービス全体を考えることです。
うわべだけまねをして、料金だけ高いのでは納得がいかないし、二度とはいかないのです。

温泉旅館がだめになった一因がここにあるような気がします。

うわべだけまねをして、料金だけ高い、「それはイエローカードです」

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私の事務所は東京の池袋にあります。
先日、残業になりカレーの宅配を頼みましたが、デリバリー料金(宅配料）は注文とは別に２００円かかりました。

これを、高いとみるか安いとみるか。

一般の人は、高いと考える人が多いのではないでしょうか。
しかし、経営者の目で考えると、決して高くないのです。

配達する人の時給を８００円と考えますと、配達に往復３０分かかった場合、その人の時給は４００円かかります。
２軒同時に配達すると、時給は２００円になります。
ですから、これはしょうがないのです。

デリバリー料金が高いからと、時給１０００円の従業員が４０分かけて歩いて買いに行くと６６６円かかります。

そうすると、従業員が買いに行くより、配達してもらうほうがいいのです。

このように、すべてのことに原価意識を持つことが大切です。
以外なことに、ベテラン社員でも原価意識のない人が結構多いので、ご注意ください。

そういう社員は、仕事をするときも仕事の効率を考えないことが多いのです。

日本のホワイトカラーは欧米に比べて効率が悪いといわれており、今年の法律改正においても、ホワイトカラーエグゼンプションが話題になりました。
ホワイトカラーエグゼンプションとは、労働時間によって労働の価値を評価しない制度といわれています。
（時代の流れを読む「ホワイトカラーのリストラ」参照）

場合によって、そういう時に、顧問先の社長に代わり社員の方々に説明するのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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インターネットの進展は世の中を急速に変えています。
特に、広告関係の媒体としての役割が大きいと思います。

今まで自社の宣伝をしたいと思ってもテレビ等の媒体は高額で手が出ませんでした。
ＡＤＳＬの急速な普及を通じてインターネット環境が整い、進化した結果、だれでも大手と同じ様にホームページを開設できるようになりました。

これは、中小企業にとってチャンスでもあります。

大手企業と同じ土俵で勝負できるのです。

実際に、あるお店が芸能人のブログで紹介され、予約が殺到した事例があります。
この例では、ブログにお店の名前を紹介しただけで、お店の所在地、電話番号がないのに予約が殺到したのです。

今の若い人はインターネットを駆使し、目当てのお店を探すのです。

ただ、ホームページを開設しただけでは、簡単に検索できないのですが、このお店の経営者もよく研究し、検索しやすいように工夫していたのは言うまでもありません。

この点を勘違いして、ホームページを開設しただけで満足している経営者もいますが、何億と言うホームページ、ブログの中から検索するのは簡単ではありません。
検索したときに上位表示されなければ簡単に探せないのです。

そういう時に、顧問先の方々の相談に乗るのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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むかしから中小企業は、家族で経営している会社が多かったのですが、いまは非常に難しい時代になりました。

例えば、印刷関係の仕事（印刷、製版、製本）などはその典型です。
本当に、家族全員でこつこつと真面目に良く働いたのです。
夕方になると当然のように出前を頼むほど、毎日のように残業していました。
私も、会社の帳簿に毎日のように残業食事代の記帳があるので、本当によく働くなと思ったものです。
本当に忙しかったのです。
その結果会社も儲かり、自宅を新築し、工場も持てました。

それが、不況になり単価の切下げもあり、食べていくのがやっとなのです。

これは、景気が良いと言われている現在も変わりません。
景気が良いと言われている内容が、正社員から派遣社員等に転換したり、外注費を切下げたりした結果だからです。
中小企業は大手の下請けが多いわけですから、その影響をもろに受けたのです。

むかしは、機械の更新もよく行っていましたが、今はそれもできません。
古い機械をだましだまし修繕しながら使っているのです。
いまの単価では、借入して新しい機械を買っても、毎月の返済ができないのです。

その結果、むかしでは考えられないのですが、家族経営の会社でも新しい機械が入れられず、廃業しているケースがあるのです。
本当に真面目なだけではやっていけないのです。
ほんとうに嫌な時代なのです。

しかし、最近はインターネットを活用し、ホームページで直接受注している印刷会社も出て来ました。
このように、下請けから脱皮することを考えるのも一つの方法です。

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サービス業の場合、どんな会社でも普通は１店舗からスタートです。

会社が大きくなり２店３店とだんだんお店が増えて行きますが、それに伴い経営者が直接管理するお店が少なくなり、店長、マネージャー(以下、店長等という。)にまかせるようになります。

当然に、最初のお店がうまくいったので、お店を増やしたのですが、３店目ぐらいからお店の運営がうまくいかないことが結構あります。

運営がうまくいかないケースを考えますと、社長に対する店長等からの報告と、実際の内容との間に乖離があるのです。
技術者としての能力と管理者としての能力とは別なのですが、技術者としての能力で店長等を決める場合が多く、管理できないのです。
そして、都合の悪いことは報告しないのです。

その場合、社長が実際に指示をだし、問題の解決をはかる必要があるのですが、店長等にまかせているので報告をそのまま受け入れてしまうのです。

現場にひんぱんに顔を出すと、店長が嫌がるので、社長は現場にいかず報告を受けるだけなのです。
私にまかせてください、私を信用できないのですか等言われて遠慮してしまうのです。

しかし、遠慮してはいけません。
まかせることと、確認することはちがうのです。
自分の目で確認し、適切な指示を出さなければいけないのです。
（森大志のひとりごと「百聞は一見にしかず」参照）

そうでないと、手遅れになることがあります。

もし、直接店長等にはなしづらいのなら、外部ブレーンとしての税理士等を活用しましょう。

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ソニー・コンピュータエンタテイメント（ＳＣＥ）は９日、現行の最低価格機種より１万円安くした家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の廉価版を１１月１１日に発売すると発表しました。

ご承知の通り、ＰＳ２は世界的に大ヒットしましたが、ＰＳ３は発売当初から大苦戦です。

私は、ＰＳ３の発売当初からこれは絶対に売れないと思っていました。
確かに、前機種に比べて機能も充実しているのですが、値段があまりに高いのです。

現在大ヒットしている任天堂の新型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」は、希望小売価格２万５千円ですが、それの２倍以上の価格です。
機能が２倍以上であれば価格が２倍でも同じと考えたのでしょうか。

ＰＳ２の成功に自信をもった人たちが、ほかの人の反対を押し切って開発したといわれています。
ＰＳ２で大成功していますから、誰も反対できないのです。
過剰なぐらい自信を持っている人たちです、この機能も必要だというように機能をどんどん追加した結果なのです。

よく、自信過剰な料理人がお客様の要望を無視して、この味がわからないのはお客のほうがおかしいと、自分中心の考え方をして失敗することがありますが、同様だと思います。

（森大志のひとりごと、絶頂の後は危ない「安倍首相退陣」参照）

ゲームに２万５千円だす人と、６万円以上だす人は違うのです。一部のマニアックな人だけを相手にするのでしたら、性能が大幅に良くなるのですから、１０万円でも売れるでしょう。
しかし、それではだめなのです。

せっかくつかんだお客様をいかせず失ったのです。
前にも書きましたが、本当に絶頂のあとはあぶないのです。
周りの人が何を言っても言うことを聞かないのです。

そういう時に、今までの経験をいかしてアドバイスするのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

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経済とは経世済民（けいせいさいみん）の略語といわれていますが、経世済民とは「世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。（広辞苑）」といわれています。

したがって、経済が発展すれば人々は皆幸せになる、だから経済を発展させるのだ、と教えられたし、そう考えていました。

しかし、今の日本経済を見るとずっと景気がいいと言われていますが、その実感はありません。

昔は、同じ業界業種の会社は、同じ様に業績が良い時代でした。
今は、同じ業界業種の会社でも業績の良い会社と悪い会社があります。

また、昔と今では産業構造が違うことに注意しなければなりません。

例えば、大手チェーン店の仕入れを考えますと、現地仕入れは少なく、本社が手配し一括配送しています。
従って、パートアルバイトの雇用が増えることはあっても、現地企業の売上は増えません。

産業構造自体が変わっているのです。

「成長を実感に」を合言葉に自由民主党が参議院選挙を戦い敗れましたが、経済が成長しても中小企業には恩恵が届かないのです。

ですから経済をよくしよう、経済はいいんだといっても説得力がないのです。

しかし、どんな業界業種でも景気の良い会社もあるのです。
混迷する日本経済の中、中小企業の経営は大変です。
まずは、そういう会社の研究をしてみましょう。
なにか、よいヒントが見つかるかも知れません。

税理士森大志は顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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今日の朝日新聞の記事、きょうの予習「クライマックスシリーズ開幕」を読んで驚きました。

野球評論家の佐々木信也さんが記者の質問に答えているのですが、その中に次のような問答があります。

プロ野球の人気は回復しますか。(記者)

「疑問に思うのは、コミッショナーも、両リーグの会長も、各球団のオーナーたちも、ほとんど球場に足を運ばないこと。野球に情熱を持っている関係者が少ないのが最大の欠点だと思う。日本の球場だけでなく、メジャーの球場にも数多く足を運び、もっと危機感を持つことが人気回復への一歩になるでしょう」（佐々木信也)

この内容を読んで、本当に信じられないのは私だけではないと思います。

巨人戦のテレビ視聴率が１０％台になって久しいが、プロ野球界の幹部たちの危機感のなさに驚くばかりです。

Ｊリーグ発足時に観客が大きく減少し危機だと叫ばれましたが、もう忘れたのでしょうか。
私たちの子供の時は、ほとんどの子供は野球をして遊びました。
しかし、今はサッカーが主流です。
将来のファン層がサッカー小僧なのです。

現在過去未来ということばがありますが、いいのは現在と過去だけで未来はないかも知れないのです。
その現在も過去の遺産なのです。

どうして、球界の幹部たちは自分の目で確かめないのでしょうか。
（森大志のひとりごと「百聞は一見にしかず」参照）

これは、球界の組織、構造の問題かも知れません。
幹部たちは、球界が良くても悪くても待遇が変わらないのではないでしょうか。
逆に、どんな状況でも待遇が変わらない、名誉職なのかも知れません。
これでは、危機感がないのも納得です。

本来は、佐々木信也さんのような人達が球界幹部でなければおかしいのですが、そうなっていません。

また、以上のようなことは、私が関わっている中小企業の経営にもいえることです。
会社が発展するには、会社が利益を上げ、その利益を再投資しなければならないのです。

ですから、会社経営が苦しくなってからなんとかしようと思っても、手遅れかも知れません。
会社の業績が安定している時こそ、将来を見据えて、投資をしなければならないのです。

そして、不思議なことに業績の良い会社の社長ほど常に危機感を持っているのです。

がんばった過去があるから現在があり
将来を考えた現在があるから未来があるのです。

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「努力は人を裏切らない」私は、このことばが好きです。

努力とは「ある目的のために力を尽くして励むこと。」（大辞泉）「心をこめて事にあたること。骨を折って実行につとめること。つとめはげむこと。」（大辞林）です。

楽天の野村監督も若い選手にこのことばを話しているそうです。

今まで、数多くの会社を見てきましたが、繁盛しているお店、儲かっている会社に共通していえることですが、まちがいなく人より努力しています。

確かに、努力していても結果の出ないこともあります。

しかし、努力しないと結果は出ないのです。

ただ、勘違いしてむだな努力をしないように、勉強研究しなければなりません。
居酒屋で少しでも売上を伸ばそうと遅くまで営業しても、バブル時代のように、遅い時間まで飲んで歩く人は減りました。
逆に、早く帰れないＯＬをねらい遅くまで営業してお客をつかんでいる美容室もあります。

そういう時に、顧問先の方々の相談に乗るのも、私たち税理士の仕事だと思っています。

「がんばれ社長」応援いたします。

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巨人軍優勝おめでとうございます。
巨人が中日、阪神との激戦をものにして５年ぶりに優勝を決めました。

私は、今年の巨人優勝の功労者に小笠原をあげたいと思います。
小笠原本人の成績が良いのはもちろんですが、プラスアルファの部分が大きいのです。

今年の巨人は若手の活躍が目覚ましく、とくに優勝争いの時に目立ちました。

巨人の原監督によりますと、小笠原は誰よりも早く球場入りし、誰よりも遅く球場を後にするそうです。

あの小笠原が若手の目の前で、一生懸命練習しているのです。
若い選手に影響がないわけがありません。
このように、一般の人の目に触れないところでがんばっているのです。

また、優勝をきめた試合での闘争心むきだしのガッツも若い人に良い影響を与えたのはいうまでもありません。

同じようなことは、一般の会社にも当てはまるのです。
自分の会社に一生懸命やっている上司、先輩がいる場合は、若手の社員も同じように頑張るのです。

また、ずぼらでいい加減な上司、先輩社員の場合は、バカらしくてやってられないというようなことになります。
社長は、そこのところをよく見ていなければ、経営判断を間違えます。

本当に、経営はむずかしいのです。

税理士森大志は顧問先の社長と一緒にがんばりたい、少しでもお役に立ちたい、いつもそう思い努力しています。

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