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2019年02月15日

ネット社会の怖さを理解しよう!

最近はビジネスの世界でもネットを介して受発注が行われている。

便利さもあり、電話での発注が減っている。

しかし、ネットでのビジネスは危険も大きい。

一つ間違えば、データがすべて消えてしまうリスクもある。

私たちが経験するのは、ネット企業の緊急メンテナンス中の告知。

過去には、メガ銀行でシステム以上によりATMが作動せず、送金も決済もできないことがあった。

また、携帯電話が通話できないこともあった。

そして、企業のシステムに侵入しデータを盗むことも横行している。

システムは人間が作って居るのでバグは避けられない。

だから、バージョンアップし新しいシステムに変更した時に、異常が発生しやすい。

セキュリティを強化するたびに既存の古いシステムが動かなくなることが多い。

便利だとはリスクと裏腹の関係にあることを理解したい。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

ご相談は、こちらをクリックしてください。

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2019年02月12日

立ち飲み、立ち食いの店が増えています!

簡単に起業できるが故に失敗が多い飲食店ビジネス。

廃業しても、同じ場所でほかの人が起業します。

そんな飲食店ビジネスに於いて、最近の食材価格の高騰、人件費の上昇、そして求人難は厳しいです。

その厳しい経営の中、最近の風潮は立ち飲み、立ち食い店の増加です。

店舗面積も大きくなく、基本的にテーブル席はありませんから少人数で経営できます。

ただ、立ち飲み、立ち食い店の経営は、簡単なようでノウハウが必要です。

一番の注意は立地です。

駅前など人通りが多い場所に出店します。

家賃は高くてもお客様の回転率で勝負しますから、場所にこだわります。

家賃にこだわり人のこない場所に出店しても失敗します。

また、昔からよくある安いだけの店も失敗します。

昔と違いそれなりの食材を使いお酒も美味しい店が多いのです。

立ち食いの寿司屋も、新鮮なネタを使い美味しいのです。

だから、立地にこだわりお客様の回転率が大切なのです。

起業を考えている方は、繁盛店の研究をしましょう。

やはり、勉強、勉強ですね。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2019年02月11日

地方法人税を知っていますか!

東京都主税局の資料によりますと、

『地方法人税』について
○ 地方法人税は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から創設される国税であり、法人税の申告義務がある法人が、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署) に対して申告納付します。

と説明されています。

国税として収められた地方法人税は、地方交付税として財政基盤の弱い地方に交付(分配)されます。

平成26年に新設されたのですが、東京都は地方交付税の不交付団体ですから恩恵はありません。

同時に地方法人特別税が減額され、その一部が法人事業税として増額されています。

いずれにしても、東京都の場合、税収が減ります。

二極化の進行は東京と地方の格差が広がっていますから、やむを得ないと考えています。

ただ、ふるさと納税の過熱には疑問です。

泉佐野市が総務省の意向に反旗を翻し、Amazonギフト券を返礼品にしています。

ふるさと納税も東京都及び23区は減収ですから、単純に喜べません。

今の東京は税収が豊富ですが、保育園一つ作るにも用地買収に多額の費用がかかります。

そして、今後高齢化が急速に進み施設不足が予想されます。

このままでは、東京も安泰ではありません。

今後の日本のあるべき姿を考えましょう。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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タグ:地方法人税
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2019年02月10日

日本の社会は壊れているのか・児童虐待、検査偽装は、なぜ起きる!

最近の日本はおかしい。

児童虐待、統計不正、検査偽装、耐震耐火偽装等々、本当に日本は大丈夫と心配になる。

しかし、このような結果が多発するのは原因がある。

児童虐待の問題は、児童相談所の対応に批判が多い。

確かに信じられない対応があるが、相談件数が許容限度を超えている。

社会の歪は弱いところに出る。

弱い人は、児童という自分より弱い抵抗できない人に向かう。

統計不正、検査偽装、耐震耐火偽装などは、予算不足、人員不足などを理由としている。

私は、リーマンショック後の構造的な問題があると思っている。

未曽有の経済危機だったリーマンショックは、日本の大企業であっても一歩間違えれば倒産するような状況だった。

それを乗り越えたのは、世界的な金融緩和と企業の原価低減、輝費削減でした。

原価低減は、原材料費、外注費(下請代金)の削減、経費削減は、人件費、交際費等の削減です。

大企業といえども過当競争で、利益を出すために無理な削減をしている。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2019年02月09日

領収書には足跡がある!

領収書には足跡がある。

何を言っているかわからないと思いますが・・・・・・。

お客様を接待する交際費。

グルメサイトなどで良い店を探す場合もありますが、中小企業の場合、社長のなじみの店に接待する場合も多いです。

同じ飲食店の領収書が多い場合、なじみの店で接待しているのでしょう。

しかし、あまりに多い場合、個人的な目的で利用していると疑われるでしょう。

また、普段居酒屋など利用しているのに、高級クラブの領収書は?。

知り合いから領収書をもらったたので、どんなお店かも知らない。

六本木のクラブ、飲食店の領収書の日付と同じ日にガソリンの給油を千葉でしているなんてありえない。

給油の車、時間などは特定できます。

領収書で行動パターンがわかるのです。

節税と言って領収書を集めるのは、節税ではありません。

ご注意ください。

国税庁のHPによれば、必要経費に算入できる金額とは次の金額を言います。

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

巷にある本によれば、領収書があれば何でも経費になるような表現があります。

しかし、領収書は支払いをした証拠ではありますが、「その総収入金額を得るために直接要した」、または「業務上の費用の額」を証明するものではありません。

当然ですが、業務に関係のない費用は経費になりません。

なんでも領収書を貰い、まとめて送って来て税理士事務所で判断してという方がいますが、業務で使ったかどうかを知っているのは、支払いをした方なのです。

ただ単に、業務上の接待費と書いてあってもダメです。

どこの会社の誰だれを接待したと具体的な相手が記載されてないといけないのです。

厳しい税務調査ですと、しっかりとした説明を求められます。

くれぐれも、ご注意ください。

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タグ:足跡 領収書
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2019年02月08日

必要経費とは何!

国税庁のHPによれば、必要経費に算入できる金額とは次の金額を言います。

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
(1)総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

巷にある本によれば、領収書があれば何でも経費になるような表現があります。

しかし、領収書は支払いをした証拠ではありますが、「その総収入金額を得るために直接要した」、または「業務上の費用の額」を証明するものではありません。

当然ですが、業務に関係のない費用は経費になりません。

なんでも領収書を貰い、まとめて送って来て税理士事務所で判断してという方がいますが、業務で使ったかどうかを知っているのは、支払いをした方なのです。

ただ単に、業務上の接待費と書いてあってもダメです。

どこの会社の誰だれを接待したと具体的な相手が記載されてないといけないのです。

厳しい税務調査ですと、しっかりとした説明を求められます。

くれぐれも、ご注意ください。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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タグ:必要経費
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2019年02月04日

今日は、東京税理士会の会員研修会に参加しました!

今日は、東京税理士会の会員研修会に参加しました。

講師は東京国税局の担当官で、研修内容は「平成30年分確定申告の留意事項」でした。

2月16日から所得税の確定申告の受付が始まります。

そのための研修で、午前中は所得税の確定申告で2時間、午後は資産税の確定申告、消費税の確定申告で2時間30分の長丁場でしたが、しっかり勉強してきました。

このように税理士は、税理士認定研修があり税務の研鑽に励んでいます。

また、税務以外の研修にも積極的に参加しています。

やはり、勉強、勉強ですね。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2019年02月03日

「あなたのパソコンはウィルスに感染しています!」と騙されました!

今日の記事は、ファイスブックにも投稿しましました。

同じ思いをしても慌てないように、掲載しました。

【あなたのパソコンはウィルスに感染しています!】

昨日あった笑えない事実です。

「あなたのパソコンの5つのファイルがウィルスに感染しています」という表示と警報がありました。

パソコンに入れてあるウィルスソフトが対応し、警報を発している。

あなたのパソコンのドライバーが古いので、最新のドライバーをダウンロードして対応するように、という指示がでています。

しかし、指示に従って、ファイルを保存してからダウンロードしようとしても上手くいきません。

何度も試しましたが上手くいかないのです。

どうしようと、あせる私。

困った私は、24時間対応の会計事務所のソフトメーカーに電話しました。

折り返し担当者から電話がありました。

「ウィルス感染は嘘です」という回答。

ダウンロードしたらアウトですが、ウィルス感染対応ソフトが対応し、ダウンロードできないようになっているそうです。

ほっとする私。

本来は、ソフトの操作方法などの対応窓口ですが、快く対応していただき感謝、感謝です。

私の事務所では、個別のパソコンにウィルス対応ソフトを入れてあり、そのうえインターネットの入り口にも対応ソフトを入れてあります。

ダブルチェックしています。

だから、基本的には大丈夫なのですが、だましのテクニックは巧妙です。

今回の反省。

ドライバーが古いことはあり得ません。ウィルスソフトを入れてあるので、ドライバーが古ければ前に警報があります。

それなのに、だまされてしまいました。

最近、メールでもウィルスに感染しているから除去したという、ウィルスチェックの表示がでます。

怖いですね。

費用は掛かりますが、対応は欠かせません。

本当にきちんと対応していて良かった実感しました。

皆さんもご注意ください。
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2019年02月02日

支払調書の提出を終えてマイナンバーを考える!

この時期、税理士事務所は繁忙期にあたります。

一般の方は確定申告の受付はまだなのに思う方が多いでしょう

実は、毎年1月31日までに税務署、都県税事務所、区市町村などに提出する書類が多いのです。

その中に税務署に提出する支払調書があります。

一年間に支払った報酬、家賃などが一定額を超える場合、支払った会社が支払った相手の住所氏名、支払った内容、支払額を記載して提出するものです。

税務署が確定申告で収入を正しく申告ているか確認する資料になります。

そして、その支払調書はマイナンバー法の施行に伴いマイナンバーも記載するようになりました。

マイナンバーの記載によって名寄せが簡単になったのは言うまでもありません。

例えば、平成30年1月にA社はBさんに10万円を支払いました。

請求書、領収証を受取り、マイナンバーも確認しました。

その後、平成30年12月にBさんは他県に引っ越しました。

支払調書の提出にあたりA社はBさんの旧住所を記載して提出しました。

このような場合、今までは、Bさんの新住所の所轄税務署ではBさんのA社からの収入の確認が出来ないことがありました。

しかし、今はマイナンバーが記載されていますので管理が容易なのです。

マイナンバーは、基本的に結婚して姓が変わっても変わらないからです。

今日のニュースでは、マイナンバーと戸籍を連携させる戸籍法の見直しが・・・。

このようにマイナンバーの活用は着々と進んでいます。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2019年02月01日

実質賃金の低下は生活実感と符合する!

顧問先の社長と話すときに、いつも景気が悪いという内容になります。

政府は景気が良いと言いますが、中小企業、個人には実感がないのです。

そんな時、厚生労働省の統計問題が起きました。

本当は、昨年の実態は実質賃金が低下していたと言います。

だから、個人消費が落ち込んでいたのに合点がいきました。

政府の統計は、政策判断の重要な指針です。

間違ったデータでは、政策を誤ります。

実質賃金が低下していて個人消費が落ち込んでいるのに、消費税率を上げることができるのでしょうか。

消費税の還元策を導入しても、将来不安があれば消費は落ち込みます。

実際、アメリカ、中国は消費刺激のために減税しています。

日本は、どうすれば良いのでしょうか。

そのためには、正しいデータが必要です。

今の中央官庁を見ていると、日本の将来が不安になります。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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2019年01月30日

中国が消費刺激策:自動車と家電の買い替え補助!

中国政府が消費刺激策を発表しました。

その内容は、自動車と家電の買い替え補助です。

古いタイプの自動車及び家電を省エネタイプに買い替えることを促し、同時に景気を刺激するものです。

日本でも地上デジタル放送の開始時に買い替え補助を行いましたが、結局は需要の先食いなので大きな反動減がありました。

しかし、何もしなければ日本電産の決算予想のように自動車及び家電の販売は大きく落ち込みます。

楽観的な人もいまあすが、米中貿易摩擦は簡単には解消しません。

そんな時に、日本では10月から消費税を増税すると言います。

消費税の負担者は最終消費者ですから、個人消費に大きな影響が出ます。

消費税還元策を取るから大丈夫と言うほど簡単ではないです。

増税という心理的な影響も無視できません。

世の中の流れをしっかり見極めましょう。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

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2019年01月29日

世界で企業格付け低下は危機の前触れか!

今日の日本経済新聞の一面トップは、昨年の10月から12月に企業格付けの低下が64%になると言う記事。

企業格付けとは、企業の信用力に応じて等級で表したものです。

米中貿易摩擦等々、様々な世界経済に悪影響を与えることが表面化した時期でもあります。

このような悪影響は、新興国、企業格付けの低い企業など、弱いところに強く出ます。

世界的な金融緩和は、融資審査が甘くなる傾向があります。

そして、融資額も過剰になりがちです。

また、リーマンショクの時は企業格付けがAAA(トリプルエー)と言われた優良企業も危機になりました。

ですから、今後の世界経済、そして影響を受ける日本経済に目が離せません。

くれぐれも、ご注意ください。

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2019年01月28日

日本電産の決算から世界が見える!

日本電産と言えばカリスマ経営者である永守重信会長の会社です。

その2019年3月期の業績予想が下方修正されました。

それでも、売上高1兆4500億円、営業利益1450億円です。

米中貿易摩擦の影響で中国を中心に世界的に需要が減退した影響です。

2018年11月と12月に自動車や家電など幅広い分野で受注が約30%も落ち込んだのです。

そうすると、今年の世界経済は大変厳しいことが予想されます。

ただし、リーマンショックの時は中国で内需拡大政策が取られ、アメリカを始め先進国では金融緩和政策が行われました。

ただ、日本はすでにかなりの金融緩和が行われていますから、政策的にはできることは限られます。

今年は、世界経済から目が離せません。

ご注意ください。

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2019年01月27日

大坂なおみ全豪オープン優勝の裏にチーム・ナオミあり!

大坂なおみが全豪オープンに優勝した。

同時にアジア勢初の世界ランキング1位も確定した。

大坂なおみが優勝したのは、本人の努力もあるが、裏で支えたチーム・ナオミの力も大きい。

チーム・ナオミとは、ドイツ人コーチのサーシャ・バイン氏、フィットネスはアメリカ人のアブドゥル・シラー氏、練習や分析は日本協会の吉川真司氏、そしてトレーナーのクリスティー・ステア氏です。

水泳などのほかのスポーツでも同様ですが、科学的トレーニングを行い分析し活かしています。

決して、根性や運では勝てません。

翻って、私たち中小企業の経営はどうでしょうか。

売上を伸ばそうと営業に力を入れる会社が多いですが、業績の良い会社は経理、財務などの管理部門がしっかりしています。

管理部門のデータを経営に活かしているのです。

それなのに、当たり前のことができない会社が多いです。

やはり、勉強、勉強ですね。

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2019年01月26日

ライザップが不採算傘下企業売却!

不採算企業を積極的なM&A(企業合併・買収)を進め傘下にしてきたライザップが、不採算企業を売却しました。

ライザップは、不採算企業を時価より安く買収し、時価との差額を利益計上してきました。

時価より安く購入したはずなのに、経営再建に失敗し大きな赤字を出してしまいました。

そして、取得価格より安く売却しましたa

時価とは、何を言うのでしょうか。

アパレルで在庫を評価する時に、売却可能価格ですか、それとも製造原価ですか。

発売当初1万円で売っていた商品、バーゲンでは5千円、さらに3千円、最後は100円でも売れないかもしれません。

普通の企業買収は、1プラス1が2以上になる相乗効果を考えます。

しかし、ライザップの買収は時価との差額に目をつけたものです。

エクセルで計算し経営する、机上の空論です。

私は「エクセル経営」と呼んでいます。

前提条件を動かせば、希望利益がでます。

でも、その前提条件は実行不可能なものが多いのです。

無理な前提条件は、破たんします。

やはり、勉強、勉強ですね。

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2019年01月25日

パイオニア上場廃止に想う!

カーナビゲーションなどのカーエレクトロニクス事業に特化していたパイオニアがファンドの傘下に入り、上場廃止になります。

選択と集中によりカーエレクトロニクス事業に特化していたのですが、単独での経営再建が困難になり、スポンサーを探していました。

シャープもそうですが、日本メーカーの引き受け手がないようです。

このように日本の家電関係のメーカーは、世界的な競争に勝てません。

製造立国日本と言われた時代もありましたが、もはや日本メーカーは下請けとして部品の供給で生きて行くしかないのが現実です。

何が問題だったのか。

アメリカの大学院に進学する日本人学生が減り、中国、インド、韓国などの学生が増えています。

そのような学生がエリート教育を受け自国に戻っています。

最近の中国、韓国、ロシアなどの行動は、日本がばかにされているように思われます。

日本では多くの人が大学に進学しますが、奨学金の返還問題を見ても質より量を重視したと思います。

他国に対抗するには、本当のエリートを養成しなければ勝てません。

最近、様々なところで日本の国力が落ちたと実感します。

本当にこのままで良いのでしょうか。

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2019年01月24日

勤労統計の不正:国も会社も正確なデータに基づいた経営が必要なのに!

厚生労働省が所管する毎月勤労統計の数値が誤っていることが明らかになりました。

一番信頼されるべき国の統計が信じられないなんて、考えられません。

会社経営において大切なことは財務会計データに基づき、データを分析し、改善することです。

業績の良い会社は管理部門がしっかりしています。

国の政策決定も同様です。

予算を計上し、実行した結果で修正していく。

それなのに、まるで他人ごとのような対応です。

私は、韓国、ロシア、中国などの日本に対する対応が強く感じるのは相対的に日本の国力が落ちているからだと思っています。

今回の厚生労働省の不正も、国力が落ちている表れかもしれない。

当人たちは軽く考えているかもしれませんが、他国のエリートたちは、日本をばかにしています。

本当に今回の事態を憂いています。

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2019年01月23日

IMF2019年世界経済減速予測!

国際通貨基金(IMF)が1月21日発表した最新の経済見通しで、2019年の世界全体の成長率を前年比3.5%と昨年10月の前回予測より0.2%引き下げました。

日本の成長率は1.1%増ですが、2020年は0.5%増と成長率が低下する予測です。

2020年と言えば、日本では東京五輪が予定されているにも関わらず低下予測となっています。

東京五輪が終わった後は、大阪万博があると言われますが不安が募ります。

同時にIMFでは、「仮に大きな景気後退が起きても大丈夫なように備えてほしい」と警告しています。

米中経済戦争も長引き世界経済に大きな影響があると言われます。

私たち中小企業は、何があっても大丈夫なように資金繰りに万全を期すようにしたいです。

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2019年01月21日

マイナンバー導入で情報収集が進む!

毎年この時期、税理士事務所は繁忙期にあたります。

年末調整の計算が終わり、それから法定調書、償却資産、住民税の提出が1月末日までとなっています。

その後は、所得税の確定申告が始まります。

それぞれの書類に記入が義務付けられるのが個人番号(マイナンバー)です。

個人番号は個人を特定する番号ですから、ごまかしができません。

だからと言って個人番号の提出を拒否しても、マイナンバー法で役所間で問い合わせができることになっています。

本人が嫌でも法律で個人番号が決められ、住民基本台帳に個人番号が記載されています。

それなのに、自分の収入を正しく申告しない人がいます。

事業者は支払った給与、家賃、外注費、支払手数料等のうち、一定額以上の支払があった人を支払調書に記入して提出しています。

個人番号の導入で名寄せも簡単にできるようになりました。

色々な意味で不正ができない仕組みが進んでいます。

ぜひ、正しい申告をしてください。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2019年01月19日

価値があれば値上げできますか!

今年の10月から消費税の増税が予定されています。

消費税は最終消費者が負担する税金ですから、消費税の増税分を価格転嫁すれば、その分販売価格が上がります。

飲食店、理美容室など最終消費者を相手とするお店は、どのような対応をしたら良いのでしょうか。

最近の悩みは、食材価格、人件費の高騰です。

それなのに値上できないお店が多いです。

いつ値上げするか、考えているお店も多いのではないでしょうか。

価値があれば値上げできると、よく言われます。

この際、消費増税に伴い原価増分も含めて値上しますか。

いくら価値があっても、自分のお店の客層を無視した価格設定では、顧客離れが進みます。

経費全体を見直すなど慎重な対応が求められます。

社会保障費の負担が増える中、個人消費が伸びていません。

ご注意ください。

リーマンショックから10年が過ぎ、次の危機を心配しています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

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posted by 森 大志 at 07:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本