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2018年11月13日

事務所移転しました!

今までの事務所がオーナーチェンジによる建替えのため、

下記に事務所を移転しました。

新事務所所在地

東京都豊島区東池袋5丁目50番6号栄第一ビル6階

電話番号、FAXは今まで通りです。

今後も皆様のご期待に応えられるように精進いたします。

よろしくお願いいたします。


タグ:事務所
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2018年04月12日

借入用の新規出店計画書とは何ですか?

最近、飲食店のセミナーによく参加します。

その中でよく聞く言葉があります。

金融機関から融資を受けるのに、「借入用の新規出店計画書」を作るというのです。

私は顧問先企業の融資が上手くように、新規出店計画書を作成します。

しかし、それは金融機関からの借入用の計画ではありません。

新規出店には、店舗賃借費用、店舗内装費、備品費、人件費、販促費用など多額の費用がかかります。

ですから、事前に費用を見積り、シュミュレーションをして新規出店してもやっていけるか計算するのです。

当然ですが、開店するために計算するのではありません。

それなのに、借入用の計画を作るなんて・・・。

このように事前に準備して開店しても、実際には様々なことが起こります。

そのようなことを修正しながら、成功に導くのです。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、日本を支える中小企業を支援しています。

ご相談は、こちらをクリックしてください。


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2018年03月28日

商工中金の危機対応業務を守りたい!

商工組合中央金庫(商工中金)が新社長を迎えて再出発する。

商工中金と言えば政府が出資する政府系金融機関であるが、リーマンショックを受けて完全民営化を延期している。

何故なのか。

政府系金融機関の大きな役割である危機対応業務を行うからだ。

リーマンショックのような世界的な金融危機が起こった場合、民間金融機関での対応は限界がある。

それなのに、商工中金は業績の良い会社の資料を改ざんし、危機対応業務の対象として融資した。

その結果、危機対応業務の範囲を限定することになった。

今は、世界的な金融緩和なので中小企業の資金繰りもある程度余裕がある。

しかし、実際に危機が起こった時にはどうだろう。

いざ危機が起こった時に機動的に動くには、範囲を限定しては対応が遅れる可能性がある。

世界的な金融緩和の副作用が怖い。

リーマンショックから10年。

危機に備える体制の整備は重要だ。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2018年03月25日

アメリカに対抗する中国の自信は無視できない!

トランプ米大統領が中国製品に巨額の関税をかける検討に入っている。

それに対して中国、EUなどは報復関税の検討をしている。

翻って日本は、友好国を前面に出していたが、制裁措置の対象になりそうだ。

閣僚をアメリカに派遣し説得していたが、効果はない。

中国はアメリカに対して、ひるまず一歩も引かない姿勢を明確にしている。

中国市場は大きく魅力があるので、中国が本気で対抗措置をとったら、アメリカも無傷ではいられない。

中国は経済力、軍事力でも無視できない存在になっている現実を理解したい。

それに対して日本は、国力が落ちている。

日本をリードする大企業、そして霞が関までもが劣化しているのか。

世界は激動の時代なのに日本は大丈夫なのか。

アメリカの有名大学院は中国人、インド人が多く在籍していて日本人は少ない。

そういう面でも日本は遅れている。

中国の自信は、アメリカのトランプ大統領も無視できないと見ている。

トランプ大統領はビジネスマンなので、損得を見極めるからだ。

日本は強引に進めると必ず応じると見られている。

これからの世界の動きを注視したい。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2018年03月24日

御礼・真・東京企業戦略塾は第90回目を迎えます!

中小企業のための勉強会「真・東京企業戦略塾」が今月の開催(3月28日)で、第90回を迎えます。

これもひとえに、参加者の皆様のおかげと感謝しています。

真・東京企業戦略塾は身近な事例を基に勉強しています。

次回タイトルは、

〜高級クラブの雇われママは「労働契約」か?「業務委託契約」か?【企業実務ONLINE記事より】〜

「給与と業務委託の違い!」をお送りします。

社会保険の加入強化に伴い雇用契約から業務委託契約に切り替える企業も多いです。

事例を基に、何が違うのかを参加者の皆様と一緒に考えます。

中小事業は常に勉強が必要だと思っています。

また、中小企業の経営者は孤独だとも言われます。

私たちと一緒に勉強しませんか。

ご興味のある方は、ご一報ください。

税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。

お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/


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2018年03月22日

「廃業予備軍127万社」の現実は厳しい!

今日の朝日新聞の記事に、「廃業予備軍127万社」があります。

言うまでもなく、日本の高度成長を支えた団塊の世代の方々が引退年齢になっている。

後継者がいない現実。

私は、リーマンショックが大きかったと思う。

優れた技術を持っていても、経営的には厳しい会社も多いからだ。

設備投資も多額の資金が必要で、多額の借入残もネックになっている。

実際に私の顧問先でも後継者に会社を続けてもらうために、借入金を減らす計画を立てている。

少子化で人口減、そして高齢化の進行。

大企業の品質不正、日本年金機構の失態。

この国の未来はどうなるのか。

税理士森大志は、顧問先の事業承継について顧問先の社長と一緒に考えています。

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一緒に中小企業経営について考えます。



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2018年03月20日

年金機構の杜撰さが許せない!

今日の時事通信のニュースによりますと、「日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。」。

マイナンバーの取り扱いは、委託者の承諾を得ないと再委託はできないことになっています。

当然に、再委託は禁止していたそうです。

受託した業者は、個人名を削除して再委託したそうだが、日本の年金データが中国に漏れると言う認識がないようです。

また、そのような業者に委託した日本年金機構の責任は重い。

安く入札した業者を選んだようだが、計算は間違う、データは漏らす、本当に許せない。

年金保険料を納めても、将来、約束通り貰えるか疑問を持っている若い人が多い。

それなのに、信頼を裏切る行為は信じられないです。

大企業のデータ偽装と言い、日本のタガが緩んでいるのだろうか。

日本の将来が心配です。


posted by 森 大志 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2018年03月18日

日本の将来に対する危機感が足りない!

今週の国会は、財務省の記録書き換え問題で大騒ぎになる。

しかし、今の日本にもめている余裕はないはず。

昨日の日本経済新聞では、「重老齢社会」の到来が記事になっている。

「日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65〜74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。」。

日本の高度成長を支えた団塊の世代の方々が、後期高齢者になったら・・・・・。

その時に、健康保険制度、年金制度の維持はできるのか。

所得税の確定申告が終わったが、公的年金からの健康保険料、介護保険料の特別徴収額は増えるばかり。

高齢者になっても、それなりに働かないと社会保障費の増大を賄えないには明らかだ。

そういう意味で、「働き方改革」は嫌でも進めるしかない。

そして、国の諸制度を支える人口が減っている。

人口減が現実のものになっている。

そんな中で、日本の高度成長を支えた中小企業の事業承継も進まない。

冷静に日本の現状を考えると危機感が足りない。

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2018年01月05日

飲食業の倒産が増えています!

東京商工リサーチによりますと、「2017年(1-12月)の「飲食業」の倒産は速報値で762件(前年639件)に達した。前年より約2割増で推移し、3年ぶりに750件を上回った。」。

コメなどの食材価格、パート、アルバイトの時給アップ、そして人手不足の影響はこれからです。

また、繁盛店とそうでない店の客数が大きく違います。

何が違うのでしょうか。

繁盛店は、しっかり勉強し戦略に基づいて実行し、繁盛しています。

お困りの時は、税理士森大志に相談してください。http://www.moritaishi.net/

一緒に飲食店経営について考えます。
タグ:倒産 飲食業
posted by 森 大志 at 21:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

今年は、昨年以上に記事を更新する予定です。

今後ともよろしくお願いいたします。

税理士森大志へのご相談は、http://www.moritaishi.net/

初回無料にて相談できます、お気軽に!
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2017年11月26日

中小企業の事業承継は国策です!

中小企業の事業承継が待ったなしと言われています。

日本の高度成長を支えた中小企業の経営者の高齢化が進んでいるからです。

国は、平成20年5月中小企業経営承継円滑化法を制定し、中小企業の事業承継を支援してきました。

さらに、平成27年8月中小企業経営承継円滑化法を改正し、更なる支援をしています。

それなのに、平成28年の休廃業・解散の企業数は過去最多を更新しました。

中小企業の事業承継が上手くいかなければ、中小企業に蓄積された技術の承継ができません。

それは、日本の製造業の危機でもあります。

国もさらに危機感を強め、平成30年度税制改正で更なる支援を検討しています。

私も税理士として、顧問先企業の事業承継を応援しています。

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2017年11月11日

日本実業出版社刊:「数字」が読めると本当に儲かるんですか?


日本実業出版社刊【「数字」が読めると本当に儲かるんですか?】

本書は、献本いただきました。

素晴らしい本に出合え感謝いたします。

本書の著者は、ネット販売を主力とする現役の花屋さん古屋悟司氏です。

そして、その古屋氏が悪戦苦闘した経営内容が題材になっています。

本書でも説明しているように、古屋氏は当初売上を増やすことに力を入れています。

その結果、売上は増えたのに資金繰りが苦しいことに気が付きます。

なぜだ?????

売上が増えているのに、利益が増えず忙しいだけ(儲かっていなかった)だったのです。

はっきり言えることは、会社の数字を理解していませんでした。

古屋氏が勉強して分かったことは、数字が分からないと「目隠し運転の経営」だということです。

そして、腕利きの税理士に出会い教えてもらったことは、儲けるための会計(管理会計)です。

会社経費を固定費と変動費に分解し、限界利益、限界利益率、そして損益分岐点売上高の計算方法を教えてもらいました。

その結果、数字が読めないと儲からないことも分かりました。

通信販売のような業種では、変動費に含まれる容器(箱)代、送料のウエートが大きく利益に大きな影響があるからです。

著者の古屋氏は、いまでは月次決算をして数字に基づいた経営をしています。

そして、今までより少ない売上高で利益が出るようになっています。

本書は、経営者がどうして数字が読めないとダメなのか、実際にどのようにして数字を読み経営に生かすのかを余すところなく、具体的にわかりやすく明らかにしています。

本当は隠したい倒産の危機になったことも書いてあり、中小企業経営者にお薦めしたい一冊です。

ぜひ、本書を読んで成功する経営者の仲間入りをしてほしいと思っています。

『「数字」が読めると本当に儲かるんですか?』は、本当です。

やはり、勉強、勉強ですね。

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posted by 森 大志 at 21:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | がんばれ日本

2017年10月28日

時代の流れ・最終消費者相手のビジネスはどうなる!

景気が良いと言われる日本。

それなのに、個人消費は伸び悩んでいます。

何故なのでしょうか。

景気が良いとはどのようなことを言うのでしょうか。

GDPが増えているから景気が良いと・・・・・。

実態は東京五輪特需、震災復興需要など特殊要因が支えています。

景気が良いと言っても需要が需要を生むような好循環ではなく、一時的な需要増に支えられたものです。

大企業も本当に景気が良いと思っていないから目先の対応ばかりです。

新卒の求人を増やしているのも、団塊の世代が退職した影響も大きいです。

そのうえ、無理をして赤字国債を発行して需要を作っているので限界でもあります。

少子高齢化は進みます。

消費税増税も延期しましたが増税は既定路線。

健康保険料、年金保険料、介護保険料など負担増は避けられません。

今後、消費者相手のビジネスは厳しいと思われます。

高度成長期は成長の果実はみんなが享受しました。

今は、そんなことはなく、しっかり勉強した人とそうでない人の差が、ますます開きます。

私は、そんな時代に生き残れるように毎月、「真・東京企業戦略塾」という事例を基にした勉強会を開催しています。

残念ながら、親睦のための異業種交流会ではありません。

やはり、やはり、勉強ですね。

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2017年09月30日

希望の党代表小池百合子都知事は、自民党の票を取るつもりなのか!

衆議院が解散してから、政権選択選挙の名のもとに混乱が続いている。

その大きな要因は、民進党の候補者全員を希望の党が候補者として受け入れないということ。

希望の党の代表である小池百合子都知事は何を考えているのだろう。

自民党対全野党という構図ではないことは明らかです。

私は小池さんがこだわっているのは、民主党のリベラルと言われる人を排除して候補者を擁立すること。

それが上手くいけば、今まで自民党に投票していた人たちの票を取り込めるのです。

具体的に考えてみます。

現在の状況が次のようだとします。

自民党5万票、民進党4万票、共産党2万票。

だから、全野党が組めば、

自民党5万票、野党統一候補6万票。

小池さんが考えているのは、自民党から6千票を奪うこと。

自民党4万4千票、希望の党4万6千票、共産党2万票。

今まで民進党がまとまらないと言われているのは、保守系とリベラルの違いが大きいのです。

今、生みの苦しみを克服して選挙で勝てば、自民党の中の志を同じくするする人たちも合流します。

そう考えれば、今の混乱もありかもしれません。

いずれにしても、今のままでは日本が危ないと思っています。

日本が電気自動車での競争に負けたら・・・。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年09月10日

マイナンバーの確認は忘れずに!

マイナンバー制度が開始され、法人、個人ともにかなりなじんできました。

従業員などの社内該当者については、スムーズに進んでいるようです。

しかし、問題は外部該当者の方々です。

外部該当者とは、一定額以上の地代家賃の受取人、報酬料金等の受取人などです。

マイナンバー制度のために個人番号の提出を依頼しても、「私はマイナンバー制度に反対だから嫌」などという方が、今でもたまにいらっしゃいます。

また、高齢の賃貸人の中には個人番号に記載されている個人情報の提出に二の足を踏む人がいるのも想定内でしょうか。

そんな方々に遭遇すると会社の経理担当は、困って問い合わせがきます。

私は税理士として法律を守る立場ですから、一度であきらめずに再依頼しましょうと言っています。

私は近代国家として法の支配を重視しています。

国民は法律に従わなければいけませんが、また国家も従わなければならないからです。

ただ、国がマイナンバーを悪用しないように監視するのも私たち国民です。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

税理士森大志が所長の森大志税理士事務所は、マインバーに関してのセミナーを行っています。

タイトル『マイナンバー制度の導入で何が変わった!』

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2017年09月05日

絶対に儲かると言われて騙される?

最近、こんな記事を見ました。

絶対に儲かると言われてローンを組んだが、騙されたというものです。

絶対儲かるといわれたアパートローン「私はこうして破産した」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52487

ここで、よく考えましょう。

絶対に儲かる話があったら人はどうするでしょうか。

まず、自分んで購入するのではないでしょうか。

絶対に儲かるということは、損をしないということです。

そんなうまい話しを、人に教えるでしょうか。

私の事務所にも営業の電話がかかってきます。

そして、絶対に儲かると言う営業マンがいます。

そんなときは、「見ず知らずのものに、儲け話を教えてはダメ、自分でやりなさいと言います。」

資金がなくてできないという営業マンもいますが、本当に損をしないのなら、どんなことをしても自分で購入します。

また、こんな低金利の時代に、出資をしてくれたら何割の配当を支払うと言う詐欺師もいます。

金融機関から低利で借りられる時代に、わざわざ高金利を支払う人はいません。

不思議ですが、騙される人が後を絶ちません。

人に騙されないためにも、しっかりとした勉強が必要です。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

「がんばれ日本」

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2017年09月03日

事業承継は時間がかかります!

日本の高度成長を支えた中小企業の事業承継。

団塊の世代の経営者にとって、避けて通れない問題です。

税理士は中小企業にとって相談相手ですから、事業承継の問題も一緒に考えます。

昔は事業承継と言えば、子供など身内が多かったですが、最近では従業員、そして会社売却なども増えています。

中小企業の経営が厳しい中、事業を譲る相手もそれなりの覚悟と能力が必要だからです。

従業員に譲る場合は、事業の買取り資金の問題もあります。

通常は、一度に買取り資金を用意できません。

経営者と従業員との信頼関係、長い時間が必要です。

信頼関係に基づいて一つ一つ課題を解決していくのです。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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タグ:事業承継
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2017年08月12日

勉強しないとわからないことがある!

私は、中小企業の経営者に勉強しましょうと、口癖のように話します。

しかし、実際に勉強する人は限られます。

最近、私はマイナンバーのセミナーに力を入れています。

新しい法律で理解することが大切だと思うからです。

でも、私はマイナンバーに反対だとか、どうせ上手くいかないと言って勉強しない人も多いです。

また、そんなことは知っていると言って深く勉強しない人もいます。

知っているのと理解しているのは別なのに・・・・・。

マイナンバーは、個人番号と法人番号がありますが個人番号が厳格に管理利用が義務付けられていますが、法人番号は公開されています。

法人番号を基に履歴事項全部証明書を取れば、商号、本店、目的、役員、資本金等の履歴が分かります。

その内容をどのように生かすかは、分析する能力があるかどうかです。

会社設立後間もない資本金10万円の会社に100万円の商品を販売しますか。

普通であれば躊躇するでしょう。

しかし、履歴事項の内容を理解できない人は、疑問を持たずに販売してしまいます。

やはり、中小企業は勉強あるのみです。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2017年08月08日

新規取引・法人番号を調査していますか!

私は、真・東京企業戦略塾という勉強会を主催しています。

先日、その勉強会でマイナンバーを取り上げました。

特に、法人番号について詳しく説明しました。

その受講生の家族から新規取引先が請負代金を支払ってくれないとの相談がありました。

その時に同行した受講生が、家族に新規取引先の調査をしたか確認。

調査をしていないとの返事。

受講生が法人番号は聞いたのかと質問。

早速、法人番号の調査をしたところ、法人名で該当の会社がありません。

まともな会社でないことが判明しました。

このように、新規取引先の調査に法人番号を活用できるようになっています。

法人番号は、公開されているので国税庁のサイトで誰でも調べることができます。

受講生は、マイナンバーの勉強をして理解し、家族の方は勉強してないので何もわかりません。

やはり、中小企業は勉強あるのみ。

皆様の健闘をお祈りいたします。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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2017年08月05日

課税要件明確主義!

日本国憲法は、第三十条で納税義務を規定しています。

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

法律の定めによらなければ、国は課税できないのです。

そうであるならば、どのような時に課税されるかも明確でなければなりません。

それが、「課税要件明確主義」です。

それでは、実際の税の規定はどうなっているのでしょうか。

法人税法第34丞2項では、次のような規定があります。

「内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」

「不相当に高額な部分」という文言ですが、金額や計算方法が明示されているわけではありません。

企業が適正だと支給した役員給与が、課税庁から不相当に高額だと言われ、争いになるのはそのためです。

だから、私たち税理士は少しでも顧問先の皆様のお役に立つように、日々研鑽に励んでいます。

日本の法人の多くは中小企業です。

その中小企業が元気にならないと、日本経済の活性化はありません。

私は、日本の復活を信じています。

この危機をオールジャパンで乗り越えましょう。

そのためにみんなで知恵を出しましょう。

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